春田謙
会議録に記録された「春田謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省政策統括官
- 直近の発言日
- 2006/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 決算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 研究所型の七つの独立行政法人がございます。端的に特徴的なことだけ申し上げます。 土木研究所につきましては、道路橋あるいはダムなどの土木構造物の耐震設計法あるいは補強法を開発して、国の技術基準等に反映をさせたという点が挙げられます。 建築研究所につきましては、シックハウス問題への対応として、室内空気汚染物質の放散メカニズムの研究、室内へ放散する化学物質の低減効果に関する研究を行いまして、ホルムアルデヒドを含んだ建材規制等…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりで、我が国ではマグニチュード六・〇以上の世界の大地震の二割以上が発生しているということを踏まえまして、地震対策の重要性ということは先生の御指摘のとおりでございます。 このような状況の中で、道路橋あるいはダム、こういった土木構造物の耐震設計法あるいは補強法を開発して、国の技術基準等にこれを反映し、耐震性の向上に寄与している、そういう役割を独立行政法人土木研究所が果たしているところで…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 ただいまの両研究所が統合されることによりまして、研究成果の質的向上及び研究業務の効果的実施が図られるものと考えておるところでございます。 特に、現行の土木研究所では、技術推進本部というものを設置しておりまして、研究成果の普及や知的財産の活用を促進しているところでございますけれども、今般の統合に伴いまして、この機能をつくばと札幌に横断的に展開することになります。 これによりまして、全国的な土木技術と北海道の特殊な自然環境…
第164回 衆議院 予算委員会 第17号
○春田政府参考人 今先生のお尋ねがございました予定価格でございますけれども、予定価格というものは、いわゆる不当に高い価格で契約するということを防止するために、入札の前にあらかじめ決定される契約金額の上限の基準でございます。この限度内であれば契約をすることが許される、こういう性格でございまして、その予定価格につきましては、実際の取引の価格、こういうものをいろいろと調査をいたしまして、高いものでもない、低いものでもないといういわゆる標準的な…
第164回 衆議院 予算委員会 第17号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 工事の発注単位につきましては、中小あるいは中堅の建設業者の育成のために、中小企業者に関する国等の契約の方針、これは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これに基づいて閣議決定されているものでございますが、この方針の中で、価格面、数量面、工程面などから見て分離分割して発注することが適切であるかどうかを十分検討して、可能な限り分離分割して発注を行うように努める、こういうふうにされておる…
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（春田謙君） 国土交通省の関係の七法人の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。 御指摘の七法人の運営費の交付金でございますけれども、算定方式には明記されているわけではございませんが、実際の取扱いといたしましては、毎年度の自己収入を想定をできる法人につきましては、これを差し引いた形で運営交付金の算定を行ってきたところでございますが、今、表の下の方でいわゆるそういう差引きをしていない法人がございます。これは、自己収入を…
第163回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 先ほど先生の御指摘でいわゆる控除された自己収入という欄で書かれたものと、実際に収入として計上されているものとの比較の御指摘がございました。実は、私どももこの中期計画を立てる段階におきまして、いわゆるどれぐらいの収入が見込めるかという見込みを立てまして、その見込まれたものにつきましては毎年の運営交付金の方から控除する形で対応した四法人のケースと、それからそういうその予定された自己収入を計上し…
第163回 参議院 国土交通委員会 第1号
○政府参考人（春田謙君） 今お尋ねの公共交通の安全の確保の関係でございますけれども、国土交通省といたしましては、福知山線事故あるいは航空関係のトラブルの発生なども踏まえまして、やはり公共交通の安全を図るためには公共交通を担う事業者の安全管理体制というものがしっかりしていないといけないと。これは現場における対応のみならず、経営のトップ自らがしっかりと安全管理体制というものを掌握をするということが重要であるというふうに認識をしております。ま…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘がございましたように、二〇〇一年の九月のニューヨークの同時多発テロ、この発生を踏まえまして、国土交通省では、陸海空の公共交通機関及び重要施設という意味では空港とか港湾とか、あるいは道路、河川、公園といったようなものもございますけれども、そういった重要施設に対するテロ対策を強化してきたところでございます。 特に、二〇〇四年、昨年の三月には、スペインのマドリッドで列車爆破テロ事件が発生をい…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 先ほど来お話出ておりますけれども、国際物流の分野につきましては、特に最近、中国を中心といたしますアジア地域、こちらが非常に生産の拠点、消費の市場、急成長をしておりますし、我が国の企業も進出をしていると、水平分業化が進展しているというところでございます。