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民社党衆議院
総発言数
3,983
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1971/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会40 件・40%
  • 外務委員会29 件・29%
  • 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会15 件・15%
  • 予算委員会第五分科会6 件・6%
  • 文教委員会入試問題に関する小委員会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%

※ 全 3,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,983 20 を表示
民社党1971/03/18

65衆議院 外務委員会 第9号

○曽祢委員 再々申し上げて恐縮ですが、私も業界の決意を多とし、そしてこれが成功裏に、いわゆる業界が自主的にオーダリーマーケティングに進んで、そしてこの問題のとりあえずの解決をしてもらいたいということを念願することにおいては大臣に劣らないつもりです。ただわれわれお互いに政治家として考えた場合に、単に内政上のゼスチュアで、突き上げに対して大統領が強いことばで罪を日本側に着せたとのみ言えない点が、ぼくはありはしないかという感じがするのです。や…

民社党1971/03/18

65衆議院 外務委員会 第9号

○曽祢委員 日米外交にしこりを残さないように、しかも自主規制に踏み切った業界の意図が実現するように、今後とも外交上の努力をお願いいたしたいと思います。 最後に、時間がなくなりましたが、せっかく、この間議員派遣で沖繩に行ってまいりました。その団に加わる光栄を賜りました一員として、沖繩の問題についてごく簡単に二、三の点だけを触れさせていただきたいと思います。 よく、沖繩には、軍事基地が沖繩の中にあるのではなくて、軍事基地の中に沖繩があるとい…

民社党1971/03/18

65衆議院 外務委員会 第9号

○曽祢委員 これは何か私が抜けがけしたような意味では決してないのです。ぜひ大臣にもこの次にじっくりわれわれの視察の結果をまとめて、もっと本格的な質問をさせていただきたいと思いますし、委員長にもこの次の機会にぜひそういうことをやっていただきたいことをお願いいたしまして、本日の私の質問はこれで終わらしていただきます。

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 この条約に関連して最初にお伺いしたいのですけれども、よど号事件以来東京条約並びに航空機の強取等の処罰に関する法律の制定等によって、自後少なくとも国内的にいろいろなハイジャック防止に関する警備措置と申しますか、防止の措置といいますかやってきていると思うのです。そこで、これは関係は法務省、警察庁、運輸省それぞれあると思いますが、簡単にいって飛行場での乗客の飛行機に乗る前の防止等についてのいろいろ警備等をやっておられるようですが、…

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 いわゆる凶器の探知器といいますのは、あれはどのくらい有効なんでしょうか。大体あれで凶器あるいは凶器とまぎらわしいものについてはほとんど完全にわかるのですか。またそういう場合に、事実上場合によって身体検査等について法制上その他の問題がないのかどうか。この点はいかがでしょう。

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 非常に小型な短銃、ピストルみたいなものだったらあまり大きな金属でないから、そういう場合にはなかなか判断に困るのじゃないかと思うのですが、どうですか。

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 だけれども、それがかみそりとどこが違うかということが探知器で外からわかるのですか。

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 そんなことを言ったって、ぼくらも全部一々かみそりなんかを持っておるのを赤ランプがつくからといって荷物の開披を求められたらたいへんですよ。だからそこは現場の警察官の判断で、にんてい、ふうさい、いろいろの点も考慮したり何かして——それでなければたいへんじゃないですか。一々開披を求めたら、かみそりでも探知器が非常に敏感だから探知できるわけでしょう。赤ランプの一つくらいつくんじゃないですか。全部開披したらたいへんじゃないですか。混雑…

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 そんなことだろうと思うんですね。これは機器のことですから、金属の種類とかかっこうとか目的までは探知できないから、そこで現場の判断というものが要ると思うのです。それはけっこうです。 それからもう一つは、これは運輸省、警察庁両方ですけれども、ほんとうに航空機内の安全をはかる場合に、単にいわゆる乗務員室を中から閉鎖するというだけでなくて、やはり警乗の必要等はないのかどうか、この点はどうなんですか。

