有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 三十四年五月当時に、所得面から見た、審議会で調査をした数字は六百七十八万、こういう数字が出ております。これは調査時点が非常に古いのと、それからまた実際にこの時点で調査をしたのですが、実態をつかんだ時期というものは、それからさらにさかのぼりまして、三十二年ころの実態をつかんでおるわけでございます。三十二年と申しますと、御承知のような景気の不況時期を経過したときでございますので、これは今日の雇用、失業の情勢から言いますと、非…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 あの当時所得基準で推定をいたしましたのですが、たとえば十八才以上は七千円、十八才未満は五千と、ここで線を切って推定をしておりまするが、今日の時点におきまして、この一定水準の所得というのをどのように換算して推算をすればいいのか、この辺にもいろいろ問題がございますので、雇用審議会が推算をいたしました数字は、当時におきましても政府としては、これを公式に使っていなかったと思います。今日の時点において、所得水準をどこに基準を置いて…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 いまの問題につきましては、総理府の雇用審議会にごく最近に諮問をいたしまして、そこで御討議の結果、この問題に対する考え方が出てくると思いますので、それに従ってわれわれも調査をいたしたいと思っております。ただ従前は諮問がおくれておったわけですが、これは雇用審議会の人選手続その他で非常に時間がかかって、おくれおくれになっておりましたが、この前の審議会で総理大臣からの諮問発せられました。これに関連をいたしまして、私どももぜひ雇用…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 中高年齢者の職業訓練につきましては、実は昨年の法改正以降、本格的に取り上げてまいってきておるのでございますが、今年度この三月までのところは、大体中高年訓練のための施設の拡充ということに重点が置かれて、まだ中高年訓練を本格的に開始するというようなところまでは実績としてはいっておりませんが、来年度からは設備の拡充と相まちまして、本格的な中高年の職業訓練を訓練局において実施してもらう。これには御承知のように大体三十五歳から四十…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 御指摘のとおり、所得倍増計画におきましては、農業から二次、三次産業へ労働力が移動する、こういうことが当然予想されて、現実にも昨年の実績によりますと七十一万何がしの労働力人口が農業から二次、三次産業に転出、流出しております。その大部分は若年労働力でございまするが、中高年齢層の離農者も相当おるわけでございます。したがいまして私どもの考え方といたしましては、企業から失業する中高年者と同じ立場において農業から工業その他の二次、三…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 農業の経営者でありましても、農業をやめて転職をするという場合には同じような扱いをいたしております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○有馬政府委員 吉村先生からいろいろ御指摘がありましたので、簡単に結論的に申し上げます。 一番最初に福祉施設の問題がございましたが、これは大臣からも御答弁がありましたように、石炭の離職者用の住宅、あるいはやがて発生する駐留軍の大量解雇に伴う住宅、こういったことが来年度には予見されますので、一万戸という相当思い切った住宅対策を福祉施設の中で講じたわけでございますので、この辺の事情をよく御了解いただきまして、ぜひ失業保険の福祉施設の点は御了…
第46回 衆議院 予算委員会 第9号
○有馬政府委員 数字にわたりますので、私からお答え申し上げます。 失業保険の受給率は、先ほど大臣から御答弁がありましたように三・二％でございますが、いわゆる完全失業者の率を見てみますと、〇・四％と非常に低いわけでございます。ごく最近の、十月現在の状態では二十八万人という数字で、非常に減っております。しかし、アメリカ等でいわれる失業率、これは五％から六％という数字が出ておりますが、これは日本の完全失業者のとらえ方と若干違っておりまして、日…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 ただいま雇用、失業情勢の現状と将来の見通しについて御質問がございましたが、私ども現在の雇用、失業情勢につきましては、先ほどからの労働経済指標にもございますように、完全失業者の数字の点から申しましても、昭和三十四年当時六十五万程度ございました完全失業者が、今日の最も新しい時点でございます十月現在では二十八万に激減しておる。また、労働市場の情勢を見ましても、いわゆる求職率、殺到率の点につきまして、同じくこの経済指標から見てみ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 ただいま御指摘がございました労働力の流動化の問題、これは今後のわれわれの雇用政策の最も大きな柱の一つでございますが、その内容といたしまして私どもが考えておりますことは、何といっても労働力が地域的に偏在をしておる、こういう実情でございますので、これらの労働力を地域間に移動しなければならない。このためには、一番大きな問題は住宅の問題でございます。こういう見地から、移転労働者用の住宅を一昨年から大量に建設を始めたわけでございま…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 ただいま大原先生御指摘のように、殺到率の内容を分析いたしますと、中高年齢者につきましては、非常に改善の速度がおそいということは事実でございます。これを数字的に比較いたしてみますと、三十五年の十月時点におきまして、二十歳から二十四歳の層で、一・五倍でございます。これが四十歳から四十九歳の層になりますと、三・七倍、さらに、五十歳以上になりますと、十五・三倍というふうに、非常に求職率、殺到率はよくないわけでございます。しかし昨…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 統計局の数字は先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、この不完全就業者の定義につきましてはいろいろな定義がございまして、かつて雇用審議会等においても、先生御指摘のような所得面から見た推定をした実績がございます。それによりますと、六百万をこす潜在失業者がおるという推定数字ももちろんあるわけでございますが、これは不完全就業者の定義がなかなかむずかしい。現に昨年ＩＬＯにおきましても専門家会議を開きまして、この定義の問題につ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 私のところ自体は責任率をオーバーしております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 すぐ調べて後ほど申し上げます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 一月二十日現在におきまして、申請件数が三千九百十一件でございます。そのうちで認定を行ないましたものが千七百三十六件でございます。さらに指示を具体的に行なった件数は九百三十三件でございます。指示の内容は五つのコースに分かれるわけでございますが、第一に長期職業訓練コースに指示をいたしましたものが百八十四件、それから短期訓練にも指示をいたしましたものが三百件、それから職場適応訓練に指示をいたしましたものが九十四件、それと職業講…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 これは御承知のように昨年の十月一日から法律が施行になりまして、新しいいま申しましたような中高年齢層措置を開始したわけでありますが、原則としてはこの措置を受け終わってなおかつ就職ができなかった者について失対適格者として登録するわけでありますが、現在のところは、このコースを受け終わって失対事業に紹介をしたケースはまだございません。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 三十八年の四月におきましては三十二万六千二百六十一名、最近の一番新しい十二月におきましては三十万八千二百六十九名でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 失対の対象者数を年間平均におきまして二十七万七千名と見込んでおります。したがってそれを前提といたしまして収容者数は十九万四千。その内訳を申しますと、特別失対が八千、失対事業が十八万六千、合計十九万四千、こう見込んでおります。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 三十九年度の当初が二十九万五千と、三十万をちょっと割ったところを想定しておりまして、年間平均が、先ほど申しましたように、二十七万七千という想定でございますので、年度末におきましては二十六万見当を予定しております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○有馬政府委員 希望者の数字は的確につかんでおりませんが、昨年の四月現在におきまして、日雇い登録者の総数は四十六万七千人でございます。そのうち、先ほど申しましたように、四月現在におきまして失対適格者として登録されている者が三十二万六千二百六十一名、こういうことになっております。