有馬元治

第38回参議院社会労働委員会第32号

○説明員（有馬元治君）ただいま御指摘の事例は、一昨年の十一月の福岡県の田川の最初の事例だと思いますが、このときには、施設が、非常に急いで収容しました関係で不十分であったことは事実であります。また、訓練手当の支給手続等につきましても周知徹底を欠いておって、生活の保障が十分でなく、いろいろな悪条件を未解決なままに急いで開所いたしましたものですから、最初は中途で退所する者が非常に多かった。その後は漸次こちら側の態勢も整備して参りましたので、…

第38回参議院社会労働委員会第32号

○説明員（有馬元治君）転職者の訓練の場合の訓練職種、種目の選び方、これは非常にむずかしい問題でございますが、これも現在の審議会で専門家の検討を得まして、考え方の基準は一応案ができております。大体の基準を申し上げますと、中年令層の転職者に対して適当な職種ということになるわけでございますが、年少者の場合と異なりまして手先の器用さを特に要求するようなもの、これは職種としては選びにくいのでございます。また、前職の職業経験との関連において適職を…

第38回参議院社会労働委員会第32号

○説明員（有馬元治君）御指摘のように、現在の訓練法に基づきまする訓練基準は年少者を主たる対象として基準ができておりますので、今回の審議会の答申を待ちましてこの転職者に対する訓練の基準は改訂をいたしたいと考えております。

第38回参議院社会労働委員会第32号

○説明員（有馬元治君）短期訓練の場合には長期訓練の場合と比較しまして訓練事業費の単価が非常にかさむわけでございます。と申しますのは、いきなり実習課程に入っていき、しかも最初の短期間の訓練の期間におきましてオシャカが相当に出るわけでございますので、材料費その他非常にかさみます。従いまして、従来の訓練生一人頭の訓練事業費単価では間に合いませんので、今回転職者訓練所に対する訓練事業費の単価は改訂をいたしまして増額措置を大蔵省と相談をしてとっ…

第38回参議院社会労働委員会第32号

○説明員（有馬元治君）現在の総合訓練所の基礎訓練の課程につきましては、先ほどの離職者を対象とする場合には全額国が交付金でまかなっておりますが、一年ものの基礎訓練の場合には府県から委託金を訓練生一人頭約一万円程度取っております。で、今後農村からの転職者を収容するにあたりましては、この基礎訓練課程を農村離職者用に解放をいたしましてそこに収容いたしていくという考え方で現在対処しておりますが、農業基本法の実施に伴いまして、農村からの離職者等が…

第38回参議院社会労働委員会第32号

○説明員（有馬元治君）財源的には御指摘の通りでございます。

第38回参議院社会労働委員会第32号

○説明員（有馬元治君）訓練に要する経費のうちで、人件費は約六割でございますが、その次には訓練事業費が二五％を占めております。そしてこの訓練事業費の二五％のうち、実習収入によるものが、二五％の中には約一四％含まれております。従いまして、この実習収入の一四％が大体教材費に見合う金額でございます。これで今までは総合訓練所を運営しておったのでございますが、今度転職訓練を、しかも短期間の転職訓練の比率が増していきますれば、個々の経費の比率が変わ…

第38回参議院社会労働委員会第32号

○説明員（有馬元治君）振興会の運営につきましては、先刻も先生から御指摘がありましたし、私どもも一ヵ年間の経験に徴しまして、運営を改めて参りたいと思います。その一番大きな点は、教材の購入、製品の販売というような事業は、事業団本来の業務に返して、福利厚生を中心とした振興会の運営に改めて参る予定でございます。

第38回参議院社会労働委員会第32号

○説明員（有馬元治君）建設途上でありますためにまだ充員ができていないところも相当ございます。定員としましては、大体必要な指導員、職員を配付してあるわけでございますが、実際実員としては欠けておるという面もございますので、今後は適材を充員するということで、訓練所の運営に支障のないようにして参りたいと思います。

第38回衆議院社会労働委員会第33号

○有馬説明員これは訓練所の種類によって単価が違いますが、一般訓練所の場合は訓練生一人当たり一万五千二百二円、総合訓練所の場合は一万九千二百八円、それから身体障害者の場合は二万六千九百三十九円になっております。