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 それじゃ条約のほうに入りまして、条約の適用範囲の問題ですけれども、この第三条で、1、2はすらっと読んですぐわかるのですけれども、3、4、5というのはわかりにくいんですよ。三項、四項、五項ですね、意味をちょっと説明してもらいたい。

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 ありがとうございました。 その次に今度は、締約国が裁判権を設定し、または訴追する義務のほうについて伺うのですが、この条約は第四条第一項に基づいて、各締約国に登録した飛行機内で行なわれた犯罪の場合それから、いかなる国の航空機であろうと、犯罪が行なわれた航空機が着陸した場合の着陸国の責務、それから第三には、運営者が住所が締約国の場合、こういう場合に裁判権を設定しなければならない。したがって必要な場合に訴追するということが出てくる…

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 それは裁判権を設定し得るだけでなくて、締約国である限りはそういうぴょこんとやってきた、かりに通常の旅客みたいなかっこうでやってきても、そういう者は犯罪人あるいは容疑者であって引き渡しの請求が主だろうと思いますけれども、通報等があった場合には、そういう者に対する裁判権を設定しておかなければならぬわけでしょう。第四条の二項。と同時に、それとやはり第七条と関連して、訴追する義務、裁判権を設定すること、これは一般的の義務でしょう。そ…

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 多くの同僚委員からも指摘されたことですけれども、政治亡命の場合に、これはやはり引き渡さないことはあるけれども、引き渡し要求があっても、しかしそういう場合にこの条約によって、だからといって裁判管轄権を設定しないことは許されないので、本条約に基づく犯罪に対しては、裁判権を設定していること、それからそういうものに対しては訴追をしなければならない。この義務を私は負っているように思うのですけれども、ただ残念ながら、締約国でない場合には…

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 これは参事官から返答を求めるのが無理な問題で、これは外務大臣から御回答願わなければならない。政務次官から御回答願えればけっこうですけれども、私は、いまの理屈なんか全然なってないと思う。とにかく救助してくれ、返してくれということは、あらゆる機関を通じ、あるいはソ連を通じ、あるいは国際赤十字を通じて言っているのに、引き渡しなりあれのほうは方法がないという意味じゃないと思うんですね。だから政治的にあれだけの問題を起こして、とにかく…

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 ちょっと、数で言ってください。

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 いままで批准書を寄託した国はないのですか。全部見込みですか。

民社党1971/03/12

65衆議院 外務委員会 第8号

○曽祢委員 これで終わります。

民社党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○曽祢委員 まず最初に、外務大臣に先般の三月五日の当委員会におきまして御質問申し上げました駐留軍の解雇の問題、特に横須賀における解雇の予告のあった者が、その予告の期限到来の三月五日の二日前になりまして、前からいろいろなそういううわさがあったのでございますが、言うならばうわさどおりに約二百八十名ぐらいの従業員に対しまして一カ月解雇を延期するという通告がございました。こういうことでは現地における人心は非常に不安であるし、日本側の当局並びにア…

民社党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○曽祢委員 そうしますと三月五日の当委員会における御発言のように、アメリカと十二月二十一日の安保協議委員会の、実施に関して相当重大な変更を要する等々の問題があるようだから話を始めた、それで一部は本国に向こうも請訓している、こういう状態であるけれども、その間の今回り発表があった。発表そのものについては、協議であったかどうかは別としても、外務省にも通報はあった、こういうことでございますか。

民社党1971/03/11

65衆議院 外務委員会 第7号

○曽祢委員 外務大臣が、安保協議委員会の決定に関することで重要な変更であるかどうかは別として、その後の事態から見て協議したほうがいいというので協議を始められたことは私はけっこうだと思うのです。ただ、アメリカの都合だけでなくて、三月五日の当委員会でも、ちょうど島田防衛施設庁長官を呼んで質疑応答いたしましたように、日本側から延期を申し出ている面もあるのですね。そういたしますると、やはり外交折衝に当にる外務省とされては、一体防衛庁を含めた日本…