春田謙
会議録に記録された「春田謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省政策統括官
- 直近の発言日
- 2005/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 決算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 この法律が目的としておりますところの輸送、保管、荷さばき、あるいは流通加工と、こういった物流業務の総合化を図るということによりまして、物流の効率化の効果があることに加えまして、ＣＯ２の排出量の削減効果、またＮＯｘあるいはＰＭといった大気環境の改善にも資するということが期待されるところでございます。このため、本法ではこういう取組をする、このような取組をする事業者に対しまして支援措置を講ずるこ…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答えいたします。 物流活動につきましては、荷主や消費者のニーズに対応していわゆる物流サービスというものが提供されるというものでございます。その効率化を図ることにつきましては、具体的なニーズに対応いたしまして、民間事業者の創意工夫を生かして展開されるべきものと考えております。 この法律は、このような考え方を基本としながら、民間の創意工夫を生かした物流効率化への取組というのが我が国経済の国際競争力の強化に役立つと…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 倉庫用建物に対しまして、現在、固定資産税の特例につきましては、流通業務地区など一定の地区に立地をすること、あるいは規模や附属設備が物流効率化に資するというような一定の要件を満たす、こういうハードの要件さえ満たしますと税制の特例が適用されるということになっておるわけでございます。 今回の税制改正におきましては、従来の倉庫用建物等に対する租税特例の適用要件、これを見直しをいたしまして、施設のハ…
第162回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 本法案におきましては、都市計画法等による処分に関する配慮規定というものを設けさせていただいております。これは、本法に基づく計画の認定がなされれば無条件に配慮がなされるというものではございません。具体的には、都市計画法の開発許可につきましては、総合効率化計画の認定をしようとする際にあらかじめ都道府県知事の意見を聴くということで、良好な市街地整備の観点から判断を行った上で配慮がなされるというこ…
第159回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（春田謙君） 今お尋ねの件でございます。 公明党の方からの御提案を踏まえまして、先月、行政効率化の関係省庁連絡会議を設置したところでございます。また、昨日、三十日火曜日の閣僚懇におきまして、官房長官から、行政の効率化に向けた取組についての御発言をいただいたところでございます。 この御発言も踏まえまして、現在私ども、基本方針二〇〇四への反映及び行政効率化の関係省庁連絡会議の取りまとめ、これを念頭に、各省庁において有識者、更に直…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 公務員制度改革につきましては、現在、能力実績主義の人事制度の導入など改革の内容を具体化するための検討を進めているところでございます。御指摘のように、能力実績主義の新しい人事制度、有効に機能させるためには、公正で納得性の高い評価システムを導入すると、これを任用や給与に活用するということが必要であるというふうに考えてございます。 新しい人事制度の検討に当たりましては、御指摘のように、職員団体を…
第159回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） お答えを申し上げます。 今、再就職のルールにつきまして、承認の基準というものをどうするかということでございます。 私どもは、再就職ルール全体につきましては具体化の検討を進めているところでございますけれども、この営利企業の再就職の承認基準につきましては、職員あるいは職員の所属しております国の機関、ここと営利企業との関係ということに応じましてできる限り詳細に定める、併せて社会情勢の変化にも機動的に対応するという必要…
第159回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 採用試験の受験年齢制限の撤廃についてでございます。 採用試験の受験資格として設けられております年齢制限につきましては、総合規制改革会議におきましても、特に存続すべきものを除きまして撤廃をする方向で検討を行うべきであるというふうにされておるわけでございます。 現在、人事院におかれまして、３種試験など、先ほどもちょっと総裁の方からお話ございましたように、高卒程度の方を対象とした試験ということでございま…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 今、佐藤副大臣の方からもお話を申し上げましたが、特殊法人とか公益法人、まさに、それらの法人がいわゆる安易な再就職の受け皿となっているのではないか、こういう問題につきまして、特に公益法人についてのお尋ねでございます。 私ども、公務員制度改革大綱に基づきまして、国が所管するすべての公益法人につきまして、国家公務員の出身者でありますところの役員、これにつきましては、最終官職を公表するということを始めさせ…