第38回衆議院社会労働委員会第33号

○有馬説明員ただいま申し上げました教材費の財源は、国からの補助金と、それから地方の一般訓練所におきましては府県の財源と、これが財源になっておるわけでございますが、今御指摘の実習収益のその中に占める割合を大ざっぱに申し上げますと、約六割程度が実習収益でございます。これは職種によっていろいろ違いますが、収益をあげるために訓練が邪道に入るというようなことのないように、私どもとしましてはいろいろ過去の実績も検討いたしまして十分指導をして参って…

第38回衆議院社会労働委員会第33号

○有馬説明員予算を極力配慮いたしまして、実習収入の占める比率を漸次少なくして参りたいという考えでやっております。事実訓練期間の短い、半年以下の転職者に対する訓練の場合には、全額国庫ないし地方財政で負担をいたしまして、実習収益を見返り財源に考えておらないのでございます。

第38回衆議院社会労働委員会第33号

○有馬説明員指導員の定数は、御承知のように、労働省令の基準できまっております。三十人から四十人の間の訓練定数に対しまして三人というのが標準でございます。ただ、現実の問題といたしましては、適材がいないために若干の欠員を生じておるというようなことはございますが、定数上は、今申しました基準に基づきまして、定数を確保しておる次第でございます。

第38回衆議院社会労働委員会第33号

○有馬説明員定数はあるのでございますが、適格者がいないために若干欠員はございます。

第38回衆議院社会労働委員会第33号

○有馬説明員指導員の処遇の問題ですが、経験年数その他から考えまして、現在の指導員の給与ベースは、ほかの同種の公務員の給与ベースと比較しまして、必ずしも低くない、かように考えております。ことしから指導員に対しましては、七％の実習手当を支給いたしております。また、将来の問題といたしましては、教員と同じような特別俸給表を考慮すべきではないかというふうな見地から検討もいたしております。

第38回衆議院社会労働委員会第33号

○有馬説明員滝井先生が御指摘になったのは日本職業訓練協会でなくて、日本職業訓練振興会のお話だと思います。これは訓練生の福利事業と資材購入、製品の販売というような、訓練に関連する事業を営むために設けられた財団法人でありますが、昨年一年間の実績を検討してみました結果、資材の購入、製品の販売という面をこの振興会にやらせることについては、能率その他の点で欠点もございますので、本年度からは御指摘のようにこの振興会にやらせることを改めまして、本来…

第38回参議院内閣委員会第26号

○説明員（有馬元治君）ただいま官房長から説明しました数字は、経済企画庁経済審議会で推計をした産業別の就業者推計の数字でございます。農業就業者につきまして、もう一つ農林漁業基本問題調査会の推計数字がございますが、これは年度が一年ずり下がっておりまして、先のは三十四年の推計でございますが、三十五年の推計といたしましては千四百九万、若干減った数字の推計がございます。われわれはこの経済審議会の推計数字を使って訓練の長期計画、雇用の対策を講じて…

第38回参議院内閣委員会第26号

○説明員（有馬元治君）今の職業訓練、それから学校教育における技術教育の面での技術者の養成、この二つが、今後の産業の成長に伴います雇用労働者、あるいは一般職員というものの中に、どの程度養成の数をふやしていかなければならないかという問題でございますが、私どもの立場におきましては、第二次産業の建設業、あるいは製造業、これを中心といたしまして、第三次産業の面におきましては、運輸、通信事業をこれに加えまして、この三つの産業を中心にいたしまして、…

第38回参議院内閣委員会第26号

○説明員（有馬元治君）所得倍増計画で、学校の技術教育におきまして、今後十カ年間に増員をすべき目標数は、大学の理工系において七万人、工業高等学校において四十四万人、そうしてわれわれの方の訓練において約七十万人の増員を予定しておるわけでございます。この七十万人の増員を見込んだ総数が、先ほど申し上げました百五十五万人でございます。従いまして、現在の訓練規模を約倍にふやす、拡充するというのが十カ年の長期計画の考え方でございます。それでもなお技…