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国土交通省政策統括官衆議院参議院
総発言数
173
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省政策統括官
直近の発言日
2005/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会77 件・77%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 総務委員会2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

173 20 を表示
国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 この法律は、高速道路あるいは港湾、空港といった社会資本と連携をして整備をされる物流拠点施設、こういうところにおきまして輸送、保管、荷さばき、流通加工といった物流機能というものを総合的、効率的に処理する、こういうことを推進していこうという目的でございます。 その意味では、こういった物流効率化の機能を確保した上で、今先生御指摘のようないろいろな工夫、商業等の他の機能を果たすような施設を併設するというよ…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 サードパーティー・ロジスティックス、3PLにつきましては、いろいろな新しい物流の内容につきまして、荷主の企業に対しまして提案をしていくというようなことが大変期待をされるところでございまして、そういうものを担える人材、こういう取り組みをする企業としてはそういう人材を育てたい、実はこういう希望が非常に強いということでございます。 私ども国土交通省といたしましても、そういう物流事業者の意欲が非常に強いと…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年度の研修の参加者は、概論研修で二千三百四人、実務研修で五百十五人、延べ二千八百十九名の方が受講されております。 実は、この受講された方は、応募の方が相当これを上回る数で寄せられまして、それだけ関心が高いということであったわけですが、受講された方にアンケート調査した結果では、参考になったと答えた方が九五%に達するというようなことで、非常に関心が高い中で高い評価が得られたというふうに考えております…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答えいたします。 先ほど長安先生の方からもお話がございました。 実は、物流の関係でIT化を考えるということは、先生が御指摘のとおりでございまして、物流の場合の、いわゆる在庫管理を含むところの流通の管理というようなこと、あるいはきめの細かな輸配送、こういったようなものを行うというときに、まさにIT技術、ICタグの活用を含めて取り組むということは非常に重要な取り組みであるというように考えております。全体のいろいろな流れと…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 実は、物流拠点を総合的な物流事業を行うという形で整備する、その結果CO2が削減されるということにつきまして、私どもも、平成十四年度から、先ほど申しましたCO2の削減効果のあるような事業の取り組みに実証実験ということで補助金を出させていただいているというようなことがありまして、その関係で、CO2がどの程度減ったかというようなことも測定をしていただきまして、どの程度減ったかというようなことを調べた事例…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、我が国が環境問題でCO2の削減というようなものに取り組んでいる、そういう状況と比べますと、今御指摘の中国を初めとする東アジア、またASEAN、こういった諸国における取り組みがどういう状況かということで見ますと、やはり相当、段階的にちょっと違ったところでの取り組みということになっている面が非常に強いというふうに思います。 そういった意味で、諸外国も含めまして、近隣の諸国も含めま…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答えいたします。 実は、先ほども、百とか百五十というのは、倉庫の施設を増設したりあるいは新設した事例の中で、それぞれの施設単位で見たときに、この法律でいわゆる総合的、効率的な事業展開を、例えばインターチェンジの近くであるとか港湾、空港の近くであるとか、そういったところで実施をされているという事例で推計をしたものですから、実は事業者単位でいきますと、一つの施設を大体一社で、一年単位で見るとそんなに幾つもできないので一社…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答えいたします。 倉庫事業で施設を整備いたしまして、これをどれぐらいの年数にわたって使用するかということでございますが、実は倉庫というのは非常に堅牢につくっておりまして、いわゆる荷主からお預かりした貨物をしっかりと、地震とかそういうような災害に対応できるような形でということになりまして、実は、大体、使用の期限が三十一年とか、最近それよりも長く使っているようなケースもございまして、それぐらいの期間使って、その間に保管料…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答えいたします。 先ほども経済産業省の中小企業庁の方からお話がございましたが、中小企業の流通業務効率化の法律で取り組んでいるものに加えまして、今回、中小企業に対する支援策につきましては、この法律の中で、いわゆる中小企業組合という形で取り組んでいるものに加えて、要件を少し緩和をいたしまして、いわゆる連携的に取り組むようなものを対象にするというようなものを加えたり、個別のところでは実は従前の措置を充実するようなものを、や…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 では、ちょっと事実関係的なことを先に御説明させていただきます。 確かにインターチェンジの間隔につきましては、先生御指摘のとおりで、日本が十キロ程度ということに対して欧米では平均四から五キロということでございまして、これをどういうふうにもう少し使いやすくするか。それから、先生おっしゃられるように、工業団地なりにむしろインターチェンジをつけていくというような発想ができないのか。 実は、今取り組んでいる内容としては、スマート…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 高速道路の料金の関係でございます。 今先生からも御指摘ございますように、ETCを使って料金を割り引くというようなことが、特に今問題になっておりますこちらの総合的な物流に資する施設ということでどうかというようなことでございます。 実は、高速道路の割引料金につきましては、いわゆるマイレージ割引というような形で、物流事業者につきましては、例えば大口で多頻度の割引であるとか、あるいはマイレージの割引という…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 荷主の物流ニーズに対応いたしまして、輸送の関係も含めた物流の効率化を進めるということに当たりましては、大企業に比べて経営基盤が脆弱であり、また資金調達能力という面でも乏しい中小企業につきましては、共同化の取り組みということが有効であるということで、中小企業流通業務効率化促進法におきまして、支援対象を中小企業組合の形式によるものを対象にいたしまして支援を行うということになっているものというふうに理解…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 この法律におきましては、物流の総合的なあるいは効率的な展開をするということを施設を通じて行う事業者に対しまして支援措置を講ずるということでございまして、中小企業については、先ほど、中小企業に対しての支援措置というものを講じるということでございますけれども、この法律全体としては、中小企業に限定しない形で支援措置を書かせていただいております。 そういう意味では、今御指摘がございましたような大手の事業者…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 物流の総合化、効率化の取り組みを推進するためには、中核となる物流拠点施設の整備が必要になるわけでございます。これを整備するためには多額の投資を必要とする反面、投資をした資金というものを回収するという期間も長いものとなります。民間事業者がこういった取り組みをしていくことを自主的に取り組むということだけでこういう事柄が進むかどうかということにつきますと、なかなか円滑に進まないという問題があります。 他…

