曾禰益
会議録に記録された「曾禰益」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,983 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛70 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会40 件・40%
- 外務委員会29 件・29%
- 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会15 件・15%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 文教委員会入試問題に関する小委員会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 3,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 次長でけっこうですけれども、たいへんに発電の側において非常に迷惑してまた憤慨もしたような事態も起こりましたけれども、こういったようなＩＡＥＡにおける査察に関するひな形の話が進んだ結果あるいは電力界のほうから強く抗議したこと、あるいは日本政府からも口をきいたかどうか知りませんが、そういう関係でその後の査察状態というのは非常に変わってきたのかどうか、その点科学技術庁のほうから御説明してほしいと思います。
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 現在の制度におけるＩＡＥＡの査察にしてもまたＮＴＰのもとにおける予想される査察にしても常時詰めっきりなんということは実際上ないと思うのですね。ですから定期検査なのかあるいは随時検査なのかということになると思うのですけれども、その点は西堀局長どうなんですか、常駐なんかするのですか、しないのですか。
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 それにしてもユーラトムにおける査察がともすれば——ユーラトムの政治的背景がわが国と違いますから、それと原子力機関との話し合いによって、ユーラトムの自己査察の面が非常に強くなって、言うならば、ＩＡＥＡの直接査察というものはほとんどなくなるのではなかろうか。ただ作業量を紙の上で平等にしても査察の主体というものが非常に違うのではないかと思うのですが、そういう点の平等性については、いままでのところこの保障協定のモデルに関する話で、ど…
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 その点わかりますが、単にユーラトムが一国でなくて数カ国の、しかも非常にテクノロジーの進んでいる国ですね。だから日本と違うということは認めない。数カ国と一カ国ということで数カ国のほうにゆるやかということは理屈になりませんから。テクノロジーからも同じレベルであるということ、それから政治的にも平等性も大体同じであるということでなければいかぬと思うのですね。ただその場合に、私心配するのは、これはあまりに心配性に過ぎるのかもしれません…
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 これは最終的には査察保障はやはり政治的に信頼できるかできないかということになるんじゃないかと思うのですね。そういう意味でわが国の基本的な政治姿勢ということが非常に重要だと思うのですが、それにしてもただ作業量の問題だけでなくて、俗にいえば一体どこまでのぞき込むかですね。そこをあまり、それこそ簡素化ということと合理化ということとに関連するのだろうと思いますけれども、また同時にそのことが産業スパイは禁止する、やはり商業的には秘密を…
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 要するにブループリントの提出は、コマーシャルデザインというか、そういったようなリアクターのほんとうの商業上の機密に触れないで、ただ、いわゆる核分裂物質あるいはこれに関連する物質をどういうふうに原子炉で使ってどういうふうにするんだというところだけを見せればいい、簡単にいえば。それから全体として検査さするのは、その物質の出口と入り口とをチェックすれば、ほかから入ってきちゃだめだけれども、それでわかるようなところにとどめよう、こう…
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 原子力機関のほうはその程度にとどめまして、次に、これは主として運輸省及び海上保安庁に伺うことになると思いますが、まず最初に、千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約のほうですけれども、私は今度の条約が確かに従来の大体沿岸から五十海里程度に近接した公海だけの油の流出を禁止するという条約から、全公海に対してもひとしく油による海水の汚染を禁止するということになったのはいいと思うのですけれども、この点につきまして非常…
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 運輸省はどうです、その点について。