第157回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 四月の九日の衆議院の決算委員会の方で御質問いただきまして、私の方からお答え申し上げたことについて御質問いただきました。その御質問のお答えといたしまして、私の方から、この公務員制度改革検討するに当たりましては、労働基本権の取扱いというのは非常に重要である、こういう認識を持ちまして検討を進めてきたものでございます。 その検討を進める中で、私ども政府部内あるいは内閣官房という立場での取組をしてま…
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○春田政府参考人 お答えを申し上げます。 今の、委員の方からお話のありました四月の九日でございますけれども、衆議院の決算行政監視委員会の山口わか子先生からの御質問の関係で、能力等級制に関しまして、いわゆる中東問題の経験ということで大臣がお答えになっておりますが……
第157回 衆議院 総務委員会 第1号
○春田政府参考人 はい。 そのときに、その中東問題の担当の課長につかせる、任用するといった場合に、そういう職員の能力というものを、現在の制度では潜在的な能力というようなものをベースにして任用しているという面があるのではないかという趣旨でお答えになっていることは、そのとおりでございます。
第156回 衆議院 内閣委員会 第18号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 現在の制度についてお尋ねをいただいた御趣旨だというふうに思いますが、現在、在職して、退職、再就職する前五年の間の職務を基準といたしまして、再就職した場合の二年間、退職後の二年間にわたっていわゆる承認の基準というものを当てはめまして、承認する、しないという制度になっているということでございます。 特にこの二年のところ、期限を設けずに無期限でということを先生おっしゃられたわけでございますが、現在の制度…
第156回 衆議院 内閣委員会 第18号
○春田政府参考人 この二年間の考え方でございますが、いわゆる再就職をした職員が前に勤めていた機関に対しましていろいろと影響力を行使するということで、そういう関係に立つということを、民間の営利企業との間の癒着ということを公務の公正との関係でやはり抑えていく。その場合に、一つの期限的な区切りとして、どれぐらいたつとそういう関係というものが、密接な関係というのか、まだ退職して間もないというときの関係からだんだんその関係の密接さというものが薄れ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第18号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの承認の基準のところでございますけれども、この基準のいわゆる設定の仕方につきましては、当然のことながら、内容といたしましては、職員と職員の所属していた国の機関それから営利企業との関係などに応じまして、かつ社会情勢の変化にも対応する必要があるということでございます。 そういうことで、基本的な事項については法律で定めるということにしつつ、具体的な基準の内容は政令に委任するという方向で作業をして…
第156回 衆議院 内閣委員会 第18号
○春田政府参考人 今お答え申し上げましたとおりでございますが、基本的には、法律でどういう事項を政令に委任するか、その委任の考え方をはっきりと法律で規定いたしまして、具体的な内容につきましては、例えば、今申し上げましたような、対象となる職員の職務、地位、あるいは職員の職務と営利企業との関係、あるいは職員の所属する国の機関等とそれから営利企業との関係、あるいは離職だとか再就職の経緯、こういった多様な判断要素に応じまして、かつ、営利企業の状況…
第156回 衆議院 総務委員会 第19号
○春田政府参考人 お答えをいたします。 今、先生御質問の中でおっしゃられましたように、政府と連合との間では、石原大臣が草野事務局長と六月の四日にお会いをいたしまして、意見交換を行ったところでございます。意見交換の中で、政府と連合との協議機関を設けることについて連合の側から申し入れがございまして、石原大臣からは、具体的に検討して回答したいというお答えをしております。 協議機関の具体的内容などにつきましては、今後、政府と連合との間で議論をす…
第156回 衆議院 総務委員会 第19号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたことと重なるようで恐縮でございますけれども、実は石原大臣と連合との間で、まさに今いろいろと意見交換を行っているというところでございます。 具体的に協議機関をどういう形で持つのか、あるいはどういう内容についての議論をしていくことにするのか、まさにこれから政府と連合との間での議論ということが必要になるものと考えておりますので、私ども、今の段階でどうかというのは、まさに連合の方…
第156回 衆議院 総務委員会 第19号
○春田政府参考人 私どもも、公務員制度改革の大綱をまとめたり、今まで検討する過程の中でいろいろ、今おっしゃられました有識者の、学識経験者の方にもいろいろな御意見を承っているところでございます。 これは、今後いろいろ改革を進めていく中でも、やはり広く関係者の方の御意見をお聞きしていくということは大切なことであるというふうに考えておりますので、私どもも、そういう有識者の御意見、関係者の意見というものを十分お聞きしながら進めていかなければなら…
第156回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（春田謙君） お答え申し上げます。 国家公務員の営利企業への再就職の承認基準についてのお尋ねでございますけれども、公務員制度改革大綱におきまして記述しておりますところの、「内閣の責任において、政府全体の行政の公正な運営等を確保するため、再就職の承認基準については政令で定めることとする。」と、こういうように決定をされているところでございます。現在、私ども、国家公務員法の改正案の検討作業と併せまして検討を進めているところでござい…