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 はい。税制特例等、これを大幅に見直しをいたしまして、重点的に総合化、効率化を図るものにむしろ絞り込みをいたしまして再構成したというのがいわゆる一般的な支援措置でございます。 一方、中小企業に対しましては、先ほど来申し上げておりますような資金面等の支援というものを手厚く整備しているものでございます。

国土交通省政策統括官2005/07/08

162衆議院 国土交通委員会 第25号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 物流の効率化につきましては、活力ある経済活動あるいは豊かな国民生活の維持にとりまして必要不可欠な取り組みであると考えております。産業の空洞化の回避を図るためにも重要だということでございます。 物流の効率化を進めることによりまして、荷主企業が物流活動というものをアウトソーシングするというようなことで物流事業者がその受け皿となる、結果、自家用トラックから営業用トラックへの転換が行われるというようなこと…

国土交通省政策統括官2005/05/12

162参議院 国土交通委員会 第16号

○政府参考人(春田謙君) お答え申し上げます。 今先生の方からも御指摘ございましたように、港湾の問題は港湾の整備だけではなくて、関連する施策と総合的に取り組んでいかなければならないというのは正に御指摘のとおりでございまして、港湾の施設整備だけではなくて、例えば近隣の港湾の間におきますところの機能分担であるとか、あるいは連携の強化であるとか、そういうようなことを図る意味でも道路あるいは鉄道、こういった他の輸送モードとの連携、あるいは内航海…

国土交通省政策統括官2005/05/12

162参議院 国土交通委員会 第16号

○政府参考人(春田謙君) お答え申し上げます。 今お尋ねの、船舶の入出港関係の手続であるとかあるいは輸出入関係の手続でございます。 これ、実は申請先が複数の省庁あるいは行政機関ということで、税関だとか出入国管理だとか、それから今の港湾管理者であるとか、そういうそれぞれのところにわたるということがありまして、その中で、例えば申請の項目の中で、船舶の概要であるとかあるいは航海の概要といったようなものをそれぞれ別の機関に重複して申請しなきゃな…

国土交通省政策統括官2005/04/15

162衆議院 国土交通委員会 第10号

○春田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問をいただきましたモーダルシフトの関係、それから、いわゆる内航海運の活用ということが必要ではないかということでございます。 国際物流全体の効率化、円滑化を進めていくということのためには、いわゆる拠点である港湾の整備とあわせまして、外航海運と国内のトラック輸送、あるいは今お話のありました内航海運、こういったものとの間でスピーディーで円滑な物流ネットワークの充実が必要ということは御指摘のと…

国土交通省政策統括官2005/04/15

162衆議院 国土交通委員会 第10号

○春田政府参考人 お答えいたします。 先ほども御議論がございましたが、まさに国際物流というものを効率的あるいは円滑に進めていくという場合には、港湾等の拠点の整備とあわせて、外航海運と例えば国内のトラック輸送、内航海運、鉄道輸送、こういったものとのスピーディーで円滑な物流のネットワークの充実が必要でございます。こういった施策につきましては、やはり連携のとれた形で、しかもスピーディーに進めていくという必要がございます。 この件につきましては…