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 それは確かに公海における旗国主義、これは一般原則としては間違いないことだし、また海運国であるわが国としてはその点を軽々しく譲ることはできない。ただ、汚染から守るというわが国の非常に緊急のあれから見ると、どうも何かちょっともの足らないのじゃないかという感じがするのですけれども。たとえばこの条約によると、船舶の中には軍艦その他の外国の政府の非商業的なものは全部除外していますね。たとえばソ連の船が日本の領海のすぐ外くらいで汚染行為…
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 いま外務省からあげたような具体的なケースもあるので、そういったようなものを、はっきり汚染していることが現に確認されたようなときには、まず警告するとかなんとかそのぐらいのことは——いきなり船にボードして、乗っていって臨検することはできないでしょうけれども、何らか指示するとか警告する、これはあたりまえのことだと思うのですが、どうなんですか。
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 そういうときに、具体的にどういうふうに指示するのですか。無線でやるのですか、飛行機か何かでやるのですか。
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約のほうに移りますが、沿岸国が必要最小限度だと思ってとった行動に対して、そこは行き過ぎだというような国際的な問題が起こり得ると思うのです。そういう場合には、この条約によると話し合い、話し合いができなければ調停、それから場合によっては仲裁、これは両方の合意がなければできないと思いますけれども、そういうことのようですけれども、これはケース・バイ・ケースで非常にむずかし…
第65回 衆議院 外務委員会 第4号
○曽祢委員 終わります。
第65回 衆議院 外務委員会 第3号
○曽祢委員 先ほど戸叶委員が触れられた台湾の帰属に関連して、ちょっと外務大臣に伺っておきたいと思うのですけれども、先ほどの御答弁によりますと、台湾の帰属はまだ最終的にはきまっておらないが、わが国はサンフランシスコ平和条約及び日華平和条約で、台湾及び澎湖島に関する主権を放棄しておる。そこから先どういうことになるかはわが国としては発言権がなくなっているのだ。したがって、わが国としてはむしろ外国等から聞かれてもその点についてはどうも言えない。…
第65回 衆議院 外務委員会 第3号
○曽祢委員 ちょっとお待ちください。時間がないので、単に私は学術的な議論を展開しているつもりじゃございません。したがって、もしそういうふうな観点からわが国が中華人民共和国との国交調整の努力、これは私はやらなければならぬと思うのですけれども、そのときに、それならば、かりに台湾に対する領有権、それを書いてこい、少し不遜であるけれども、その点についてわが国の政府が、それを人民共和国のほうにそういう約束をしても、日華平和条約に反しない、反するも…
第65回 衆議院 外務委員会 第3号
○曽祢委員 条約局長の意見を一応聞きましょう。 〔松本（七）委員「政府の見解を述べなければ答えにならないよ。」と呼ぶ〕
第65回 衆議院 外務委員会 第3号
○曽祢委員 簡単な結論だけでいいのです。もしかりに、日本政府が中華人民共和国政府との約束で、中華人民共和国政府の台湾に対する領有権を認めたという場合には、そのこと自身は日華平和条約から見て、違反になるのかならないのかどっちかということを言っていただけばいいのです。
第65回 衆議院 外務委員会 第3号
○曽祢委員 こっちが聞いているのにそっちが答えないで参考にされたのじゃ困るのですが、しかしわかるような気がします。この日華平和条約においても放棄したということで、簡単にいえば逃げ切っている。したがって、大臣のことばでイエスとここで言ったらいいと思うのですけれども、まだおっしゃらない。つまり北京政府のほうに領有権を認めても——認めるのは行き過ぎだと思うけれども、放棄したものなんだから、認めたんだから、いうならば、権利のないものを認めたんだ…
第65回 衆議院 外務委員会 第3号
○曽祢委員 だから、それはわかりますよ、行き過ぎだ、要求として、権利として。ですから、おそらく北京に対しても、こんな条約を持っていないカナダですら逃げたわけですよ、テークノートで。したがって、日本として北京政府にそれを認めることは行き過ぎであるし、そこまでの権利はないのだ、こういうことまでは確かに一致しているのですよ。だからその点からいけば、かりに権利のないものが北京政府に領有権を認めても、そのこと自身は政治的に不信行為であるかどうかは…
第65回 衆議院 外務委員会 第3号
○曽祢委員 言うべきでないということはわかりますが、言うべきでないが、しかし国民政府との条約では言ったにひとしいくらいになっているけれども、それにもかかわらず、国民政府にも台湾の帰属ということについてはコミットしていない。こういうことなんですね。だから、かりに、無権限であるけれども、別の政府に、対立する中華人民共和国政府のほうに認めてしまっても、もともと国民政府にも帰属を認めていないんだから、その点だけからいえば、条約違反にならないとい…