春日正一
会議録に記録された「春日正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,431 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 そうすると、この八十四万、大ざっぱにですね——八十三万五千、それ以下の所得層というのは戸数にしてどのくらいありますか。そうしてそれらの所得層の中での住宅不足率といいますか、求められている率はどのくらいありますか。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 その数字で見ますと、いま局長答弁された八十四万以下、つまり国や自治体でどうしてもめんどうを見なきゃならぬという標準できめた階層の中にも非常に大きな二百二十万というような住宅難があるということは、公営住宅の絶対数が非常に不足しておるということの一つの論証になると思うんですけれども、その点どうですか。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 それは絶対数が足りておるのかおらぬのかということを聞いておるんですよ。だからそういう人に対して、その人たちだって現に住んでいるのだから、どっかに住んでいるけれども、しかし不足数が二百二十万あるということを言われた。そうすると足りないのじゃないかと、そこを聞いておるんで、そこをはっきりしてくれればいいんです。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 足りないということをなかなか言いたがらないのですがね、あなたは。五カ年計画で五十万戸だからというようなことを言うけれども、五カ年計画の公約どおりいけば来年度ですか——は、一世帯一住宅が完了して住宅難がなくなるという約束になっているはずですわ。ところが、あなた方の資料で見ても依然として四百十六万ですか、何がしの住宅不足ができている。都市集中が激しいのだから、もっとふえてくるんだから、ただ三十八年の数字を持ち出して、これを五カ…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 私の言っている趣旨は、先ほど最初に触れたように低所得者八十三万五千円以下というのは、税金を納めなくていい所得階層ですから、当然国や自治体で住宅のめんどうは見なければならぬ最低限度のものとしてその程度までおきめになったのだろう。だとすれば、いま言ったような不足状態を見れば公営住宅が足りないのじゃないか。最低限それらの人に対する責任ぐらいは果たす必要があるのではないかということを言いたかったわけです。 そこでその次の問題ですけ…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 それであれですか、それ以上の人たちの中で自分で家を建てることのできる人たちというのは、どのくらいあるというふうに見ておられますか。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 人事院の四十二年の四月の標準生計費という調べでも四人世帯でもって全国平均で五万九千二百七十円、五人世帯で六万六千四百六十円というふうになって、この中で住居・光熱費が四人世帯で九千円、五人世帯で九千百四十円というふうに見込まれておる。この標準生計費というのは、人事院の調べというのはわりあい甘い、そんなことじゃとてもやれぬというふうに一般に批評されているものですけれども、しかも都市に来れば生計費が上がってくるということを考える…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 そこで貸し家に入るということですけれども、そうすると、公営住宅を除くといろいろ先ほど言われたようにこまかいものはありますけれども、公団住宅というものが政府の施策住宅としては中心になってくるわけです。この公団住宅の入居資格ですね、これは現在どうなっているのでしょうか。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 家賃の四倍というと、それは月に二万円なら月収八万円と、こういうことですか。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 そうすると最近できる公団ですね、新しい公団の家賃というのはどのくらいになっていますか。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 そうしますと、一万五千円の四倍なら六万円ということですからあれですけれども、そういうところが必ずあるとは言えない。いま言ったように二万三千といったようなことになってくる。そうしますと、八十四万円と公団の入居基準との間に開きが出てきて入れない。だから、この中間の人が一番困るのですね。この前の公聴会の公述人の方も言われたけれども、つまり公営住宅には四万円以上だから入れない、しかし公団には入る資格がない、そこで六畳と三畳の部屋と…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 その問題は大臣もひとつよく考えていただいて、そういう矛盾がなくなるようにしてほしいと思います。 