有村治子
会議録に記録された「有村治子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,063 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て31 件
- 地方創生17 件
- 経済安保9 件
- 防衛7 件
- 半導体4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金3 件
- 農業2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 情報監視審査会17 件・17%
- 決算委員会15 件・15%
- 内閣委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○有村国務大臣 お答えいたします。 当然ながら、本法の施行後においても、引き続き、課徴金制度を含めた景品表示法の執行状況については、運用状況を把握して、また制度の実効性を評価していかなければならないというスタンスを明確にしたいと存じます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○有村国務大臣 お答えいたします。 委員から御指摘のあったように、当初は、自主返金をし切れなかった分は国民生活センターに寄附を行うということで、一般消費者に不当な利益を還元したとみなして課徴金の納付を命じないことという議論がなされていたことは事実でございます。 しかしながら、パブリックコメントや与党における審議などで出された御意見を踏まえて、所定の要件が満たされた場合は課徴金を賦課するということで、そもそもの不当表示規制の抑止力を高める…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○有村国務大臣 過度に萎縮させないということですが、これが不当表示かどうかということで企業活動が滞るということのないように、正々堂々とやっていらっしゃる企業に関しては引き続きその企業活動をしていただけばいいということで、そこに不要な心配を置かないということの配慮があったかというふうに思っております。 ただ、私どもは、やはり消費者庁として、消費者の利益をちゃんと擁護して、そして商品選択が適切になされるような環境をつくるということでございま…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○有村国務大臣 お答えいたします。 村上委員の御指摘のとおりだというふうに私も意を強くいたします。 そもそも、真っ当に法令を遵守している一般事業者が萎縮しないように配慮する必要があるというのは、これは国会の附帯決議、衆と参で両方なされています。そこでの要請がございますので、その配慮はなされなければならないというふうに思いますが、そもそもの消費者行政として、消費者の立場、また、情報の格差の中での情報の適切な判断をできるような環境を整えると…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○有村国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
第187回 衆議院 内閣委員会 第9号
○有村国務大臣 お答えいたします。 委員の真摯な問題提起、心して拝聴をさせていただきました。 おっしゃるように、経済再生あるいは成長に向けて、規制改革は不可欠な取り組みでございます。改革を前に進めるに当たって特に重要な事柄については、現在、規制改革会議において専門的な見地を生かして詳細な検討を行っていただいております。 現在、内閣府に規制改革ホットラインを開設いたしております。広く国民や企業の皆さんから規制改革に関する提案を受け付けてお…
第187回 衆議院 内閣委員会 第9号
○有村国務大臣 お答えいたします。 泉委員の御貢献にも敬意を表して、お答えさせていただきます。 平成二十年十二月にいわゆる公益法人制度改革三法を施行し、委員おっしゃったように、それまでの裁量に基づく各府省の主務官庁制を廃止、また登記のみで一般法人の設立が可能となりました。 また、公益性の認定については、判断基準を法定化し、民間の有識者から成る合議制の機関が設置されまして、一般法人からの公益認定の申請があれば統一的に公益性の判断が行われる…
第187回 衆議院 内閣委員会 第9号
○有村国務大臣 まだお目にかかってはいませんけれども、資料や要望書を拝見したことがございます。 これからも、御要望があれば、当然お目にかかる機会をつくっていきたいというふうに思います。
第187回 衆議院 内閣委員会 第9号
○有村国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のように、公益認定法の第十四条に、いわゆる収支の相償ということを規定しております。委員に読んでいただいたとおりでございます。 この規定の背景には、やはり原則として、公益法人が税制上の優遇を受けるための前提という認識がございます。やはりそれぞれの団体の透明性や信頼性を高める上でも、この原則というのはたっとんでいただきたいというふうに思っております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第9号
