春日正一
会議録に記録された「春日正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,431 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 それで去年の法案では附則十二条で再開発事業の施行できる容積地区は「枢要な業務地、商業地」というふうに規定しておったのですね。ところが今度の法案では附則二十条で再開発事業を施行できる「高度利用地区」というふうに規定しているけれども、そこには「枢要な業務地、商業地」ということばが落とされちゃっているのですね。しかしいまの答弁をみると、住宅部分を上乗せということがきめられて狭い地域にそれが限定されるというような、運用というような…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 そこで、住宅を上乗せるというふうにあれされておるのですけれども、再開発と住宅の関係で、たとえば、公営、公団住宅の割合ですね、これは高層住宅の計画は今度の予算では一万三千戸ですか、それから公庫の融資分、いわゆるマンションなんかに融資する分が一万四千戸というように今度の数字はなっておりますね、四十四年度の予算は。すると、この中でかりに再開発法が成立して、それが動き出すということになれば、一体どのくらいな部分が住宅地の再開発とい…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 そうすると、そのテンポでは、今度の計画で予想されている六十年度までの膨大な人口の都市集中というものには、とてもじゃないけれども、及びもつかぬ、それはほんの焼け石に水みたいなものにしかならぬ、というふうに考えていいですか。
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 いま江東の防災開発の話、ちょっと局長言われたのですけれども、あれはやるとなれば東京都が施行者になるという形でやるわけですか、あるいは国が直接やるというような考え方をしておいでなんですか。政府委員（竹内藤男君） 六カ所を一応考えておりますけれども、それを、全部をどこでやるかというのは、まだ全部きまっておりませんけれども、大体東京都を施行主体というふうに考えておるわけです。場合によりましては、あるいはその一部につきまして、公団…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 東京都がやるという場合、国としてどのくらいな援助をすることになるわけですか。
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 江東の防災の問題は、地震がいつくるかわからないという未知数の非常に大きな危険を含んでいる。あの辺は改造しなければならない非常に乱雑な町の形になっておるわけですから、東京都としてももちろん積極的にやるだろうと思うのですけれども、国としても、この問題はやはり国のやるべき重要な仕事として強力に推進していくというようにしてほしいと思います。 そこでその次に民間資本の導入の問題ですけれども、これは私は事実についてお聞きしますが、それ…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 問題は、私の聞いているのは百六名のうち三十二名で防災街区の組合をつくった。その三十二名の組合でこの百六名を拘束するような計画が立てられるのかどうかということです。
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 それは話が違うのですね。渋谷の区役所から出した資料を見ますと、大体こういう計画になっているのです。あの一画ですね。あのまん中に十九階建ての事務所をつくる。下から四階までが商店街、それからこっちのほうには十六階ですか、その上に住宅八十戸ですか何戸か載せるというような形であの街区全体をこういうものにつくってしまう、そういう計画ができて、これに詳細な予算とかそういうものまで出されているはずですね。だから、結局それがこういう法律は…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 こういうことになっているのですね。第一期として去年建てた緑屋ビルですか、九階建てのを私見てきましたが、それからこれには二階三階に計画どおり遊歩道がついておりますね。これが渋谷の駅のほうへずっとつながっている。だから渋谷へ降りる人はずっと入ってこられるような計画になっている。そういうものまでも緑屋ビルにはちゃんとつながれている。そうしてそれに区として四十三年度で二千七百万、四十四年度三千八百万補助金を出しているわけです。そう…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 そうすると、結局国で補助金を出してやはりそういうものをがむしゃらにとにかく押していくということを現に進めておるわけですね。これはたいへんな問題だと思うのですよ。さっき一番先に私が聞きましたように、大臣も言われたように、住民の望みあるいは住民の納得というものに基づいて町づくりをしなきゃならぬときに、ここでは、先ほど言ったように、三十二人が組合をつくっておる。百六人のうち四十六人が三角地帯権利者の会、これは会員名簿もここにあり…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 現行法ではそれが許されていないから、いま言ったように部分的にできるところはその計画に離れてもつくって、あとはその計画に乗せていくということで強引に何というか、計画を押しつけるという態度をとっているわけですね。そこで問題になるのは、この再開発法が成立すれば、この地域には防災建築街区造成法にかわって都市再開発法が適用されるということにたるのかどうか。
