春田謙
会議録に記録された「春田謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省政策統括官
- 直近の発言日
- 2005/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 決算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 お配りをいただきました正に事例というのは、大手スーパーのいわゆる物流のニーズにつきまして、輸送、保管、流通加工、こういったものを総合的に引き受けまして、これを効率良くいろいろな店舗、百三十七店舗ですか、こういったところへ配送するということを一括して担うということで、こういう取組をすることによりまして物流の効率化が進む、あるいはそれに伴いましてＣＯ２の排出等環境面でも非常に大きな効果が期待で…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 今の御質問にございました中小企業流通業務効率化促進法の関係は、先ほど中小企業庁長官の方から御答弁がございましたけれども、従来この法律の対象としておりましたのが、支援の対象としておりましたのが、いわゆる中小企業者が中小企業組合というものをつくりまして物流の効率化を図ると、こういう場合に支援をする内容でございました。 ただ、先ほど来お話が出ておりますけれども、地球環境問題あるいは我が国の経済の…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） 今回の法律におきましては、物流のいわゆる総合的な展開を拠点の施設を通じて行うと、こういう事業の取組につきまして、幅広く、税制の関係でございますとか土地の利用規制の関係でございますとか、あるいは資金の確保の関係でございますとか、あるいは行政手続の関係でございますとか、そういったものを総合的に実は各省、関係の省庁、経済産業省さん、あるいは農林水産省さん、こういったところと私ども国土交通省の方で連携して、いろんな支援…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） この法律におきまして支援措置を設けるというところの考え方でございますけれども、おっしゃられるとおり、物流の事業につきまして効率化の取組をするということは、正に民間の事業者の方がいわゆる物流のニーズ、荷主の企業の皆さんであるとか、あるいは最終的に商品を消費される方々のニーズをとらまえまして創意工夫の下で取り組んでいくと、こういう性格のものであることは御指摘のとおりでございますが、ただ、そういう総合的な事業の展開を…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） 税制特例につきましては、別途税制の特例の法律が既に国会の方で御審議をいただいて、この法律の内容が既にそういうものに盛り込まれているというようなところでございますけれども、まず、所得税、法人税関係では、割増し償却制度ということで、この流通業務の総合化、効率化の法律に基づきまして認定を受けた施設に対しましては五年間一〇％という割増し償却を認めると、こういう内容でございます。 それから、固定資産税、都市計画税につきま…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 倉庫用建物につきまして固定資産税等の特例が現在もあるわけでございますけれども、この特例につきましては、例えば流通業務地区など一定の地区に立地をするということだとか、あるいは施設の規模、あるいは附属設備がどういうものであるかというようなことの要件、これを満たせば実は税制の特例が適用されることになっているのが現在の制度でございます。 今回のこの法律の認定を受けました拠点施設に対する税制の面で見…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） 今、物流コストの二割削減ということでございますが、実は今、物流の業界も非常にいろいろな制約あるいは環境対策への投資が必要だというところで、非常に厳しい状況の中でいろんなやりくりがなされているわけでございます。 それで、こういう取組につきまして、特に拠点施設を集約をしていくということについては確かに資金的にも大変なところでございますけれども、私ども具体的にいろんな事例見ますと、そういう取組の中で、いろいろ環境厳し…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、実は最近の物流事業を取り巻く環境は、取扱いの貨物量が伸び悩みをしている中で非常に競争が激化をしているということで運賃が低下する、それから環境規制に対応したいろいろな投資も増えている、それから昨今、燃料代が非常に高騰しているというようなことがございます。 そういう中で、実は、テレビの報道等でもなされているところでございますが、非常に物流事業者の方も売上げ全体が少し落ち込…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、物流の拠点の施設というものを集約をして新しく機能として総合的なサービスを行えるようなものを造ると。そうすると、今まで使っていた施設がある意味では使われなくなる、必要なくなるというようなことで、そういうふうなものをどういうふうにその活用が図れるのか、こういうような問題かと思いますが、実は私どももいろいろとこういう施設の、その展開をしたときに生じる問題に関してどういうふう…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 実は、物流のいろいろな取組というのは、この法律の取組以外にも実はいろいろな形で荷主さんのニーズにこたえながらいろいろな実は展開をしているということでございまして、そういう中で、実はいろいろ施設の主な利用をされていた荷主さんが替わるとか、そういうような問題が起こるということは、これは民間活動で創意工夫を働かしていく分野であるだけに、ある程度一つのその市場原理というか、そういうものの中で対応し…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 物流の拠点を集約をいたしまして、拠点の施設を中心といたしまして輸配送効率的に行うと、こういうような形態につきましてどの程度ＣＯ２の削減が図れるのかと、こういうことで、ちょっと私どもいろんな事例を調べさせていただいたところでございます。 