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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1961/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働省職業安定局職業訓練部長1961/05/16

38参議院 内閣委員会 第26号

○説明員(有馬元治君) 私から補足して説明申し上げます。公共訓練の一年間の訓練定員は、ことしが約六万人でございます。この四九%が、過去の推計からいたしますと、農村の二、三男の子弟でございます。従いまして、約三万の数字が出るわけでございますが、事業内の訓練も、昨年の実績は約六万人でございますが、ことしはこれが七万人程度に増加いたします。公共訓練より以上に事業内の訓練の方は農家の二、三男の子弟が学卒者として工場に吸収されておりますので、この…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/05/16

38参議院 内閣委員会 第26号

○説明員(有馬元治君) 原則として、年間千八百時間の訓練時間内の訓練におきましては、超過勤務がないというのが原則でございます。ただ、例外的に、たとえば左官あるいは配管というような工事につきまして所外実習をいたします場合に、所定の勤務時間を越えるということはままございます。これに対しては、若干といいますか、正規の超過勤務手当を出すように指導しております。

労働省職業安定局職業訓練部長1961/05/16

38参議院 内閣委員会 第26号

○説明員(有馬元治君) 訓練事業費の問題でございますが、御指摘のように、駐留軍、炭鉱離職者の場合には訓練期間が六カ月以下の非常に短期でございますので、これは基礎実習だけで訓練期間を終了する、従いまして、応用実習段階におきまして若干でも実習収益を上げるという余地がありませんので、全額国なり都道府県がめんどうをみているようであります。しかしながら、一年以上の訓練期間になりますと、半年間の基礎実習課程を終わりまして応用実習の段階になりますので…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/05/16

38参議院 内閣委員会 第26号

○説明員(有馬元治君) 職業訓練振興会は昨年から発足いたしまして、訓練生の福利厚生と、それから今御指摘ありました実習材料の購入、製品の販売、こういった訓練事業に付帯するような事業を一手に運営いたしまして、合理化、能率化をはかろう、その半面、訓練所の負担を軽くして、所長以下の職員が本来の訓練に専従できるようにしよう、こういうねらいで発足しているのでございますが、御指摘のような資材の購入あっせん、それから製品の販売という点につきましては、い…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/05/11

38参議院 内閣委員会 第25号

○説明員(有馬元治君) 百五十五万の新規養成訓練の概略を申し上げますと、職業訓練におきまして、昨年度の実績が五万七千人でございますが、これを四十五年度には十三万七千人に拡大をいたす予定でございます。また、事業内訓練におきましては、昨年三十五年度の修了生が三万人、これは大体訓練期間が三年のものが多いわけですが、総数においては約七万人訓練生がございますが、卒業生は約三万人、この規模を、昭和四十五年度には卒業生の総数を八万九千人に、また、訓練…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/05/11

38参議院 内閣委員会 第25号

○説明員(有馬元治君) 百八十一万人の十カ年にわたる再訓練の規模でございますが、大体再訓練の対象を、職長上の監督者層に対する訓練と、中堅工に対する訓練と、二種類に分けられるわけでありますが、監督者層に対しましては、十カ年間に合計いたしまして四十二万人の訓練をいたす予定でございます。また、中堅工に対しましては百三十九万人の訓練をいたす予定でございます。監督者に対しましては、監督者としての必要な資質を向上させるための訓練が中心になりますが、…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/05/11

38参議院 内閣委員会 第25号

○説明員(有馬元治君) 私どもが立てました訓練の長期計画は、同時に、また文部省が立てておりまする教育の長期計画と相関連して、両省で相談をし、企画庁がまとめた計画でございます。従いまして、工業高等学校の四十四万人増というのは、文部省が中心になりまして、下級技術者養成のための目標を樹立したわけでございます。私どもは、この工業高等学校の四十四万人の規模拡大のほかに、訓練によりまして十カ年に約七十万人が、規模拡大した結果が合計百五十五万人になる…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/05/11

38参議院 内閣委員会 第25号

○説明員(有馬元治君) 技能検定のことから先に申し上げますが、技能検定は、今度の訓練法によりまして、初めて国家検定制度として創設されて、一昨年度から実施しております。これは各種の国の試験検定制度と関連を持ちますので、運輸省、通産省その他関係各省とは緊密な連携のもとに、この検定制度が重複、矛盾をしないように、現在関係省と打ち合わせながら実施をしております。 さらに基準法との関係でございますが、これは御承知のように、この養成工制度につきまし…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/05/11