この中で、アジア地域における物流量も増大をしてきております。特に、いわゆる航空輸送、航空輸送につきましては速達性を発揮をいたしまして質の高い…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問いただきました３ＰＬ、いわゆるサードパーティー・ロジスティックスという取り組みでございますけれども、このサードパーティー・ロジスティックスという取り組みにつきましては、一九九〇年代に米国でこういう取り組みが登場したということで、内容的には、荷主に対しまして効率的な物流のシステム構築を提案するということで、今先生御指摘のとおり、輸配送、保管あるいは流通加工、こういった流通業務を包括的に受託し…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○春田政府参考人 ただいまのお尋ねでございますけれども、いわゆる物流事業で複数の事業をあわせて行うということで、いろいろな手続をとる必要があるということになります。 そういったいろいろな事業を重ねて行うというような実態でございますけれども、実は倉庫業というのが保管の関係で一つ機能してございまして、それにトラック運送事業でありますとか、あるいは利用運送事業といったようなものを兼ねて行うという形が割と広く見られるということで、実態調査をして…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、中小事業者がこのサードパーティー・ロジスティックスの事業に参入するということにつきましては、確かに、資金力の問題もありますし、あるいはノウハウの蓄積というものも大企業に比べますと対応が非常に難しいというような点があるということは事実であるというふうに考えております。 ただ一方で、私どもいろいろな事例を調べさせていただきますと、中小企業にありましても、例えば輸入の衣料関…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 この法律に基づきまして、全体的な支援措置として、事業者の企業規模にかかわらずに適用される措置といたしましては、いわゆる拠点の整備につきまして税制の特例ということを働かせる、あるいは市街化調整区域で拠点施設をつくる場合に開発許可に当たって配慮するというような支援措置がございます。また、いろいろな事業の許可とか登録をとるということが一括で手続できる、こういうような措置がございます。 あわせまして、中小…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の方から御指摘ございましたように、最近、国際物流を取り巻く状況につきましては、特にアジア地域におきまして、我が国を含むアジア地域が一体的な経済交流圏になっている。それから、企業の生産販売活動というようなものにおきまして、いわゆる在庫をできるだけ圧縮するというようなことで、そういうことを徹底するというような要請が高まっている。あるいは、米国同時多発テロ以降のセキュリティーの強化の要請が強まって…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、物流につきましての認識でございます。三点ポイントがあろうかと思っております。 一点目といたしましては、先ほど来御議論ございますけれども、我が国の産業の生産拠点が東アジアに今シフトしているということで、東アジアが経済圏あるいは物流圏として一体性を強めている。その中で、国際、国内を通じた円滑で効率的な物流ネットワークの構築が強く求められるという点が一点目でございます。 それから二点目は、消費者ニ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、物流の効率化を進めていく中で、いわゆる物流の在庫管理というようなもの、あるいは物流のスピーディーで円滑、確実な運用という中で、いわゆる電子タグの活用ということは重要な課題であるというふうに考えております。 特に物流分野での活用の場面というのはいろいろあろうかと思いますが、一つは、いわゆる検品であるとかそういったようなものを迅速にかつ確実に行う。それから、貨物につきまして、どこに…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども同種の御質問がありましたが、まさに中小事業者の方が総合的な物流事業に取り組むという場合には、資金力の問題もありますし、それからノウハウを蓄積していくという面で、大企業に比べますとなかなか条件的には厳しいということは事実でございます。 ただ、実は私どもも、例えば倉庫事業者の方で総合物流事業、サードパーティー・ロジスティックスというような事業に実際に参加をしてというか、そういう実態の事業を行っ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、インターチェンジあるいは港湾、空港というような拠点、そういった近傍に立地されますところの本法に基づく認定施設につきましては、税制の特例措置といたしまして、固定資産税、都市計画税につきまして五年間二分の一、また法人税につきましては五年間一〇％の割り増し償却というような措置を講じることとしておるところでございます。 実は、こういった取り組みがどの程度出てくるかということでございま…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 この法律に基づきますところの物流拠点施設につきましては、輸送、保管、荷さばき、流通加工、こういった物流機能を総合的、効率的に処理する、こういう施設を前提にしております。 その立地であるとか規模、構造、設備につきましては、今先生御指摘のとおりの法律の第四条に一定の基準というものがございます。この基準に該当するということを必要要件とするということでございますけれども、実際に具体的な施設を、じゃ、どうい…