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日本共産党参議院
総発言数
3,431
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1969/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会84 件・84%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,431 20 を表示
日本共産党1969/05/07

61参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○春日正一君 東郷局長向こうへ行って、向こうの新聞からの報道によると、アメリカ側の当局者は相当強いことをずばずば言っているんですね。こっちは核つき必要だとか、自由使用はこれは譲れないとか、あるいは沖繩返せと言うからには日本が極東の防衛のためにもつと積極的にならなきゃだめじゃないかとかいうようなことをいろいろずばずば言っている、向こうは。ところがこちらのほうは、それに対して、非常に交渉をむずかしいからといって、音なしのかまえというようなこ…

日本共産党1969/05/07

61参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○春日正一君 それと関連して、アメリカのほうでは、沖繩の施政権を返すからには極東の安全について日米がもっと軍事的にも責任を持てというようなことも主張しておるというようなことが伝えられておる。これは政府当局者が、いま大臣言われたように言ったのではないにしても、いろいろの人が、しかも相当役人としては高い地位にある人がそれは言っておる。そうしてそういうものを受けて、新聞なんかでも、政府が返してもらう交渉に行く場合ですね、やはり極東の安全につい…

日本共産党1969/05/07

61参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○春日正一君 その説明では十分でないと思うんですがね。というのは、憲法の解釈ということがずっと発展してきまして、最近では非常に拡大されて、核兵器を持つことも憲法からいえば違反じゃない、ただそれは政策上持たぬというだけのことだというような形になってきていますから、憲法の範囲内においてということだけでは、もう安心できぬと思う。そういうところにきておる。国民はそういうところを非常に不安に思っているのですが、そこでもう一つの問題は、自由使用の問…

日本共産党1969/05/07

61参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○春日正一君 共同声明の場合、どうですか。

日本共産党1969/05/06

61参議院 建設委員会公聴会 第1号

○春日正一君 後藤公述人にお伺いしますが、さっき用地補助の問題これも公述人の賛成の方の意見聞いても、やむを得ないから賛成という趣旨だと、あなたの趣旨もそういうふうに聞こえたのですけれども、まあ先ほどの話だと、補助単価が低くて、超過負担がどんどんふえていって、とても背負い切れない。だから、むしろ融資に変えてもらったほうが資金が豊富になる。よけいうちが立つ、だから、そのほうがいいという説明なんですけれども、超過負担の解消という問題は用地の問…

日本共産党1969/04/22

61参議院 建設委員会 第12号

○春日正一君 まあずっといままで同僚議員の御意見、まあ尽きるところは尽きておると思いますけれども、私まあ太郎杉の問題は、実際行って見てきましたが、坪川さんはどこにあるのかわからぬ人がかれこれ言うのは無責任だというけれども、それは確かにそうだと思う、しかし私は行って見てきましたよ。特に建設行政というものは、いままであるものをこわして新しいものを建てていくという仕事ですからね。そこのところでやはり一番腹を据えておかなければならぬことは、どう…

日本共産党1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○春日正一君 再開発問題に関して、大都市における再開発の目標その重点をどこに置くか、政府として。その点お聞きしたいと思うのですが、総理も御承知のように三十七年以来、国土総合開発計画がいわゆる拠点開発計画という形で、ずっとやっておいでになった。その結果政府も自慢しておるように、いわゆる生産が上がったわけですけれども、同時に反面において、非常な住宅難、あるいは通勤難、それから交通事故、公害、災害というようなものがもうがまんがならぬところまで…

日本共産党1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○春日正一君 そういう御答弁ですけれども、今度いまつくろうとしておいでになる新しい総合開発計画ですね。国土開発計画、これは私第四次試案というものまでは見ております。第五次はいま検討中だと大臣がそう言われましたけれども、これを見ますと、やはり大型プロジェクト計画というような形で、中心都市に管理機能を集中して、大都市問の交通、通信、そういうような機能を充実するというようなことが中心に出されて、それに附属するものとして、住宅その他いろいろな問…

日本共産党1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○春日正一君 私は、日本共産党を代表して、都市再開発法案に対する反対討論を行ないます。 反対理由の第一は、この法案が、佐藤内閣の大資本本位の都市政策の一環をなすものであって、広範な勤労市民の要求と希望に全く反するものだからであります。 現在、人口と産業の急速な大都市への集中に伴い、都市の大型化と農山林の荒廃もまた急速に進行しています。そして、大都市では、高層ビル、高速道路、地下鉄、最新設備の工場や事務所、百貨店などが数多くつくられている…

