有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○有働正治君 大臣、ちょっと発言の途中で失礼ですけれども、私の質問にぜひ、その答えはこの間も十分お聞かせいただいていますので、ＰＫＯ法と現実との矛盾があったんじゃないか、そのことに関して。
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○有働正治君 大臣、一言最後にお尋ねします。 城内長官もお認めになられましたように、実際上死傷事件まで起きたということからいって安全性、危険性の問題、それから大臣自身も一時プノンペンに移動させたりあるいは配置がえ等々で要請されたけれども必ずしも思っておられるようにはいかなかったと、だからＰＫＯ法と現実には乖離があったということは明白だと思うんですけれども、その点はお認めになるのかどうか、その点だけ簡潔に。
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○有働正治君 それは問題ですね。国家公安委員長として、責任者として対応していながら、それさえも答えられないようではこの問題から教訓を明確に引き出すということにはならないわけでありまして、非常に重大だと私は思います。そういう無責任な答弁をやるべきでないということを私ははっきり申し上げておきます。
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○有働正治君 国家公安委員長として、大臣として、どうその点を認識されるのかということに対して答えられないというのはおかしいじゃないかと私は提起したわけです。ちゃんと答えてください。
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○有働正治君 総理自身は結果として間違いだったということをきのう答弁されたんで、それじゃそういうふうに私は解します。 時間が随分延びましたので、次の質問に私入ります。 地方交付税法の問題についても、私、限られた時間でありますが、質問します。 まず自治省に確認を求めます。昭和六十年度、八五年度以降、臨調行革、地方行革が大々的に行われた中で、国庫補助負担金の一律カットによる地方自治体への影響額、私に言わせれば地方負担と言えるわけですけれども…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○有働正治君 合計しますと八兆二千億円弱であります。これに対する補てん措置のうち、地方交付税によるものは幾らでございますか。
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○有働正治君 総額八兆二千億近くの中ではわずかであって、残りは全部地方債の増発で穴埋めされているということになるわけであります。しかも、このカット分に対して国の一般会計からの繰り入れもわずかであると言わざるを得ません。したがって、結果的には私は地方へ負担転嫁されたと言わざるを得ないわけでありますが、時間の関係上、次に進みます。 補てん措置のうちの交付税での補てんは、もちろん地方債の増発分も多くが元利償還分を事業費補正、公債費といった形で…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○有働正治君 やはり結果的には特定財源化にならざるを得ません。そういう点で答弁は納得できません。そういう点では、負担の強要だけでなくて特定財源化を進めるという点で、二重に負の痕跡を残すということになるわけであります。 次に、同じく八五年度以来、国庫補助負担金が一般財源化された分の総額は、いただいた資料によりますと三千七百五十九億円に上っています。これに対しまして、国からの税財源の移譲というのはほとんどないというのが実態であります。一般財…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○有働正治君 それについては、全くごまかしの議論であると私は指摘だけしておきます。 最後に一点だけ、雲仙・普賢岳対策。 非常に長期化して事態は重大であります。九州地方の各県議会の議長会も特別立法による被災者救済というのを決議して、国会、政府にも要請しています。長期化と新たな段階に入っている中で、立法化を含めた抜本的な措置、とりわけ住宅対策が求められています。被災者の新築について固定資産税の減免を含めました対応等、積極的な対応だけ要望して…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○有働正治君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本改正案では、地方交付税の総額を、四千億円の特例減額及び法定加算、覚書加算の先送りで、自治体に交付すべき本来の額より合計一兆一千億円も削減しています。 今、地方自治体は高齢者保健福祉対策や環境問題対策など住民要求に即した新たな財政需要が山積しており、自治体の一般財源の拡充が強く求められています。にもかかわらず、その財源となる地方交付税…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第6号