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 そうすると、組合があればそれはそれでやるけれども、法が通って、それじゃ組合は一応解散して、実際仕事ができない組合だから解散して、新しくこの法に基づいて組合をつくるということになれば、五人の発起人があり、そして三分の二が賛成すれば、あとの三分の一の意思はどうあれ、ともかくこの法律は適用されると、そういうことになるわけですね、どうですか、そこのところ。
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 そうすると、この法ができても、あそこの地区はとにかく街区造成法でやっていくということで、あそこでいまのような形で皆が納得しないという状態になっておれば、あのままの状態でずっと続いてしまうと、そういうことになるわけですか。
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 私なぜこの問題を取り上げたかと言いますと、非常に再開発法の問題点をはっきりさせる顕著なケースだと思うから、こういう例を出しているわけです。百六名のうち現在三十二名が組合をつくって賛成しておる。四十六人は反対しておる。余りの人たちは様子見ているのですね。表立って反対もしないけれども、どっちがいいもんだろうかと様子を見ている。そうしますと、百六名の三分の二というと何名になりますか、七十名くらいですね。そうすると、残りの人たちを…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 この問題は、この前、沢田委員あるいは宮崎委員その他からも指摘されたのですけれども、やはり都市再開発ということによって、生活そのものが脅かされるというような深刻な利害関係を持っている問題ですね。そういう問題を三分の二が同意すれば組合ができて、そして全員に対してその組合の決定が拘束力を持つ、しかも法的な執行力さえ持つというようなことになれば、これは非常に重大な人権問題をつくり出すと思うのです。いま局長が言ったように三分の一が絶…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 この問題は、私具体的にそういうケースが起こり得るということで渋谷の問題でお聞きしたのですけれども、この渋谷の問題ではもう一つ大きな問題が含まれているのですけれども、この計画ができるそのバックにあるものは、渋谷再開発促進協議会というものがあって、これにはＮＨＫとが帝都高速度交通営団、京王帝都電鉄、小田急、東急、東急不動産、東急建設、東急百貨店それから西武百貨店というような一流のいわゆる大企業がずっと顔を並べておる。約五十九団…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 だから、私はそういう指導をしていきたいとか、運用でどうとかいうことじゃなくて、現に防災建築街区造成法ではできないことを、すでにああいう計画を立てて造成法という形の中でもがむしゃらにやろうとしているし、再開発法ができたら、それに移そうというような考え方も持って、そして三分の二が賛成すればできるというような規定になっておるということになれば、そういうことができるのじゃないか。私はその目の前にある事実を示して、こういうことになる…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 私が一番心配しているのは、いま局長の言われたようなその市街地を改造して、都市機能をよくするというような意味での公共性、これは確かにあると思うのです。そういう公共性のある事業を国なり公共機関がやるというならば、これが筋は通っておるわけですけれども、その公共性のある事業を、民間にやらせる。特にその場合、営利を目的とする資本が入ってくるということをも認める。つまり公共性のある仕事を営利の対象としてやらせることによって、その営利団…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 それはそういう理屈も一応立つのですけれどもね、いまそういう公権力なしでもいわゆる独占資本といわれるような大企業の企業の力というものは非常に大きくて、そうしてそれを何とか価格の形成の問題にしても、公害の問題にしても、その他いろいろの問題にしても、大企業のそういう専横を押えなければならぬということが、やはり有力な世論にいまなってきておる。そういう時期にそういうものに公権力を与えたらどうなるか、そこらを私は非常に心配するんですわ…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○春日正一君 そうするとこの法律では、家賃の決定権は組合が持っておると、そうしてその際の基準として、賃貸し人が受けるべき正当な利潤を考慮して定めるというのは、利潤まで考慮してきめられておるというようになっているわけですね。だからこれで見ればやはり家賃は組合が原価計算なり何なりに基づいて利益まで乗せてきめてくると、それを受けなければならぬということになるわけですわ。そうすると一番問題になるのは、前からおる人ですね、そこに住んでおる人、その…