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日本共産党参議院
総発言数
1,993
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1993/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政・警察委員会80 件・80%
  • 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,993 20 を表示
日本共産党1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○有働正治君 そこで、八木橋企画調整局長にお尋ねします。 昨年十月三日、この環境基本法をめぐる環境団体の陳情に私も同行いたしました。そこで各団体の代表者の方々は、自民党が当時臨時国会への提出を見送った問題に触れられながら、環境庁は自民党や財界や通産省の圧力に屈しないで国民の立場に立って内容のある基本法をつくっていただきたい、そして内容的には足元の公害を一日も早くなくすことが大切であると。また、住民参加の環境アセスメント法の制定などの意見…

日本共産党1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○有働正治君 基本法に対する財界団体の対応は非常に機敏で厳しく、極めて積極的でした。結果的には、法案がそうした要望と呼応した内容になってきているというふうに私は見ているわけであります。 具体的に質問します。一つは、国民や公害環境団体には、基本法をめぐって審議しました審議会、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の審議はたしか非公開でありました。ところが、このメンバーの中には経団連のメンバーも当初から入っています。つまり、経団連環境安全委…

日本共産党1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○有働正治君 実態はそうでないというのが現実の進行であります。政府の審議会は、昨年七月十七日、両審議会の合同部会として第一回目の会合を開いて本格審議をスタートさせ、そしてその後答申、答申を受けて法案作成へと進行するわけであります。この七月十七日にスタートさせるに先立ちまして、七月十四日、環境庁は経団連に呼ばれ、経団連に赴いて環境庁側より環境基本法制をめぐる諸問題について説明を行って、そして経団連側と今後の対応について意見交換を行った。こ…

日本共産党1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○有働正治君 広く国民ということで、そのことは当然でありますが、実態というのは必ずしもそうでないということも指摘しておきます。 法案作成の流れの中で、状況変化に一つのインパクトを与えるのはやはり経団連の意見表明であります。 そこで事実確認を一つだけ行いますけれども、七月十七日に環境政策の基本検討課題が環境庁として提出されて、七月二十八日に意見聴取の一つとして経団連からも行う。その中で、経団連側はアセスメントについて極めて慎重に対応すべき…

日本共産党1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○有働正治君 これはマスコミにも発表されているわけで、非常におもんぱかった答弁だと。 法案作成の途中経過は省略いたしますが、ことしに入りまして、三月十二日、法案が閣議決定されます。それに先立ちまして、最終段階におきましても財界団体は経団連を中心に最後の念押しに走ります。 配付資料を見ていただければと思います。これは環境庁の原案と経団連側の要求です。経団連側の要求は、各方面に根回しを行った公式の文章を私なりに簡潔に整理した裏づけのある要求…

日本共産党1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○有働正治君 ちょっと簡潔にお願いできますか、時間の関係で申しわけないんですが。

日本共産党1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○有働正治君 環境庁の一つの素案であることは、原案と書いてあるのは間違いないわけで、結果的に財界の要望と符合した内容になっているということを私は改めて指摘しておきます。 時間が参りましたので、最後にお尋ねします。 つまり、冒頭申しましたように、国民は重要な法案にかかわるだけに途中の審議会の内容の公表あるいは法案の必要な段階における公表、そして国民の意見を求め国民合意のもとで納得できる法案をと、また審議会についてはその参加等を当然求めてき…

日本共産党1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○有働正治君 最後に長官。

日本共産党1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○有働正治君 ほかの質問も準備しましたが、時間ですので終わります。

日本共産党1993/05/21

126参議院 国民生活に関する調査会 第5号

○有働正治君 本日はどうもありがとうございました。 先生もお述べになられましたように、高齢化社会の到来というのは事実であるわけですけれども、これへの対応の問題といたしまして、いわゆる高齢者を何人で支えられるかという議論があります。先生も、将来二人に一人だとかあるいは三人を二人で支えると、そういう点では将来大津波が来るという趣旨の御意見を述べられたとおりであります。 私の第一の質問というのは、この支えられるあるいは支えられないということを…

