春田謙
会議録に記録された「春田謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省政策統括官
- 直近の発言日
- 2006/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 決算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） はい、二十七億が二十億……
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） 国家公務員倫理法の適用関係でございますけれども、いわゆる独立行政法人の中で、今回、いわゆる非公務員化ということに伴いまして、国家公務員倫理法の適用からは外れることとなります。 ただ、国家公務員倫理法の中で、同じ法律の中の条文で四十二条というのがございまして、いわゆる倫理の保持のために必要な施策を、この非公務員化された独立行政法人につきましても、そういう施策を講じなければならないという規定がございまして、それぞれ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） ちょっと済みません。今、ちょっと数字の方、持ち合わせていないものですから、ちょっと今、持っているものでちょっと確認しておりますので。
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） 私ども国土交通省の所管の特別会計でございますけれども、全体で、道路特会、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、都市開発資金融通特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計、自動車検査登録特別会計、七特会でございます。
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） ほぼ五兆七千億。まあこれは十八年度の歳出予算の額でございますけれども、ほぼ五兆七千億というオーダーでございます。
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） 済みません、ちょっと全体の数字を持ち合わせておらないものですから、申し訳ございません。
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） 特に土木関係のことについてお答えを申し上げたいと思いますが、土木研究所と北海道土木研究所の統合ということを今回法律の内容でお示しをしておるところでございますが、この統合の意味というのは、いわゆる土木技術という共通の基盤の上で、知見の交流であるとか、研究者によるところの知見の相互交流であるとか研究成果の共有ということで、研究活動を効率化あるいは成果の質的な向上を図ろうということでございますが、いわゆる港湾関係の土…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） 今後の改革の方向ということでございますけれども、実は今回の改革の中では、今土木研究所と北海道土木研究所の関係を申し上げたところでございますが、いわゆる独立行政法人のありようにつきましては、今後とも必要に応じまして事業とか組織の関係というのを見直していくということを引き続き行っていくということになっておりまして、特に独立行政法人につきましては中期目標期間というものが五年の期間がございまして、この終了時におきまして…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） 今回の独立行政法人、十一の法人について法案で対象とさせていただいておりますけれども、これらの独立行政法人は、いわゆる国が直接行っていた事務を独立行政法人化をしたと、そういう経緯を持っているものでございます。 今先生からお尋ねのありました特殊法人等から移行して設立された独立行政法人、こういったものの扱いについてはどうなるかというお尋ねでございました。 私どもの所管するいわゆる特殊法人等から移行して設立をされた独立…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（春田謙君） 土木研究所と北海道開発土木研究所の統合の方から申し上げたいと思います。 土木研究所につきましては、全国的な社会資本の整備という関係の土木技術の研究を行う法人でございます。また、北海道開発土木研究所につきましては、北海道の開発の推進に資するという観点からの土木技術の研究を行う法人で活動してきておるわけでございます。 今回、両研究所を統合をするという中で、いわゆる土木技術という共通の基礎の上に研究者の知見の相互交流…
第164回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（春田謙君） お答えを申し上げます。 今御指摘ありましたように、運輸の安全の関係につきまして、この法律案で幾つかの法律を束ねた形で改正をさせていただいているわけでございます。内容的には、いわゆる運輸の、正に今回安全管理ということで、安全マネジメント、これを充実をさせるということで、これの関係のいわゆる各事業法がございます。この事業法の中で安全管理規程というものを事業者が制定をすると。こういうものに従いまして、経営のトップにあ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（春田謙君） 今、構造改革についてのお尋ねがございました。具体的に幾つか申し上げたいと思います。 一つは、社会資本整備の関係でございます。 安全、安心の確保、あるいは国際競争力の強化、あるいは都市再生、地域再生の推進と、こういう重要な政策課題に対応いたしまして、社会資本整備につきましては重点化を図りまして、限られた予算で最大限の効果の発現を図ることとしておるところでございます。 また、社会資本整備に関連いたしましては、コスト…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 国や地方公共団体が社会資本の整備を実施いたしましたり、あるいは社会資本の、まあ公共施設になりますが、そういったものの管理を行う場合、それぞれの現場におきまして、新しい技術を導入する場合、あるいは特殊な条件下、非常に厳しい地形の条件あるいは気象条件、そういったような中で構造物の設計を行うような場合、あるいは施工や維持管理において予測し得ない事態が生じたような場合、あるいは大規模な災害が発生したような…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 今お尋ねの研究所、例えば土木研究所、あるいは先ほど話の出ました北海道開発土木研究所におきましては、いわゆる技術基準を策定いたしましたり、あるいは、国土交通省が行いますところの公共事業の実施に必要な実験の施設というようなものを保有しております。 例えば、耐震の試験を行うような施設でありますとか、道路橋の床板の疲労耐久の試験を行うような装置でありますとか、あるいは舗装材料の特性の試験を行うような実験場であるとか、実はそうい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘になられましたように、土木研究所におきましては、過去四年連続いたしまして契約額が第一位の企業ということで、今先生おっしゃられました株式会社建設技術研究所という民間企業になってございます。 実は、この企業につきましては、土木研究所で契約をしている中で、全体のいわゆる受注の額が連続で一位だったということでございますが、この会社は、水関係のいわゆる工事だとかあるいは設計でありますとか、そうい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 具体的な契約の中では、今申しましたように、例えばダム水利の設計の業務というようなものにつきましては、指名競争ということで、当然競争相手のいる中で、競争の上で契約をとっておられるということでございまして、ある意味では、ほかにも契約の中で競争に参加をされている会社もあるという中でこの会社がいわゆる契約をとられている、こういう関係に立っているものというふうに承知をしております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 土木研究所の方にも確認をいたしまして、どういう契約でこういう結果になったかということについては、調べまして、御報告を申し上げたいと思います。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 お答えを申し上げます。 現在の土木研究所におきましては、平成十三年度の発足以来、研究グループ・チーム制を導入いたしまして、柔軟な組織運営により効果的、効率的な研究開発を行うなどの取り組みを行ってきたところでございます。 今後の統合される土木研究所に関しましては、中期計画におきまして、昨年の十二月の閣議決定で決定をされました行政改革の重要方針、これを踏まえまして、今後五年間において国家公務員に準じた人件費削減の取り組みを…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 恐れ入ります。先ほどの数字の方はちょっと手持ちにあれだったものですから、ちょっと精査をいたしまして、また御説明いたします。 今、土木研究所の理事長の任期四年ということでお尋ねでございます。 独立行政法人の役員の任期につきましては、各独立行政法人個別法で定めることとされておりまして、土木研究所の理事長の任期につきましては、平成十三年の四月にこの土木研究所が設立をされて以来、四年となっているところでございます。 この任期に…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○春田政府参考人 独立行政法人建築研究所法では、建築研究所の業務といたしまして、委託に基づきまして建築・都市計画技術に関する検定を行うことということが規定をされております。 この検定業務につきましては、建築研究所が所有をしております研究施設を用いまして、国または地方公共団体などが、建築物の新築あるいは改修などに際しまして、新たな建築資材あるいは技術を採用しようとする場合に、その性能が法令等の基準類に合致しているかどうかを、求めに応じまし…