春日正一
会議録に記録された「春日正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,431 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 今度の法案は、引き揚げてきている人たちの援護の問題と、それから領土の返還の問題と、二つの内容を含んでおりますので、両方お聞きしたいのですけれども、まあ、外務大臣に、ちょっとお急ぎのようですから、領土の問題のほうから私は順序を変えてお聞きいたします。 この北方領土の問題では、私ども共産党も、あの千島列島というものは、南千島、北千島を問わず、全体として日本の領土である。戦争で取ったものでもなければ侵略で取ったものでもないと、だ…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 ソ連と交渉して、ソ連のほうはどういう返事をしておるのか、
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 そうすると、政府ベースの交渉では、いまのところ取りつく島がない。向こうは、解決済みだからその問題を討議すること自体好ましくないというような態度で、問題に深く立ち入っていく取っかかりもないというようなふうに理解していいわけですか。 そこで問題は、またいまの説明を聞いてみてもあれですけれども、一番問題になるのは、まあそれはヤルタ協定があった、それでそういう申し合わせがされた。それからポツダム宣言できめられた四つの島その他附近の…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 その点ひとつ聞きますが、条約の批准のときの国会での説明というものの重さですね、こういうことで条約をしてきました、それで国会が承認するかしないかということで論議したものを、ずっとあとになって解釈を変えてきてしまうというようなことが妥当なことかどうか、その辺ですね。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 しかし、サンフランシスコ条約のときでも、たとえば五一年の九月五日というから、条約調印される直前です。この会議でのダレスの演説でも、「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称は歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります」と、はっきりそう言って、歯舞を含まないというふうに限定しておる。そうすると、あとは含まれるということになってしまうし、それから、そういうものを…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 時間が非常にないようですから、えらいはしょった質問になるかもしれませんけれども、まあ、ソ連がそうやって解決済みだと言って固執している一番の根拠というか、事由になっているのは、あの日ソ交渉の当時の話とか、ソ連の声明、そういうものを見ても、それから私どもも十年前ですから五九年にソ連に行って、私も一緒に行って向こうの政治家と会ってこの問題で話したときにも、やはり向こうの言うのは、千島というものは資源的、経済的に見てたいして意味が…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 北方地域の旧漁業権者に対する漁業その他の事業や生活資金の援助についてですね、この協会の事業の問題ですけれども、この資料を見ますと四十二年度の貸し付け状況、これを見ますと、事業資金が百七件で五千五百六十五万円、それから生活資金が百七十六件、三千二百三十四万八千円ということになっているのですけれども、平均すると非常に少額なんですね。平均すると事業資金で五十二万円、生活資金で十八万円ということになっているわけですけれども、これは…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 このほかに法人資金が七百万ですか、市町村資金四件千五百万、こうなっておりますけれども、これはどういう中身のものですか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 それで貸し付けの件数を見ましても、四十二年度では二百八十九件で六年間の平均でも約三百件くらい、そのくらいの件数ですね。そうしますと、対象者は約一万六千名、そのくらいあるわけですから、非常に貸し出しのワクが狭いというか何というか、行き渡っていないような感じがするのですけれども、これはやはり資金が十分でないということから来るのですか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 それで、いま言った答弁でも、申し込みが三百何十件かあって二百八十九と、失格といいますか、そういう人がかなり出ておるし、それからこの資料を見ますと、やはり勤労者の世帯これが非常に多くて、年五十万円未満の世帯数というのが全部ひっくるめて二千二百九十三世帯、それでこれは約七〇％ぐらいに当たるんじゃないんですか、全部の世帯で。だから、そのくらいな人たちが年所得五十万以下というのですから、幾ら北海道でも非常に苦しい状態があると思うの…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 沖縄への米の移出というのですか、それの問題ですけれども、総務長官、この間沖縄においでになってそういう発表をされてきたのですけれども、現在、話はどこまで進んでいますか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 それで、数量の問題ですけれども、新聞なんかではちょうど四万トンくらいのようなことを言われたというようなふうに言われておるんですけれども、まあ、長官も先ほど言われたように、現地としてはこの間屋良さんが見えたときに言っていましたけれども、六万トンないし、できれば八万トン、沖縄で要る米をほとんどまかなう程度出してほしいというような希望を持っているわけですけれども、その希望には、どうですか、十分こたえられないわけですか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 それで米を売ったその金を積み立てるという問題ですけれども、あるいは私ども新聞なんかで見ていますのでは、大体政府の方針としては製糖ですね。それから畜産というようなところに使わせるというような方針をとっておいでになる。それに対して琉球政府の側では、そのお金を第一次産業——パインとか漁業とか、そういうものを含めて第一次産業を主として琉球政府の計画で使わせてほしいというような希望を持っているようですけれども、この点はどうなんですか…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 そうすると、それは砂糖と畜産だけにもうきめてワクをはめちまっているというわけではないんですね。相談してまだ広げる余地はあるということですね。 それから、もう一つ、ついでですからお聞きしますけれども、韓国へ送った米ですね、あれがえらい虫食いが出て、向こうから抗議が出て、賠償を要求したとかということが起こっておるようですけれども、沖縄に送る米にそういうことがあるとこれは非常にまずい結果になる。そういう点では政府として十分考えて…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○春日正一君 では終わります。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 初めに、公営住宅を中心とする政府の住宅政策について、大筋をお聞きしたいんですが、この公営住宅法によると、低所得者のための低家賃住宅を供給するというふうになっていることになっているのですが、この低額所得者というのはどこまでを低額所得者というように見ているのか。その点ひとつ。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 その説明ですが、具体的に言えば、現在入居基準が四万円ということになっておって、これにいろいろの控除その他を入れると八十三万五千ですか、年収にすると。大体そういうことになっておるのですけれども、そうすると、ことしの税法で言うと、五人家族で免税点が九十三万ということになっているわけですね。それより低い、つまり、税金を納められないようなものよりも低いものということに限定しているわけですか。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 その比較的低いという非常にばく然たる規定ですが、それを所得の順位からいって下のほうからまあ四〇％までというふうにきめた根拠はどこにあるのですか。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 全くこれは恣意的にきめたということですか。で、私は、この程度の収入の者だったら、当然政府、自治体が責任をもって住宅を供給する義務があると、この点まではやらなければならぬというような判断でおきめになったと思っておったのですけれども、そうではなくて、ただばく然と、まあそのくらいにしておこうというような無責任なきめ方をしたのですか。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 もう一ぺん聞きますが、できるだけ手厚いということは、結局その程度の所得の人には国や自治体がめんどうを見なければならぬだろうと、そういう判断があったわけでしょう、その点どうですか。