有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 来年度の予算単価といたしましては、五百一円九十銭でございます。補助率は、御承知のように、労務費、事務費、資材費等について三分の二国庫補助をやっております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 そうです。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 北海道の冬季加算分は、五百一円九十銭には、二円入っております。それから本年度の四百五十八円の計算の中にも二円入っております。したがって、格差といいますか、アップ率を計算しますと、九・六％のアップということになるわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 ただいま小林先生から御指摘がありました点でございますが、先般の失対法の改正によりまして、新しい賃金決定の条項が従来と比べて非常に変わってきたのでございます。すなわち旧法におきましては、同一地域において同一職種に従事する労働者に通常支払われる賃金を基準として定めるいわゆるＰＷ方式によっておりましたが、今回の改正によりまして、その決定条項が、「同一地域における類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮して、地域別に、作…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 ことしまでの賃金の決定のしかたにつきましては、先ほど申し上げましたように旧法のＰＷ方式で算定をいたしまして、さらに低率賃金原則を適用してきめておったわけでございますが、来年度からは新法によりまして賃金を決定いたしますので、旧法時代と決定の基準がかなり異なっておりますので、新法と旧法といまのような算術計算で判り戻しをして直接比較をするということにはならないわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 一割かければいまの先生の御指摘のとおりの計算になります。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 昨年の計算方式によりますと、小林委員のお説のとおりでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 旧法時代の計算をかりにいたすとすれば先ほどのような数字も出てまいりますが、来年度の失対賃金は昨年改正を経ました新法の決定基準によりまして算定をいたしておりますので、いま御指摘のような計算で比較検討さるべきではなくて、決定基準そのものがかなり違ってきておりますので、旧法で低率賃金原則がかりになかったとすればという前提ではじき出された架空の数字と比較して議論するわけにはまいらないのでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 架空と申し上げたら非常に誤解がございますが、昨年の四百五十八円に低率賃金原則をはずして割り戻せば五百三円八十銭になる。これが去年のＰＷ方式で算定した場合の低率賃金原則をはずした場合の賃金であったはずだ、こういう御議論ですが、それはそういう計算もできますが、私ども現実にとらえておる賃金額としてはことしは四百五十八円、それから来年度の賃金の出し方はどうなるかといいますと、先ほどから申し上げておりますとおり、新法の賃金決定条項…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 ＰＷ方式で算定をした実在する賃金でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○有馬政府委員 新法が昨年の十月一日から施行になっておりまするが、これによりまして就職促進の措置を新たに講ずることになりましたが、その実績につきまして、一月末現在におきまして御報告申し上げますと、認定の件数が二千八十九件でございます。それから指示の件数がそのうちに一千二百十八件ございます。指示の内訳は五つのコースがございますが、まず長期訓練につきましては二百四十件、それから短期の訓練につきましては三百八十二件、それから職場適応訓練につき…
第46回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（有馬元治君） 資料としてまとめてはおりませんが、いまの関係の資料を早急につくって出すこともできます。ただいま申し上げてもよろしゅうございますか。
第46回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（有馬元治君） まず、中学卒の求人、求職の関係でございますが、大体の傾向は先ほど統計部長から御説明があったとおりでございます。これを少し詳しく申しますと、三十六年、七年、八年、九年と、この四年間について申し上げますと、中学の求人率は、三十六年が二・七倍、七年が二・九倍、八年はちょっと落ちまして二・六倍、ことしの九年は、これは見込みでございますが、三・九倍、それから高校も同じく申し上げますと、三十六年が二・〇倍、七年が二・七倍、…
第46回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（有馬元治君） これは長期経済の中では、三十五年の所得倍増計画におきまして、長期的な労働力の需給の見通しを一応立てております。それから、それが今日長期経済計画の見通しということで再検討はされておりますので、近くことしの十月ごろまでには、その長期的な四十三年ごろまでの雇用の見通しがほぼでき上がると思います。年次別の問題は、これはその年その年の経済運営の基調と見通しに関連いたしまして、年次別に一応の見通しを立てて隔年やってまいって…
第46回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（有馬元治君） ただいま私どものところで検討いたしておりまする四十三年までの五カ年間にわたる地域別、産業別雇用計画の考え方からいたしますると、現在御指摘になりましたような労働時間あるいは賃金といった要素は、直接検討の材料にはなっておりませんが、国の立てております所得倍増計画を背景に、通産省が考えておりまする適正配置計画、工業の適正配置計画、さらには各種の地域開発計画、最近一番大きな問題は新産都市の建設計画でございますが、こうい…
第46回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（有馬元治君） 広域職業紹介ベースで炭鉱離職者が京浜、中京、大阪地区に就職する場合は、ほとんど住宅の手当てをしなければ就職が不可能だ。われわれの推定では、大体住宅の手当てをするめどを一応七〇％に置いておりますけれども、これももっと実際は高いのじゃないかと思います。しかし、この七〇％をめどにして全部を先ほど大臣から説明がありました移転住宅で補うというわけではございませんで、それぞれ社宅、アパート、公営住宅等もできるだけ織り込みま…
第46回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（有馬元治君） あとのほうから先にお答えいたしますが、二年たった実数、今年度中に二年を経過するものが二百七十五戸でございます。それから、来年の見込みが千四百六十九戸でございます。したがいまして、算術計算上は、先ほどの公営住宅のワクで十分この方々だけは少なくとも移転といいますか、お引取りが願えるわけなんですが、そこにやはり地域的なかみ合わせの問題がいろいろありまして、大体数の上ではうまくいくのではないか、かように考えております。…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 安定所の業務の運営につきましては、先生御指摘のとおり第一線の業務は非常に繁忙をきわめておるわけでございますが、第一線の職員は一万四千五百三十六人で、安定所の業務を運営しておるのでございます。これに対しまして、来年度の予算におきましては就職促進、それから業務量の増、こういう事態に対処いたしまして、五百五十人の定員増を認められて予算を編成してまいっております。また、ただいま御指摘がありましたような季節労務者の増でございますが…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 労働省におきましては、来年度予算で調査費を組んでおりますので、来年度におきましては、潜在失業者の実態につきまして必要な調査をいたしたいと思います。また雇用審議会におきましても、三十四年五月当時の調査がございますが、これは非常に古いデータでございますので、雇用審議会においてもこの問題は新たな角度から検討がなされて、おそらく調査がなされるのではないか。そちらのほうは確定的なことではございませんが、私のほうからもそういった問題…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 労働省ではいままで独自な調査はやっておらないので、総理府の統計局が、いま御指摘のありましたような意識面から見た定義によりまして、三十一、三十四、三十七年と過去三回にわたって調査をしております。その結果は御承知のような数字でございますが、三十一年は二百七十八万、三十七年は二百一万、こういう数字が出ております。