有村治子
会議録に記録された「有村治子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,063 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て31 件
- 地方創生17 件
- 経済安保9 件
- 防衛7 件
- 半導体4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金3 件
- 農業2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 情報監視審査会17 件・17%
- 決算委員会15 件・15%
- 内閣委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 不当表示に関する消費者被害については幾つかの特性がございます。例えば、個々の消費者の損害額の算出が困難であり、その正確な捕捉がしづらいこと、あるいは、仮に損害額を算出できたとしてもその金額が少額であることなどという特性がございます。そういう意味で、消費者被害の回復について、不当表示事案は、今申し上げたような特性上、民事訴訟になじまない場合も少なくありません。昨年十二月に成立して、再来年、平成二十八年十…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 時間の関係で、簡潔に御報告をいたします。 消費者庁において検討を行いました結果、本委員会の附帯決議あるいは消費者委員会の答申ということを踏まえ検討はいたしましたが、消費者庁における過去の措置命令事案を見ても、同じ事業者が同じ不当表示を繰り返す例は見られませんでした。また、同じ事業者が異なる不当表示を行った例も一件しかございませんでした。 そういう意味では、加算措置という重い行政処分を法定する必要性が高…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 確かに、委員御指摘のようなことは想定し得るというふうに認識をしております。課徴金制度に被害回復の観点を盛り込むということは極めて大事だと認識をしておりました。 当初は、消費者委員会の答申等も踏まえて、自主返金によって被害回復を行うことをしつつ、自主返金し切れなかった部分は国民生活センター、国センに寄附を行うということで、不当な利益を一般消費者に還元したものとみなし、課徴金の納付を命じないということも、一定の時期までは真剣…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 消費者庁のリーダーシップということについてお問い合わせをいただきましたけれども、そもそも、前回、同趣旨の法改正が本年六月に行われました。それから半年もたたないうちにこの法改正を試みるということ自体が異例のことだというふうに思います。 これは、不当表示が後を絶たないという現状、現下の課題に対して消費者庁のリーダーシップ、イニシアチブを発揮した一つの、それでも現状が直らないなら法改正も辞さないという姿勢を…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 井坂委員の真摯な問題提起、共有するところもございます。 課徴金の算定率を設定するに当たりましては、確かに、過去に不当表示の対象となった商品、役務で売上高営業利益率のデータを参考にすべしというのは一理あるというふうに思っております。 ただ、現実論として、課徴金制度が今まで存在していなかったということと、現在においては消費者庁に当該商品または役務の売上額や利益率だけを確認するすべや権限がなかったということで、事実上、こうした…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 委員の問題意識に対しては真摯に耳を傾けます。 今回、過去に不当表示を行った事業者の売上高営業利益率のデータということで、三％が妥当かどうかということの御議論をいただいているわけですけれども、この売上高というのは、委員御承知のとおり、不当表示によって得た利益のみならず、正規の売り上げの額も入っております。その利益率というのは、当然ながら業界や業種によっても利益率は異なってまいりますので、どこの業界分野に…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 御指摘は理解いたしますが、同時に、迅速に現下の問題に対してスピーディーに応えるということでは、行政執行能力を下げない、また、限られたマンパワーで現下の課題を解決していくということで、妥当なラインというふうに判断をいたした次第でございます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 今回、課徴金を課すということ自体が新しい試みでございますので、委員の問題意識ということをしっかりと拝聴しつつ、引き続き、今後どのような動きになるか、その推移は見させていただきたいと存じます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘の、何をもって普通かというのは判断が分かれるところでございます。一般論として申し上げて、行政が、主権者たる国民であります事業者を含めて、不利益処分を行う場合は、処分すべき要件に該当するかどうかを行政が立証責任を負うというのが原則でございます。したがって、これに沿った制度設計をいたした次第でございます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 業者に配慮するしないということよりも、消費者行政を前に向けていくということに強い関心を持っております。 委員の問題意識は確かに共有をいたします。 消費者庁においてパブリックコメントを実施した案においては、故意、過失などの主観的要素が事業者の内部の事情に関するものであることから、違反行為を行った事業者がみずから注意義務を尽くしていたことの証明があったときには例外的に課徴金を賦課しないというふうになってございました。 しかし…