○有働正治君 私の見解表明に関する資料配付、会長よろしくお取り計らいお願い申し上げます。 〔資料配付〕
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第6号
○有働正治君 本格的高齢社会への対応という幅広いテーマにつきまして、これまでの政府並びに参考人の方々の報告を聞きながら感ずる点でまず冒頭に強調したいことは、何のため、だれのためにこの問題を考えるのかということであります。 我が国の高齢者は、戦前戦後を生き抜き今日の発展を築いてきた人々であります。その知恵と力をこれからも生かしていくことが大事であります。高齢者をお荷物として邪魔者扱いする社会であってはなりません。憲法二十五条に基づく国民の…
第126回 参議院 地方行政委員会 第10号
○有働正治君 四月八日の本委員会におきまして、私はいわゆるゴールドプランの施設及びマンパワーで地方自治体に巨額の超過負担が生じている実態を明らかにしました。超過負担率は、県によりまして施設建設費の三分の一強から五割強に達している状況であります。そして、その解消策の大前提といたしまして、厚生、自治、大蔵の三省が速やかにその実態調査を行うよう要求した次第です。その際自治省は、地方団体から意見も出されているので、関係省庁にその解消方について申…
第126回 参議院 地方行政委員会 第10号
○有働正治君 大蔵大臣、きょうは御苦労さまであります。 今、自治大臣の御答弁をお聞きのとおり、関係省庁で大蔵省とも協議して速やかに実態調査をしてほしいというこういう要望について、自治省としては大いに努力していくということであります。大蔵大臣にも私の質問の会議録を読んでいただくようお願いしておきました。地方自治体から最も多い要望というのはこの財政的措置。具体的には、ゴールドプラン関係の事業では大幅な超過負担の解消が共通の要望であります。実…
第126回 参議院 地方行政委員会 第10号
○有働正治君 村田自治大臣は、厚生省だけでなくて、大蔵省ともタイアップしてこの問題に対処して努力をしていくというふうに明言されているわけであります。国務大臣の一員として、この自治大臣と同じ立場に立って積極的に対応していただきたいというのが私の要望であります。大蔵大臣、いかがですか。
第126回 参議院 地方行政委員会 第10号
○有働正治君 積極的な対応を求めます。 次に、地方交付税の減額問題でお尋ね申し上げます。 本来、地方交付税制度というのは国の都合で勝手に操作されてはならないものであると私は考えるわけであります。私は矢野浩一郎元自治省財政局長の著書で自治大学校の研修生用テキストとして用いられています「地方税財政制度」を読ませていただきました。その中で、地方交付税制度の目的について以下のように述べています。 「いかに完全な財源保障が行われたとしても、」、私…
第126回 参議院 地方行政委員会 第10号
○有働正治君 そういう立場から見まして大蔵大臣に特に述べておきたいわけでありますが、地方財政を国の都合で好き勝手に操作するということは私はやめるべきである。特に特例減額などは一切やめるべきだと思うわけですけれども、この点についての見解。そしてまた、こういう国が地方交付税の独立共有財源という性格をじゅうりんして特例減額などということをたびたび行うからこそ、そういう干渉ができないように地方交付税の特会直入を地方団体そして我々も強く要求せざる…
第126回 参議院 地方行政委員会 第10号
○有働正治君 納得できない答弁ですけれども、時間ですので終わります。
第126回 参議院 環境特別委員会 第8号
○有働正治君 我が党は、この環境基本法につきましては環境保全の対象に地球環境を含む環境基本計画策定を盛り込むなどの前進面があることは十分念頭に置いています。同時に、今日の深刻な環境問題に対応するには基本的に幾つかの弱点を持っていると考えて、本法案の修正を求める考えています。 そうした立場から、本日は環境庁の基本姿勢をめぐって、特に世上財界寄りと言われている問題を中心に御質問したいと思います。 まず、財界、大企業に対する基本スタンスの問題…
第126回 参議院 環境特別委員会 第8号
○有働正治君 同時に財界、大企業というのはとりわけ政権党にとっては最大の圧力団体でもあるわけであります。私は、よもや圧力に屈して基本法が作成されるとか、あるいは環境行政がゆがめられるとかということはあってはならないと考えるわけですけれども、長官いかがでありますか。