日本共産党1993/05/21

126参議院 国民生活に関する調査会 第5号

○有働正治君 それらの問題は私個人は適正な対応でできるということで、これ以上の議論をここでするつもりはございません。 時間の関係でもう一問だけ述べさせていただければ、私、先生のお書きになりました日本経済新聞九一年九月三日付の「労働力不足、緩和の余地」という資料を拝見させていただきました。その中で、日本の経済構造をあえて大別されて、国際競争の波に直接さらされる貿易財部門とそうでない非貿易財部門に分けられまして、貿易財部門が八〇年代後半以降…

日本共産党1993/05/21

126参議院 国民生活に関する調査会 第5号

○有働正治君 時間ですから、終わります。

日本共産党1993/05/21

126参議院 国民生活に関する調査会 第5号

○有働正治君 きょうはどうもありがとうございました。 せっかくの機会でありますので、先生がお触れにならなかった問題で一つだけまずお尋ね申し上げます。高齢者社会に対してさまざまの対応が求められていることはそのとおりでありますが、よく行われる議論といたしまして、高齢者を働く人何人で支えられるかという議論が行われるわけです。その際、高齢者人口を生産年齢人口で割る計算がよく用いられます。先ほど島田先生にもお尋ねしたわけですが、私の持論としては、…

日本共産党1993/05/21

126参議院 国民生活に関する調査会 第5号

○有働正治君 もう一問ですけれども、いただいた資料のページ十、表十三で社会保障給付費と国民所得の比率の見通しが示されています。九〇年の一四・六%が、二〇二五年に二七・四%に上昇するということになっているわけであります。代替ケースⅠとして、厚生老齢年金受給開始年齢を変更したケースが示されています。そして、見通しが示されています。同じ比率が二〇二五年には二六・五%。また代替ケースⅡとしまして、今度は老齢年金の給付率を下げたケース、これが二〇…

日本共産党1993/05/21

126参議院 国民生活に関する調査会 第5号

○有働正治君 どうもありがとうございました。

日本共産党1993/05/20

126参議院 地方行政委員会 第9号

○有働正治君 私は、交付税法とのかかわりで国保料・税について質問いたします。 まず自治省に、地方税法改正で国保税の最高限度額が五十万円に従来より四万円引き上げられました。これ自体重大であると私どもは考えるわけでありますが、今回、国保法の改正の中で、保険基盤安定繰入金に対する国庫負担の額を二分の一の定率負担から総額百億円の定額負担にするという内容となっています。二分の一の定率でありますれば五百六十億円を国は国保財政に負担しなければなりませ…

日本共産党1993/05/20

126参議院 地方行政委員会 第9号

○有働正治君 交付税で将来のことを申されましたが、本来地方固有の財源であって、私どもその点も納得するわけにはいかないということだけ申し上げておきます。 厚生省に事実確認を求めます。 資料をいただいた中で、国保の実質収支状況の中の収入の比率を見てみますと、保険料・税が昭和五十六年三三・三%、これが平成三年度は三九・○%に五・七ポイントアップしています。同じく国庫支出金、これが昭和五十六年五八・○%、平成三年度は三八・三%と一九・七ポイント…

日本共産党1993/05/20

126参議院 地方行政委員会 第9号

○有働正治君 保険給付に対する国庫負担の割合を見ましても明白に下がっているわけであります。 再度厚生省にお尋ねします。 一つは所得に対する保険料の負担です。途中、年度で若干の変遷はあると思いますが、一世帯当たりの平均所得に対します保険料の割合いわば負担率というのは、昭和五十六年に比べまして元年度は上がっています。つまり、所得の伸びよりも保険料の伸びが上回っているということが途中の若干の変遷はあるにしてもはっきりしていると思いますが、この…

日本共産党1993/05/20

126参議院 地方行政委員会 第9号

○有働正治君 そういう中で、保険料を引き下げる市町村の数がふえていると思いますが、その数の推移、それから、その背景の中にはやはり国保料・税に対する住民の強い値下げ要求があるということも一つの要因になっていると考えるわけでありますが、その点を含めまして御答弁願います。

日本共産党1993/05/20

126参議院 地方行政委員会 第9号

○有働正治君 全国の自治体の中では住民の署名要請行動が相当多く見られ、例えば九二年度、私どもが独自に調べた中では四百五十九市町村が値下げをしているということも言われているわけであります。だから、もちろん財政上の状況があるということも当然でありますけれども、それはいわば取り過ぎていたということも一因にあるんではないかと私どもは考えるわけでありますが、いずれにしても、住民の大きな負担になっているということは明白だと思います。 そこで、自治大…