第187回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（有村治子君） ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（有村治子君） 今、太田委員から選択と集中というお話をいただきました。質問時間の関係で、極めて短い答弁になることは大変恐縮でございます。 消費者行政及び食品安全は極めて重要な分野だと認識をしております。私も現在、内閣で七つの所管をいただく国務大臣になっておりますが、この分野が極めて大事だというメッセージを出す、出したい、その思い一心で、九月四日の初登庁は消費者庁にまず初登庁をさせていただく、そして九月十七日、大臣として現場の御…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（有村治子君） 御指摘ありがとうございます。 消費者庁が発足して六年目になりました。消費者庁が所管している消費者行政は、表示、取引、安全あるいは価格モニタリングなど幅広い分野にわたりまして、専門性の高い問題を含んでおります。また、消費者庁が一元的に集約、分析した情報を基に司令塔としての機能を発揮するためには、やはりそもそもの専門的な技能が必要になると私も痛感をしております。 このため、消費者庁では、委員御指摘いただきましたよう…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（有村治子君） どのような家族を構成されようとも、それぞれの御家庭が幸せで健やかであってほしいと願っております。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（有村治子君） 国務大臣としては自らの見解を差し述べることは控えたいというふうに思っておりますが、選択的夫婦別氏制度については、婚姻制度や家族の在り方と関連してこれまでも様々な議論がなされており、慎重な検討が必要だと認識をしております。 また、同時に、政治家としてという御発言でございました。この問題は国民に広く関わる問題でありまして、国民意識の動向もありますし、これは子々孫々の社会の在り方にも関係が関わってくることでございます…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（有村治子君） お答えいたします。 献金をいただいていたのは、当該の企業が起訴される二〇一三年、平成二十五年の前の年以前のことでございます。起訴される以前に脱税の事実を知ることは不可能でございます。また、献金をいただいていた企業が翌年以降に将来脱税をするかどうかという可能性があるかどうかということを予測することも不可能でございます。その献金をいただいていた時点ではそもそもそのようなことは発生していなかった、予測し得なかったもの…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（有村治子君） 関係が始まったのは、私の知人からの御紹介でございました。 鹿児島の企業ということでございますが、私は生まれ育ったわけではないのですが、元々有村のルーツが鹿児島でございまして、歴史的背景で鹿児島は有村、有村が鹿児島だという方も、知っていらっしゃる方は鹿児島には一定数いてくださいますので、そのルーツが鹿児島であるということを意気に感じて、であれば全国で頑張っている新人を応援してやろうという御厚意をいただいたと認識を…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（有村治子君） このことについての御通告はいただかなかったですけれども、正確に話したいと思っております。 リーマン・ショックがあったときに、麻生内閣の末期であったかと思います。公共事業で何とか経済を回さなきゃいけないというときに、私自身、やはり子々孫々に誇れる公共事業ということは何かということで、県庁、都道府県庁の屋根とか病院の屋根というんじゃなくて、経済力のあるなしにかかわらず、学校に行けばエネルギーを生産できる、そういう場…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（有村治子君） 今回のホームページで知りました。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（有村治子君） 今ほどるるお話がありましたけれども、自民党の与党の調査会でも寄附というのはなじまないというお話もありましたし、私自身、着任をして報告を聞いたときに、寄附というのはまだ現存しておりましたけれども、それはそもそも被害者の直接の被害回復にはならないということで、それは筋の違った話で、別建てで考えるべきだというふうに思いまして、当該の結果に至った次第でございます。 ただ、消費者行政ということを強めていくことはこれからも…