有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○有働正治君 環境庁長官、私の二日の指摘、そして本日の指摘から申しまして、国立公園はしかるべき対応をされている。この中にもいろいろ私は問題を感ずるわけでありますけれども、少なくとも国定公園が各地でこう問題になっている以上、この基本法の精神にのっとって管理計画の策定の指導を積極的にやる方向で検討していただきたい、そのことを最後に申し上げます。
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○有働正治君 終わります。
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 私は、まず右翼のけん銃摘発をめぐって質問いたします。 暴対法施行を契機にいたしまして暴力団が右翼化を進める、そういう事態が進行しています。そうした中で、右翼のけん銃摘発に対してどのような態度と体制で取り組んでいるかということは、とりわけ、けん銃による政治テロを防ぐ上で非常に重要と考えるわけであります。 しかし、例えばこれは暴対法施行前ではありますが、長崎の本島市長への当時の襲撃事件を起こしました正気塾というのは、八九年三月…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 城内長官のけん銃摘発についての衆議院での答弁の中で、「警察の中におきましても、麻薬部門それから銃器対策の部門あるいは暴力団の部門、そういうものが一緒になって総合力を発揮するようにしてまいりたい。」と述べられました。その中で警備公安部門への言及はありませんでしたけれども、私は警察の文字どおりの総合力を発揮した摘発体制が必要と考えるわけでありますが、この点いかがでありましょうか。
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 城内長官の答弁でありましたので、総合的に総力を挙げるということを確認を求めたいと思いますが、長官いかがですか。
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 警察庁は、けん銃押収の数についての毎年の統計で、暴力団と暴力団以外の二つに分類しているだけで、右翼団体については特別に統計をとっておられないようであります。九二年度につきましては、金丸襲撃事件がありましたので特別に統計がとられたと聞いておるところであります。 我が党は、暴対法の施行を契機に暴力団が右翼団体に衣がえするケースがふえており、特別にその動向を把握する必要があると考えるわけであります。ところが、これまでの歴年の統計…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 端的な事例ですけれども、九二年中の右翼からのけん銃押収の数につきまして、公安関係の「治安の回顧と展望」の中では六十六丁となっています。ところが、保安課では二十九丁となっております。この違いについてお聞きしますと、「回顧と展望」の数にはけん銃以外のショットガンなどが五丁含まれ、さらに右翼標榜暴力団の三十二丁が含まれるのに対しまして、保安課の数は、右翼標榜暴力団の三十二丁は暴力団に分類しているので二十九丁となっているということ…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 国民が疑念を持たないようにきっちりと統一的に対応していただくということが私は大事じゃないかと思うんです。そういう点で、さきにも述べましたように、関係部課が統計を統一的にとることによりまして右翼団体のもののみならずすべてのけん銃に対してきっちり対応していっていただきたいと思うわけであります。 次に、密輸問題についてお尋ねします。 警察庁は、けん銃の密輸の実態については押収真正けん銃の製造国でしか把握できないということのようで…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 改正案のかかわりで若干お尋ねします。 改正案では、銃の譲渡、譲り受けの周旋を新たに罰することになっています。また、けん銃を提出して自首した者に刑の減軽、免除の適用を新たに規定しています。この減軽、免除は、銃を提出しないと適用されません。周旋罪の場合の自首も刑の減軽、免除に加えるということを検討すべきではないかと考えるわけであります。暴力団員以外の一般の人が銃の移動にかかわるようになっている今日、自首をしやすくさせるために効…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 改正案の加重所持罪規定のけん銃と実弾の同時所持について、何をもって同時所持というのでありますか。実弾の装てんか、装てんしなくても、同一の場所にあるということをいうのか、距離的に近ければよいのか、同罪の立法目的との関係でどう解釈したらいいか、簡単にお願いします。
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 私は、きょうは政府の景気対策と地方財政の関係について質問をいたします。 昨年八月の総合経済対策に続きまして、今般も地方単独事業のみならず一般公共事業等の裏負担を含むかなりの地方負担があると聞いています。当該年度か後年度負担かという問題はありますが、最終的に地方の負担となるのは具体的にどのくらいの額になるのか、確定的なことは補正が通過前で言えないというんであれば、おおよそどれぐらいという見通しでも結構でありますけれども、いか…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 この財源は、すべて自治体の借金、地方債であるわけで、三兆数千億、もっと私はふえるんじゃないかと見ているわけですけれども、昨年八月の総合経済対策でも地方負担と借金となっておりまして、この半年ぐらいの間にざっと十兆円ほどの巨額の借金を行うことになるわけであります。特に、景気対策の追加事業に限定されているとはいいましても、昨年八月と今回で合計四兆一千億という巨額の単独事業の財源が地方債一〇〇％というのは、極めて私は常軌を逸したも…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 借金のツケというのは、結局、最終的には国民にはね返るわけであります。かつての財政危機を通じましてどういうことが起きたか。財政危機をてこにして、第二次臨調、地方財政が大幅圧縮される、それから地方行革が推進さ れて住民負担増とサービスの切り下げが進められた、住民が体験しているところであります。それのみか、やはり最終的に大衆課税としての消費税導入にこれが結びついていったと私どもは見ているわけであります。結局、借金政策がもたらすも…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 昨年に続きまして、今回も自治体に借金を奨励するために地方債の増発分の元利償還分を後年度の交付税で措置するという方式をとっています。最近、極めて安易にこうした方式がとられている感じが私はするわけであります。基準財政需要額におけるその額はどれくらいになっているのか、公債費として算入される場合と事業費補正として算入される場合があると聞いていますが、それぞれ幾らになるのか、そしてその合計額が基準財政需要額の何％ぐらいになるのか、事…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 これは将来の交付税の先食いとなるものにほかなりません。それ自体が私は問題だと言わなければなりません。 九二年度で、既に答弁のように、基準財政需要総額の六・三％に上っているわけで、昨年度と今年度の巨額の借金によってこの比率はさらにアップすることは必至であります。これは、通常の公債費負担のほかに地方交付税そのものが過去の借金返しに特定されてしまうということになるわけであります。ほかの財政需要を圧迫し、特に投資的経費への影響が大…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○有働正治君 終わります。
第126回 参議院 環境特別委員会 第9号
○有働正治君 私は、法案の第八条、事業者の責務として事業者は「自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。」という問題、第十四条、施策の策定等に係る指針として「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。」としている問題、そして十五条の「政府は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、」環境基本計画を定めなければならないとしている問題、これらの規定…
第126回 参議院 環境特別委員会 第9号
○有働正治君 自然公園法によります国立公園内における各種行為に関する審査指針、ここでは延長が二キロ以上または幅員が十メートル以上となる道路の新築、一ヘクタール以上の面的広がりを持つ道路の新築以外の開発行為を大規模な開発行為として事前の総合調査を行わなければならないとしていますが、この点間違いありませんか。
第126回 参議院 環境特別委員会 第9号
○有働正治君 そうした指針にもかかわらず、群馬県側は事前の総合調査をやっていないと思います。私はこれは重大な問題だと思いますが、環境庁はどう認識しておられますか。
第126回 参議院 環境特別委員会 第9号
○有働正治君 県が規定どおりやっていない以上、行政府として必要な指導が行われる必要があると私は考えるわけです。環境庁長官もかねがね基本法制定に当たって、政府は政府として地方自治体は自治体として企業は企業としての責任云々というのを非常に強調されているところであります。今述べられた答弁では、新設道には当たらない、だからこれは行わなかったという見解でありますけれども、全く県の言い分をうのみにしたものでありまして、ここが問題なわけであります。二…