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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1964/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働事務官(職業安定局長)1964/02/21

46衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○有馬政府委員 御指摘のように職適の場合の雇用制度でありますが、実際の運用上、また私どもの指導としましても、この雇用予約は必ず本採用に切りかえるという指導をしておりますので、その点で実際上は石炭の雇用奨励金制度と差ができてくるということはないように指導してまいっているわけであります。

労働事務官(職業安定局長)1964/02/21

46衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○有馬政府委員 現在までのところは報告は受けておりません。

労働事務官(職業安定局長)1964/02/21

46衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○有馬政府委員 季節的な労務者あるいは出かせぎ労務者というのは実態はなかなかとらえにくいのでございますが、私どもが失業保険の観点からとらえておりまする季節的失業者の実態から申しますと、最近非常にその数がふえておりまして、三十一年当時は九万七千というふうな数字で十万を割っておったのですが、ことしの実績推定ではこれが四十二万にはね上がっております。これは失業保険の受納者数でございますが、これから推定いたしましても、季節的な労務者が非常にふえ…

労働事務官(職業安定局長)1964/02/21

46衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○有馬政府委員 農村からの出かせぎの問題につきましては、従来から職安の業務としては非常に重点を置きまして、安定協力員の協力のもとに極力安定所を通じて公正な雇用条件のもとに農村から都市場へ出かせぎに行くというルートを確立いたしまして、年間、三十七年の実績でございますが、二十万五千人程度の労働力が職安の窓口を通して出かせぎに出ております。おそらくことしの実績はもっと多くなると思います。そういうふうな状態で、私どもとしましてはその間に不都合な…

労働事務官(職業安定局長)1964/02/21

46衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○有馬政府委員 三十八年度の、これは見込みも入っておりますが、被保険者の概数は、千六百七十七万九千人と予定しております。それからその次の問題は、月平均で申しますと、受給の実人員が同じく三十八年度で六十三万五千人でございます。

労働事務官(職業安定局長)1964/02/21

46衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○有馬政府委員 三十七年度の実績でございますが、三・〇%でございます。ことしは、これを判るとちょっと出るかと思いますが、三%前後というのが受納率でございます。

労働事務官(職業安定局長)1964/02/21

46衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○有馬政府委員 御指摘の問題は二つあったと思います。昨年の海外移住事業団で、発足当時の技術移民の扱いの問題について、なわ張り的ないきさつがあったような御指摘ですが、その後のわれわれの考え方といたしましては、決してなわ張り的な考え方でこの問題を扱っておりませんで、事業団に対しまして全面的に安定機関は技術移民の送り出しに協力いたしております。結局この二月現在で、六百九十名ほど技術移民を送り出しておる実績がございます。 それから、さらにこれか…

労働事務官(職業安定局長)1964/02/21

46衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○有馬政府委員 三条職安の新営をめぐってのお話でございますが、そういう経過がございまして、私どもは、民間から寄付を募るということは一切お断わりせよということで返済をいたしまして、直接国費でもって七十万ほど不足分を補いまして、新しく安定所の建設をやった次第でございます。

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) ただいま小平先生の御指摘のような事例は私どもの耳には入っておらないのでございますが、もしそういう管理人の現場の指導の行き過ぎがあるとすれば、具体的に私のほうで、先ほど大臣が答弁いたしました趣旨に従って指導するように、事業団を通じて指導してまいりたいと思います。

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) ただいまの御指摘は、おそらく名古屋の清掃局の問題だろうと思いますが、これはこの前から名古屋市当局と具体的な打ち合わせをいたしておりまして、名古屋市で建てます市営住宅、それから促進事業団が建てます本格的な移転用宿舎、アパートと、両方に分けて現在のプレハブ住宅から引き移ってもらって住宅問題を解決したいという方向で、現在市当局と話を進めているわけであります。

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) はい。

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) 石炭離職者の就職後の定着の問題ですが、これはなかなかっかみにくい状態でございますが、私どものほうで、昨年の法改正によりまして新しくできました離職者手帳制度を通じて定着の状況を見てみますと、就職いたしますと手帳が失効いたしまして、さらに離職をした場合には手帳の再交付手続がとられますが、その状態を見てみますと、全体の〇・五%程度の再交付申請しか現在のところございませんので、まあさほど大きな定着問題といいますか、移動…

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) そういう不定が全然皆無だというふうにも言い切れないのですが、私どもとしましては、新しい職場に就職いたしました際にいろいろな指導をしておりますが、就職後におきましても、会社側との間に立ちまして、いろいろな不満についてのアフター・ケアをやっておりますので、そういう不満が非常に高まって職場を離れるというふうなケースは、ほとんど現在までのところは出ていないように私ども見ておるわけでございます。また、現実にそういう不満が…

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) 二月十日現在におきまして、新しい失対法並びに職安法の改正に基づく就職の促進措置の実績を申し上げますと、申請の総数が五千八百三十二名でございます。そして、このうち認定を済ましたものが二千三百六十三名、その認定を済まして具体的な指示を行なったものは千四百五十六名でございます。で、指示の内訳は、訓練関係が、長期と短期とございますが、合わせて七百五十二名、それから職場適応訓練、これはいきなり職場に雇用予約という形で入る…

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) 私どもの指導も、各地方の実情、過去の実績、それから訓練施設等の現実の受け入れ態勢、こういったものをよく勘案をいたしまして、具体的な指導をやっておりますので、現在のところは、そういった受け入れ側の不備のために支障を来たすというような状態は出ておりません。ことしの予算の点からいいましても、月々一万人程度の規模の就職促進措置は予算上も考えておるわけでございますので、大体この程度の実績からいきますと、まだゆとりがあると…

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) これは訓練も、それから職業指導措置、これは手当を支給いたしますが、こういった点でもまだゆとりはございます。もちろんこれは最終目標としましては、各人をそれぞれ就職させるということが究極の目的でございますので、具体的に職安の窓口を通じて求人、求職の結合という最終目標に向かって、こういった過程を経ながら努力をしておるわけでございます。こういうコースに乗ってまいりました場合には、必ず最終目標でありまする就職もさせ得ると…

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) 毎年六月末の現在でもって実績集計をいたしております。で、ここに先生にお配りしましたのは、それぞれ三カ年にわたって十月現在の殺到倍率を資料としてお配りしてございます。

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) 府県別の年齢別の殺到率は、資料がございますので、あとでお届けいたしたいと思います。また、被保険者についても、そういった就職率の問題が出ておりますので、これも資料としてはお出しできると思います。

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) 年齢別に就職率も資料にしてお出しいたしたいと思います。

労働省職業安定局長1964/02/20

46参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(有馬元治君) ただいま御指摘の林野庁の事例については、承知いたしておりませんので、実情を調査して御報告申し上げます。