○有村国務大臣 ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 おはようございます。お答えいたします。 法案においては、課徴金算定率を一律に設定しております。その理由は、制度の透明性、公平性の確保の観点から、課徴金の賦課要件を明確に規定するとともに、迅速に処理できるようにしたためでございます。 仮に、委員御指摘のように、算定率に幅を設け、事案に応じて算定率を変えて課すことができるようにすれば、当該違反事業者にどの程度の経済的不利益が課されるかがあらかじめ明確にならず、また、算定率を定…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 生方委員が御指摘いただいた点でございますが、消費者庁に納められるわけではなくて、これは一般財源として国庫に納付されるというたてつけになっておりますので、この点に関しては御報告をさせていただきます。 一般財源になったら、その使途は別途予算措置をもって使い道が決められるものであります。この法案では、可能な限り、委員がおっしゃったように、被害を回復するために、課徴金が国庫に納付される前に、違反行為者が得た不当な利益を消費者御自…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 事業者が自主返金を行う場合、当然、返金手続に関連する作業や消費者の方々と向き合って返金を行う手間などの負担が発生します。このため、課徴金制度を導入するに当たっては、制度的な配慮を行わなければ、御指摘のように事業者が自主返金をためらうというおそれも考えられます。 そこで、この法案では、課徴金を国庫に納付させる制度を整備すると同時に、所定の手続に沿って返金を行う事業者には、課徴金の減額または課徴金の納付を…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 この景品表示法の目的は、不当表示を防止すること、また、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害しないことにあります。不当な表示が改善されれば、事業者に事業の継続を停止させることまでは必要がないのではないかというふうに考えております。業務そのものの停止命令は、不当表示規制の抑止力を高めるために行われる行政処分としては過剰なものとなるおそれがあるというふうに認識をしております。 一方で、委員の御指摘のよう…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 御懸念ありがとうございます。やはり、現下の課題に対応できるような布陣をしくことは、一般論から申し上げても極めて大事なことだと認識をしております。 課徴金制度の導入の趣旨は、不当表示規制の抑止力を高めること、また、制度の導入によって不当表示事案の発生が減少することを期待しております。 その上で、御指摘のように、執行力が落ちることはあってはならないことだと私も認識をしております。今後、措置命令等の法執行に…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 国会の意思として、また、現在の消費者庁の立場としては、消費者委員会の独立性を尊重する立場にございます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答え申し上げます。 一般論として、行政機関、府庁の間で法案に対してスタンスが異なるということは間々あることでございます。この法案の提出に至るまでの間においては、事業者団体や消費者団体等の関係団体とも意見交換を行い、また政府内での協議を重ねて、閣議決定を行って、この法案を国会に提出したという経緯がございます。 そういう意味では、今後とも、経済産業省も含め、関係省庁とも十分に協議を行い、消費者行政のさらなる発展のために充実…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 不当表示事案については、違反行為者の不当表示に係る商品等の売上額が大きければ大きいほど、当然、消費生活への影響が大きいというふうに思われますし、より強い抑止効果を発揮させる行政処分が必要であるというふうに言えます。 同時に、消費生活への影響が小さいものまでことごとく課徴金を課すことになると、行政効率が低下して、抑止の必要性の高い事案に対する法執行のマンパワーなどに支障を来すおそれもございます。 そこで…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 大西委員がおっしゃるように、今回の目的は、事業者が不当表示を行う動機を失わせて、不当表示規制の抑止力を高めることにある、その問題意識は共有いたします。 このために、ポイントはどこかということですが、不当表示を抑止するに足る課徴金の算定率、その目的を達成するに必要な水準であるかどうかというところが設定で妥当かどうかというところになってまいります。 現在、三％というふうな法案を出させていただいておりますが…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○有村国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のように、料理名としてというふうにおっしゃいましたけれども、消費者庁としては、焼き肉メニューにおいても、ロース以外の部位についてロースと表示することは、実際のものよりも著しく優良であると示す表示であり、景品表示法に違反すると判断をしております。 消費者庁としては、引き続き、一般消費者による自主的かつ合理的な選択が阻害されることがないよう、一般消費者に誤認を与える表示には厳正に対処したいという…