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自由民主党・新自由国民連合衆議院
SPEAKER

有馬元治

会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,526 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
—
直近の発言日
1964/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 件中 20 件を表示
労働省職業安定局長1964/02/27

第46回 参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員（有馬元治君） 解雇された後の就職対策は私どもの責任でございますが、過去の実績を申しますと、三十二年以来の職安を通じました就職人員は、四万六千人に達しております。これは、御承知のように、三十三年におきまするネット減四万人の大量解雇の際にも、職安としては駐留軍の離職者対策に万全を期してきたわけでございますが、今回の六千名の解雇予想につきましては、大体先ほどから施設庁の側で説明をしておりまするような内訳に基づきまして、各基地別に、…

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○有馬政府委員 産炭地振興事業が産炭地の離職者を吸収するという目的を持っておりますので、私どもも通産省の計画とうらはらの関係で、離職者の就職対策を講じておるわけでございます。ただ先ほど先生が御指摘いただきましたような数字で、必ずしも離職者が所期の目的どおりに充足されておるというふうな実態にはなっておりませんが、極力離職者の吸収ということを第一義に考えて、離職者の産炭地振興事業への就職をはかってまいりたいと思っております。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○有馬政府委員 私どもの手元の数字では、昨年の十一月末現在で千八百名、産炭地振興事業へ吸収されておりますが、通産省のほうの資料では、一カ月ズレの十二月末までが集計されておりまして、二千三百名ほどの数字になっておりますので、大体実績の数字は食い違いがないものと思います。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○有馬政府委員 計画は二千八百名の吸収予定でございます。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 これは総理府の機関で、私どももいろいろ意見を申し述べておりますが、御指摘のようなあぶれ手当の必要性につきましても、委員会において十分御認識いただいていると思います。ただ、いわゆるあぶれ手当という形になるのか、あるいはもう少し積極的な形で手当制度を答申されるのか、その辺は最終の総会の場で結論が出ないと、私から何とも申し上げられる段階ではございません。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 現在の制度では、御承知のように、日雇いの失業保険制度しかございませんので、制度的にはこれで不十分ながらやっております。しかし、答申では、先ほどから申し上げておりますように、積極的な生活安定のための手当制度を答申されると思いますから、その線に沿って善処したいと思います。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 身体障害者の雇用率の問題は法定されておりますが、官公庁の場合には一・五と一・四、民間の場合は一・一と一・三、これが原則になっております。この達成率は、雇用率はこの三月末までに達成するということになっておりますが、現状は、遺憾ながら、目標雇用率を完全に達成するような状態にはなっておらないわけでございます。現状は、官公庁につきましては、一・四と一・三と両方くるめまして現在のところの雇用率は一・三三でございます。目標からします…

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 目標雇用率を達成できない理由といたしまして、若干言いわけになりますが、分母になります雇用労働者の数が三年前に予想した以上に非常に伸びておる。これが一つ雇用率が達成できなかった大きな事情でございます。三年間の従業員の伸び率を見ますと、一九・九％、これに対して身体障害者の雇用者の伸び率は二一・五％でございますから、まあ雇用の伸びよりは、身体障害者の雇用の伸びが上回っておるということは言えるのではないかと思います。官公庁の場合…

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 季節的に業務の繁閑がございますので、私どもとしましてはこの季節的な業務の繁閑に対処いたしまして、臨時の賃金職員という制度を設けまして、これでもっていまの失業保険金の支給事務に支障がないようにという配慮をいたしております。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 さようでございます。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 予算上延べ一万でございます。来年、三十九年度におきましては、これを倍にいたしまして二万になります。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 実数換算はちょっとあれですが、延べで二百人くらいに換算されると思います。しかし臨時の貸金職員で、いま繁閑に全面的に対処するということではなくて、安定所には、正規の職員が全部で一万四千五百三十六人第一線におりますので、これが根っこになって、それにいまの臨時的な賃金職員で、ピーク時の業務を処理していこう、こういう体制でございますので、いまの延べ二万人だけで全部をこなすという考え方ではないわけでございます。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 失業保険の仕事は現金を扱いますので、いま臨時の賃金職員に全部をまかせるというわけにはいかないのでございます。したがいまして正規の定員職員でもって、いまの巡回方式等のやり方で保険の認定、保険金の支給という本来のサービス業務をやるわけですが、これは必ずしも十分な人員が確保されておるということは言いにくいのでございますが、現在の与えられた定員予算の中で、できるだけ僻地の受給者の御要望に応じた巡相方式、あるいは出頭回数の減少とい…

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 御指摘のような事例も若干ございまして、私どもとしましては、国の事務でございますので、国の責任において一切をまかなうという原則を貫いてまいりたい、かように思いまして、まずい事例については具体的に増員措置その他の措置を講じまして、是正をしてまいっております。ただ職業安定法によりましても、市町村は保険を含めた安定業務について協力をするという法律上のたてまえになっておりますので、市町村に対しましても、ある程度保険の認定あるいは支…

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 その辺が非常にむずかしいのでございますが、あくまで市町村の協力義務というものは、職安行政全般に及ぶものではございませんので、私どもとしましては逸脱しないように指導をしてまいっております。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 なかなかむずかしい問題で、現在のような季節稼働式な労働者が非常にふえますと、こういった問題が随所に起きてくるわけでございます。したがいましていまやっているような巡相とか、あるいは出頭回数の減少とか、あるいは市町村の協力だとか、これだけではまかない切れない事態が出てくるのではないかというようなことは、われわれも実は心配しているわけでございますが、いま先生が御指摘のような、こういった問題に対処する抜本策いかんというふうな点に…

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 予算上の労力費単価は五百一円九十銭、それから高率補助はことしが四億でございましたが、来年度予算におきましては五億に予定しております。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 生活保護の保護基準との比較は、これはなかなかむずかしい問題でございますが、御承知のようにわれわれのほうの失対賃金の考え方は、新法にきめられておりますように、民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮して定める、こうなっております。生活保護のほうは世帯を単位として生活費を算定をいたしまして保護基準をきめておりますので、この世帯単位の保護基準と失対の賃金とを直接に比較するということは非常に困難ではないか、直接には…

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 これは日額からさらに就労日数をかけ合わせていろいろ考えなければならぬのですが、二十二日稼働だとしますと、いまの一万一千何がしになるわけですが、訓練のほうはこれはまるまる三十日の生活手当という考え方ではじき出しておる関係で、若干の差が出てきておるわけでございます。

労働事務官（職業安定局長）1964/02/26

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○有馬政府委員 正式な賃金額表の作成に必要な審議会の答申は、三月末というふうに理解しております。