それからその次に、今度の全国総合開発計画ですね、この間きまった。あの見通しによると、六十年までに新たに約三千万戸ですね、二千九百万戸余りの住宅需要が生じて、その間に民間の住宅投資は百十兆ないし百二十兆円というように見込まれておるのですけれども、この約三千万戸の住宅をつくるという場合に、民間と公共ですね、これの比率をどのくらいに見…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 そこで、現在でも不足しておるし、特に低額所得者の場合は非常に住宅難が強いという現状、そしてさらに、この新しい総合開発計画で大都市に人口が密集してきて住宅需要は非常にふえてくるということが計画の中でももうこれは予想されているわけですね。しかもこの大都市に集中する人口、世帯の多くが低所得者と見ていいんじゃないか。いわゆる一般の勤労者、そういう人たちですから、当然それらの人たちが自分で家を建てるということになれば、それは限られた…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 いま大臣の言われることもわかるのですけれども、しかし実際に五カ年計画でもって一世帯一住宅ということでやってきまして、それで今日でも四百十六万世帯が住宅難であるというようになって、人口がどんどん集まってくるのに追いつけない。それだけでなくて公営住宅の比率が全住宅建設の中で非常に低いために、結局分譲住宅とか最近行なわれている宅造工事のそういうところを買える人はいいけれども、買えない人たちのために都市の近郊で非常に狭い粗悪ないわ…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 全国平均でまあ毎年七・七％ずつ上げていけば三年間で解消するという計算のようですけれども、東京都のほうを調べてみますと、四十三年度に比べて一平方メートル当たりで一〇・三％工事費が高くなっているのですね。だから七・七％アップしたのでは足りない。それが累積されていくと、こういうことになるわけですわ。だから、そういう点でも、この七・七％で工事費のほうの超過負担は解消しますということには実際ならない。そういうことになるわけですけれど…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 そこで工事費でもそうですけれども、用地費になるといま御説明があったように、平均して四九％とかいうような非常に大きな超過負担になっている。だから、当然用地費というものが建設費の中では、特に大都市では非常な大きな比重を占めるわけですから、当然、それを国のほうから法律に基づいて埋めてやって、その超過負担を軽くするということで、住宅建設戸数をふやさしていくということにならなければならない。ところが今度の改正案を見ますと、用地費は超…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 そういう説明だったんですが、東京都の場合見ますと、東京なんか一番公営住宅よけいつくるところですけれども、起債は、四十四年度の東京都の予算ですね、これで見て、東京都では政府資金が二五％、六分五厘、二十五年元利均等償還、それから縁故債七五％、七分三厘、二年据え置き七年償還、こうなっているんですね。これはどういうわけなんですか。東京都の場合、それは私、全国と逆になるというのはおかしな話だと思うんだけれども。
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 そうすると結局、六大都市のような大都市ですね、こういうところに一番人口が集中して特に住宅難が激しい。公営住宅というようなものはよけい建てなきゃならぬ。しかし、そういうところは金があるから、結局政府資金の融資は少なくして、そうして民間の非常に高い資金を融資を受けろというような扱いですね、そういう扱いをされておるわけですわ。そうすると結局、大都市の住宅難を解消するということにブレーキをかけることになると思うんですけれども、その…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 あなた方のこの前の説明では、この制度を始めて十年ぐらいは楽だと、それで十年後になると元利償還が始まるから、それから二十五年ぐらいまでは苦しくなるというような説明であったのですが、これは一つのケースの場合ですわ。ところが、実際東京都の住宅局のほうの資料を調べてみますと、いま言ったように政府資金が二五％、それから縁故債が七五％と非常に金利の高い金が大きな比重占めますから、これで見ますとこういうことになりますわ。第一年度が、都の…
第61回 参議院 建設委員会 第14号
○春日正一君 だからこの問題では、どう見たって改善じゃない。政府が金を出したくないから、だから補助という制度を取ってしまえば、金を出さなくて済むということ以外ないでしょう、これは。 それからもう一つ超過負担の原因になっている補助対象の制限についてですけれども、保育所だとか集会所、こういうものは当然必要な施設です。補助の対象とすべきものと思うのですが、その点どうですか。