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 この前都市再開発あるいは都市計画の根幹になる総合開発計画の問題についてお聞きしたんですけれども、この際大臣にお聞きしたいんですが、まあ都市再開発あるいは都市計画というような町づくりですね。これは当然住民の福祉、そういうことを考えて、住民の発意といわゆる納得のもとに施行させるべきものだと、そこを主にしなきゃならぬというふうに考えますが、その点どうですか。

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 主観的に福祉に通ずるというのですけれども、それを受けるほうで、そういうものとして納得されなければぐあいが悪いし、そういう意味でやはり制度的にもそういう計画をつくる場合に、住民の意思が十分くみ上げられるという仕組みにならなきゃならぬことだと思うのですよ。ところがこの法案で見ますと、たとえば市街地でまあ相当多数を占めておる借家人あるいは間借人というようなものは、計画から完全に今度も除外されたまんまですね、計画ができている。ある…

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 その点ですけれども、たとえば都市計画の決定をするという場合ですね、これはこの都道府県のといいますか、自治体の議会さえも計画審議には参画できない。都道府県の計画審議会というのがあって、知事が諮問されて認可決定する。そういうふうな形で、自治体ではそれがきめられたあとから非常に問題が起こる。私の党のところなんか、ときどき局長のところにも陳情紹介していくのですけれども、きまったあとからそれを知って、これはたいへんだということで反対…

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 まあそういう説明があっても、私非常にひっかかるのは、これが全国総合開発計画、首都圏その他の整備計画、上位計画からずっとおろされてしぼられてきて、そのワクの中ではめられていくという問題ですね、だからそこらの辺が、どうしても計画が上から押しつけられてくるという懸念はぬぐい得ないところです。 そこでその次に今度の法案では、去年の改正してですね、第三条に新しくまあ高度利用地区という概念が出されてきているのですけれども、これと容積地…

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 そこで、この高度利用地区というのは、どういうところをどういうふうに指定していくという形になるわけですか。たとえば一つの行政が、たとえば東京の千代田区なら千代田区というものはこれは高度利用地区だと、だからそこではその条件がなければ建築はできないというような広い指定をするのかどうか、あるいはどこかで再開発事業をやると、その再開発事業に該当する区画だけを高度利用地区として指定していくという形になるのか。

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 そうすると、結局機の熟したという非常に抽象的な言い方ですけれども、機の熟したところをぽつんぽつんと指定をしていくという形になって、広い面積にわたって一律にこの区域、たとえばいま言った千代田区なら千代田区は高度利用地区というようなかけ方をするんじゃないということなんですね。

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 そうするとやはりぽつりぽつりと必要な計画というか条件の点などを指定してやっていくということになると、やはりあっちにも高度利用地区ができる、ここにも一画できるという形で、非常にちぐはぐのものになって、都市計画自体がやはりそういうもののあとを追いかけていかなければならんような、そういう矛盾が出てくるのじゃないかという気がするのですけれども、そういう辺はどうですか。

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 そうすると、結局まあ、この法律にあるこの立体換地方式の再開発というようなことになれば、どうしてもそれは地価の高いところ、上にうんと上乗せして、そこから資金のたくさん生み出されるところというようなところに経済的に限られてくるということになるわけですから、結局こういうものを民間資本にまかせるというやり方をとれば、都市づくりの観点から見ればここは必要だというところがやられないで、地価の高いところ、もうかるところ、そういう都合のい…

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 そこで、問題なんですが、それは、局長が都市計画の担当という立場で考えれば、戦略的重点からそれはやっていきたいということは当然だと思うのですけれども、この間の参考人の意見を聞いたときにも、東京都の山田局長ですね、あの人は、自治体としてはまあ、予算その他の関係で公共施設のめんどうを見るので手一ぱいだと、だから、そういう開発は民間にやってもらうというような公述をしているのですね。これはいまの自治体の予算の関係、そういうものから見…

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 この答弁では安心というわけにはいかんのですがね。やはり局長は独占資本のどん欲さというのを過小に評価しておられる。 そこで、次に今度の法案の五条で、新たに住宅を上乗せするという手直しやりましたね。特に住宅不足の著しい地域について、住宅建設の目標を設定するということを義務づける。こうなっているのですけれども、特に住宅不足の著しい地域というのは、一体どういう地域を言うのかということですね。

日本共産党1969/04/15

61参議院 建設委員会 第10号

○春日正一君 そうすると、たとえば東京なんかでは、全体として住宅不足が著しい、これは大阪とかそういう大都市圏はほとんどそうですけれども、そういうふうに全体として住宅不足が著しいから、そこの不足を補うためにこうしなければならぬという意味の住宅建設目標ではなくて、ある特定の地域、非常に限られた特定の地域で再開発事業をやろうというときに、そこではその建築物に一定の住宅を上乗せしていかなければならぬというふうに非常に限定された意味でそれが使われ…