38参議院 内閣委員会 第25号

○説明員(有馬元治君) 訓練の実施の状況でございますが、昨年度は、先ほど申しましたように、五万七千人の公共訓練を行なっております。今年度は公共訓練を六万五百四十五人の計画で拡大をする予定にしております。また、これに対する事業内の訓練規模でございますが、昨年はやはり五万、事業内が五万六、七千でございました。ことしは六万四、五千まで持っていく予定にしております。この事業内の訓練は民間の自主的な訓練でございますので、私どもができるだけ補助金を…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/28

38参議院 内閣委員会 第23号

○説明員(有馬元治君) 本省の局昇格に伴う予算の額は、これは事務的な経費だけでありますので、増額分は百六十万程度でございます。事業全体といたしましては……。

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/28

38参議院 内閣委員会 第23号

○説明員(有馬元治君) 事務的な経費だけであります。

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/28

38参議院 内閣委員会 第23号

○説明員(有馬元治君) 自動車の購入費は入っておりません。

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/28

38参議院 内閣委員会 第23号

○説明員(有馬元治君) さようでございます。

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/27

38参議院 内閣委員会 第22号

○説明員(有馬元治君) ただいま先生が御指摘の点は、後ほど大臣がお見えになりまして、またお答えがあると思いますが、私どもとしましては、訓練行政を、非常に産業発展の推進力として訓練事業を大いに伸ばしていかなければならんという観点から、現状におきましても定員もふやしたい、あるいは課もふやしたいという希望は事務当局としては持っておったのでございますが、何せ全部要求を入れていただくというわけにもいきませんので、この際は、差しあたり安定局中部から…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/27

38参議院 内閣委員会 第22号

○説明員(有馬元治君) このたび雇用促進事業団法案をお願いしておりますが、その事業団の主たる事業の一つは、御承知のように、職業訓練事業でございます。しかしながら、職業訓練事業とそれから各県が設置運営をしておりまする一般訓練所と、それからさらに民間の各工場、事業場、いわゆる企業内で設置運営をしておりまする訓練所と三通りの種類がございまして、これを総合的に運営管理を指導をしておるのがわれわれの仕事でございます。そのほかに、直接現業的な事務と…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/27

38参議院 内閣委員会 第22号

○説明員(有馬元治君) 昨年の予算でお認め願いました十四カ所は、これは全部予定通り工事を開始いたしまして、その約半数近くが昨年の十月から開所をいたしております。それから、残りは昨年一カ年で全部施設を完了いたしまして、この四月から新規に開所をいたしております。

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/27

38参議院 内閣委員会 第22号

○説明員(有馬元治君) ただいま大臣が御説明になりました数字のいわゆる詳細を申し上げますと、私どもの訓練は、御承知のように、生産現場の技能者を養成していくという建前で、文部省の学校における技術教育とは人材養成の目的を異にしておるわけでございますが、文部省、企画庁、われわれと一緒になって今後の十カ年の経済の発展に即応する人材養成計画を検討いたしましたのですが、その数字によりますと、大体製造業、建設業、それから運輸、通信公益事業、この三つの…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/27

38参議院 内閣委員会 第22号

○説明員(有馬元治君) この第二次産業における雇用者全体に占める技能者の比率というのは、なかなか技能者の定義が各国まちまちになっておりますので、厳格な国際比較はいたしにくいのでございますが、現在ありますILOその他の資料から推定いたしますと、アメリカが六二%、フランスが六一・二%、カナダが五四・五%、イギリスが五八・一%、これに対しまして日本は三九・五%というふうに、非常に低いわけでございます。わが国の場合は、技能工の定義を経験三年以上…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/27

38参議院 文教委員会 第23号

○説明員(有馬元治君) 倍増計画を策定するに当たりましては、御承知のように、経済審議会が中心になりまして、その中に教育と訓練の小委員会がございまして、私ども労働省も企画庁も、それから文部省も、関係官庁が集まりまして、この長期計画の策定——数字的な裏づけを持った長期計画を策定いたしたわけでございます。それに基づきまして、私どもは生産現場の技能者の養成をするというのが職業訓練の使命でございますので、私どもとしましては、その使命の達成上必要な…

労働省職業安定局職業訓練部長1961/04/27

38参議院 文教委員会 第23号

○説明員(有馬元治君) これは文部省とも御相談いたしまして、われわれの1方は現場の労務者の中における技能者を養成をする。学校教育の方におきましては技術者系統の人材を養成する、こういう大きな何といいますか、土俵を分けまして、私の方としましては現在の規模で十年間を推移するならば約八十五万人程度しか産業界に人材を補給でき、ないのでございますが、これを十カ年の経済成長に見合って必要最小限度の技能労働を産業界に送り込むという観点から、約七十万、正…