実は私ども、平成十四年度から物流の効率化あるいは環境負荷が小さくなると、こういう取組に対しまして実証実験の予算制度を講じているところでございますが、この中で…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 実は、幹線の輸送の部分をトラック輸送から鉄道でありますとか海運にモーダルシフトをするというのは、鉄道の場合ですとトラックに比べて八分の一、それから海運につきましては四分の一というようなＣＯ２の排出の削減効果が見込めるということで、私ども、このモーダルシフトの促進ということで取り組んできたところでございます。平成十四年度から、特にモーダルシフト等のＣＯ２の削減効果の大きい取組、これを実証実験…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、非常に、モーダルシフトに取り組む場合に、鉄道でありますとか内航海運あるいはフェリーというようなものを利用するという形態につきましては、トラックの機動性に比べますと非常に便が、ダイヤが決まっているというようなことで制約がありましたり、あるいは物を運ぶときにそれぞれのターミナルから実際に戸口までの間はトラックで輸送しないといけないというようなことがあります。 また、…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答えを申し上げます。 今御指摘の、物流事業者がいわゆる総合的ないろんなサービスをまとめて提供する３ＰＬ事業と、こういうものに進出するに当たっての、どういう問題点を皆さん持っておられるのかということで、私どもの国土交通省の方で調査あるいはヒアリングを行っております。その結果によりますと、問題点としては、荷主に対しまして、物流の改善ということで、当然今までのシステムを変えていくことになりますので、いろいろ提案をし…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 基本方針でございますけれども、流通業務効率化事業というものに取り組まれる事業者の方に対しましてガイドラインとなると、こういう性格のものでございます。 この法律では、三条の二項の各号に基本方針に定める事項ということで規定をしてございます。その主な内容について申し上げますと、例えば第二号に流通業務総合効率化事業の内容に関する事項ということを書くことになってございますが、その具体的な記述の仕方と…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 総合効率化の計画というものを事業者の方に作っていただくわけですが、そのときに記載していただく事項につきましては法律の第四条第二項の各号に規定をしているところでございます。 具体的な記載事項について例示的に申しますと、第二号で流通業務効率化事業の内容ということがございますが、例えば輸送、保管といった流通業務の総合的実施をすると、そういう事業の具体的内容、あるいは共同配送あるいはモーダルシフト…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 実は、この法律におきまして支援措置をいろいろ講じるということを書かさしていただいておるんですが、これは正に関係の省庁が連携をして支援措置をそれぞれ持ち寄るという経過をたどっております。その関係で、国土交通省、経済産業省、農林水産省、この三省が所管をするということになっておりますけれども、御指摘のとおり、手続の関係でそれが煩雑になるということでは、こういう全体、効率的に事業を進めていただくと…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 この法律の中で、この流通業務総合効率化事業の実施状況につきましては、法律の二十一条で「報告を求めることができる。」とされているところでございます。この点につきましては、私どもも、この事業の取組というのは新しいある意味では取組に対する支援ということになりますので、定期的に事業の実施状況についてはフォローアップをさせていただくということを考えております。 あわせまして、実は、この事業を進めてい…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 支援措置の内容でございます。物流拠点施設の整備のまず関係の支援措置でございます。 一つは税制の関係でございます。 本法の認定を受けて整備する施設につきましては、固定資産税、都市計画税の課税標準が五年間二分の一となる特例措置を設けております。それから法人税につきましては、五年間一〇％の割増し償却措置を講じるということにしてございます。それから、物流拠点施設が市街化調整区域に整備される場合にお…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 総合効率化計画で認定をするのはどの程度の事業者の方の数になるかということでございますが、私ども、倉庫事業を今現実になさっておられる方を対象にいたしまして、こういう法律ができた場合に、いろんな支援措置も活用しながら取り組まれる具体的な要望はどの程度あるかということを調査をいたしましたら、三十数件具体的に希望される案件がございました。それから、実は私ども、昨年度、平成十六年度の新増設の倉庫の登…