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自由民主党参議院
総発言数
589
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1975/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会86 件・86%
  • 外交・総合安全保障に関する調査会6 件・6%
  • 外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

589 20 を表示
自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 先ほどエネルギー庁長官からもお答えがありましたが、四十九年九月に出されました産構審の「産業構造の長期ビジョン」の中におきましては、そのビジョンの根底になったGNPは、四十九年度、中期調整期間として二%をマキシムとして、一、二%低目に見たとしても〇%になるわけです。しかし、実際には四十九年のマイナス一・七%というかなり大きなその見込み違いが現にあるわけですけれども、五十年度以降も余り大きなGNPの見込み違いがあると、当然需給算…

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 エネルギー需給算定をするために部門別のエネルギー需給バランスが出ても、さらにこれをむずかしくしているのがいわゆる制約要因であります。中東の問題あるいは世界経済の情勢、石油価格の問題、先ほど経企庁長官からお話がありました国際収支の問題、どれをとりましても重要な制約要因でありますけれども、まず国際収支の今後の見通しについて、これは大蔵大臣から御答弁いただければありがたいと思います。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 大蔵省の十七日の発表によりますと、二月の国際収支が総合で二億七千万ドルの黒字であるということであります。二月の国際収支の大きな特徴は、ただいま大臣からお話がありました長期資本収支、これが二億四千万ドルの黒字が出たということだと思うんです。この原因、長期資本収支がいわゆるこれだけ黒字が出ているその原因は一体何でございましょう。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 オイルダラーの還流に伴いまして、産油国の対日投資がますます活発になってくると思います。特に、金融ベースでなくて、経営参加を目指したいわゆる株式取得がわが国の産業企業には非常に大きな影響を与えるのではないかというふうに危惧しておるわけでございますが、この点どのような対策をお立てになるのかお伺いいたします。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 すでにオイルダラーによる先進工業国の、いわゆるアメリカ、西ドイツの大手企業の特に鉄鋼や石油、自動車などの業種への株式取得が進んでおります。しかし、西ドイツあたりでもすでに重要産業を守るということで規制措置をとり始めておられる。そういう中で、アメリカや西ドイツが産油国の投資を締め出す政策を今後とっていきますと、有力投資先として日本にオイルダラーが集中する、そういう可能性があるわけです。そこで、先般来問題になっております外資法に…

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 官民合同のシンクタンクであります総合研究開発機構の調査報告によりますと、今後石油化学はそれほど上がらないという見通しを立てております。OPEC諸国のいわゆる経常収支の黒字は、大体一九七四年の六百二十億ドルから八〇年には三百億ドルに半減するであろうという予測を立てております。一方先進国は、産油国の輸入増加やあるいはオイルマネーの取り入れで、大体七九年には経常収支の均衡が回復するのではないかと言われております。オイルマネー還流の…

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 特にOPEC諸国の中でもイラン、イラク、アルジェリア、こういうところでは、大体一九七七年ごろには貿易収支の黒字がなくなるであろうというふうに言われております。三木総理は先般の当予算委員会におきましても、その答弁の中で、中東諸国とのいわゆる外交問題は南北問題としてとらえるんだという、そういう御発言がございました。積極的に発展途上国の国づくりに協力していくのが日本の使命であるというふうにも発言しておられます。折しもイランから高速…

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 次に備蓄の問題に移りますけれども、今回行われます九十日間備蓄の問題、これのいままで至ったその経緯、目的、これをひとつ、政府委員で結構でございます、御説明いただきたいと思います。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 国民は、まだまだ石油に対して敏感でございます。私に対してもいろんな話が耳に入ってまいります。たとえば、今度国は九十日分の備蓄をすることになったけれども、これで幾らか安心できるとか、あるいは油はもう余っているのに何で国が備蓄をするんだろう、そういうことを言う人がいます。その中で私は共通しておりますことは、ただいまエネルギー庁長官の説明にもありましたとおり、IEAの存在あるいはOECDの存在、そういうものに対して一言もやはり御説…

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 十六カ国がお互いに助け、融通し合う、私はIEAの存在そのものを批判しているものではございません。また現状がたとえ供給不安が少なくなっているとしても、私はIEAあるいはIEPというものは必要であるというふうに考えております。それに基づいて九十日備蓄ももちろん必要であると考えております。しかし、国民に私は誤解を与えることだけはよくない。日本の緊急時に備えた単独な備蓄であると大多数の国民が私は感じているのではないかと思います。これ…

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 昨年話題になりましたエネルギー節約国民運動は、その後どのように実行、実現されておりましょうか。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 ただいまの説明の中で、その県に置く推進の会というものはどういう性格のものでございましょうか。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 備蓄につきましてもう少し具体的にお伺いしますが、現在の石油の在庫はどのくらいありますか。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 今回の備蓄の制度によります助成対象の個別石油企業というものは、どのくらいあるのでございましょうか。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 ただいま石油備蓄法の話が出ましたけれども、いわゆる民間石油企業のランニングストックというのは、大体四十日分から四十五日分と言われております。その中で、今回は民間企業に、そのランニングストックをオーバーして六十日分の備蓄を法的に義務づける考えでございましょうか。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 九十日備蓄に必要な財源の問題でございますけれども、五年間で一兆五千億円であると言われております。この備蓄問題の財源確保につきましては、予算編成当初から大蔵と通産の間でかなり激しいやり取りがあったというふうに伺っております。特に、五十年度より実際に石油備蓄基地が建設されて備蓄原油量が増加してまいりますいわゆる来年度以降から、利子補給金の問題が非常に大きな問題として登場してくるわけでありますけれども、この点はどう考えているのか、…

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 こうした財源難解消のために、かつて話題になりましたいわゆる石油消費税の新設という問題が当然出てくると思うのでございますが、この辺はどうお考えでございましょうか。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 次に、基地の立地問題でございますけれども、これは候補地は決まっておるのでございましょうか。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 立地問題も大変重要な問題でありますけれども、特に地方自治体や地域住民の理解というものが大変必要であるというふうに考えております。当初、この構想のときに立地対象の市町村あるいは周辺市町村、これに福祉施設の建設等に充てる資金として備蓄立地促進交付金を交付する、そういう構想があったようでございますけれども、これが見当たらないのでございますが、どういうことになったのでございましょう。

自由民主党1975/03/19

75参議院 予算委員会 第12号

○最上進君 備蓄問題、大体わかりましたけれども、次に省エネルギー化の基本方針、特に省エネルギー型の産業への移行というものが非常に大きな問題だと思います。特に産構審の長期ビジョンによりますと、まず具体策として海外立地の適正配置、これが挙げられております。海外立地を特に資源保有国に求めていく、鉄鋼はもちろん石油化学につきましても、国内立地の限界性から見て発展途上国や産油国の立地を積極的に進めるべきであると、産構審の長期ビジョンにあるわけでご…