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日本共産党参議院
総発言数
3,431
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1967/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会84 件・84%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,431 20 を表示
日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 非常に伸びている。特に卸売り物価がこの期間上がっている。そこで、東京、大阪、名古屋の取引所の一部上場の製造工業の会社二百六十社、これの確定決算を見ますと、四十一年の三月期から四十二年の九月期までの二年間、計上利益が九一%ふえておる。純利益にすれば二倍以上ふえている。だから、この期間、非常にもうけた。しかも、政府は、租税特別措置とかあるいは配当控除その他いろいろな名目で主として大資本に減税になる、こういうものを年間一兆円減免…

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 労働災害は、私どもで調べても、政府の統計で減った数字になっているんですけれども、そのほかに、労働強化の結果、労働者の健康が非常にそこなわれておる。特に、労災と認定されないで、腰痛症とか腱鞘炎とか、その他いろいろな職業病がふえている。これは大問題になっているわけですけれども、こういうものは当然職業病として認可して手当をすべきじゃないかと思うのですが、どうですか。

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 そこで、この期間ですね、四十年九月から四十二年の九月までの期間に、農家の現金収入、これがどのくらいふえておるか、それから離農、出かせぎの数がどうなっているか、この点を聞かしてほしいと思います。

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 農家の現金収入が、四十年の九月より、まあ統計は九月というふうに切ってないからあれですが、それから四十二年の九月の期間、どのくらいふえているのかということですね。

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 比率にするとどうなりますか、パーセントは。

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 離農出かせぎの数字については、まあ出かせぎなんかは特に政府の発表と世間の発表とだいぶ違うんですけれども、これをおきまして、農家の所得も一五%程度しかふえていない。 そこで、本年度の風水害、干害による農家の被害の総額、それからその救済措置ですね、これはどうなっておるか、聞きたいと思います。

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 農家の個人の被害に対する救済というものは、私ども地方へ行って見ても非常に不十分で、その点が訴えられておりますけれども、特に羽越水害での被災農民の生活資金、これはまあ工賃だけにしか頼れないのに、工賃が一日千円、それもまだ査定が終わらない。雪が降ってしまった。だから、どうにもしようがないので、大都市に出かせぎに出てしまって、被災地では人手不足を訴えておるというようなことがテレビでも放送されておりますけれども、こういうことを一体…

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 いま私が言ったようなことがテレビなんかで報道されて、そこで地元の人が言っておる。地元じゃ千円だ、都会へ出れば二千円だということ、だからその点は根拠のないことじゃないと思いますよ。 それからこの期間の中小企業の倒産の件数です。これの趨向ですね、ふえていっておる。それをお聞かせ願いたいのですが。

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 景気が過熱するという状態で倒産が引き続いてふえてきておった。そこでこの期間、交通事故の発生状況、その特徴を聞かせてほしいのですが。

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 大体以上大ざっぱに聞いたところでも、佐藤総理になってからの経済政策のもとで、少数の大資本家が急激に資本を集積して富み栄えていったけれども、労働者や農民や勤労市民、中小企業家などの生活と経営というものの改善というものはあまりやられていない。物価の値上がり、労働強化、倒産、各種の災害、公害、交通地獄、住宅難というような形で、全体ひっくるめて見れば、状況は悪くなっている、こういうことになるのじゃないかと思うのですけれども、総理ど…

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 まあ非常な過熱するほどの好況の時期に倒産がふえて、つまり弱い者が踏みつぶされていっている、これは間違いないと思います。 そこで宮澤長官、例の宮澤構想をお出しになったときに、財政の硬直化を、これは当然いまの経済の困難な問題とからんでいると思うのですけれども、出されたのですけれども、そこのところをもう一度大筋を説明してほしいのですが。

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 そこで、まあ硬直化の対策の対象として何項目かあげられておるのですけれども、主として、たとえば地方交付税だとか、公務員給与あるいは食管会計あるいは生活保護、その他そういったようなものが対象になっている。ここは非常に問題だと思うのですけれども、こういうものは、私いま言ったような、ずっとここで答弁されたような事実、この政治に基づいて経済が大きくなっていく中で、いろいろな生活保護の問題、いろいろな問題が出てきて、それを解決しなけれ…

日本共産党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○春日正一君 効率化という議論に入ると時間がありませんから、結論を私言いますけれども、こういうことじゃないですか。池田内閣以来のことはここでおきますわ。佐藤総理になってからでも、あの三十九年、四十年にかけての不況、これは高度成長政策の矛盾のあらわれだと、私はそのときにそう言っておいた。それを打開するということでこの赤字公債を発行したり、いろいろなさっきここで出たような措置をとって、それで景気を持ち返したのはいいけれども、それがわずかな期…

日本共産党1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○春日正一君 今回発表された日米共同声明、将来国の運命にかかわる重大な内容を含んでおります。そこで総理に質問しますが、総理は所信表明で、両三年内に沖縄返還の時期について合意に達するものと確信するというように言い、十一月二十一日の記者会見では、国民がみずからの国を守る決心がつけばもっと早く返ってくる、こういうふうにまで言っておるんですけれども、二、三年のうちに核基地の撤去されるという見通しを持っておられるのかどうか、その点から。

日本共産党1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○春日正一君 この問題については、総理は白紙で臨むというふうに言っておりますけれども、実際には核基地を認めるという方針で着々手を打っておるというふうに見られるんですけれども、その点はどうなんですか。

日本共産党1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○春日正一君 では、十二月四日の国連政治委員会、核兵器使用禁止条約の成立を要望する決議、これが多数で採択されたのですけれども、その際、日本代表は棄権しております。なぜ棄権させたか理由を聞かしていただきたい。

日本共産党1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○春日正一君 従来の方針は、と言いますけれども、池田内閣は、一九六一年の十一月の国連総会で、核兵器使用を国連憲章違反と宣言する決議案、これが採決されたときに「あらゆる手段を用いて核戦争の惨禍が人類にふりかかるのを阻止することが必要であると信じ、この決議案が採択されるならば、核軍縮の分野における現実的かつ具体的進展のために好影響をあたえるであろう」こういう立場で賛成投票をさしております。そうして、いまあなたは核禁止だけでは不十分だと言う。…

日本共産党1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○春日正一君 賛成から棄権に変わったということは、明らかに態度における後退です。総理はアメリカの核のかさの下での防衛ということで、日本をアメリカの核戦略体制に組み入れた、これは池田内閣においては言わなかった。さらに日米共同声明では、中国の核開発を持ち出し、アジア諸国をアメリカの核のかさのもとに置くということにまで討議をしているのですがね、そうしてまた、核つき返還の提唱者である下田外務次官をこの時期に駐米大使に任命している、こういう事実は…

日本共産党1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○春日正一君 この点については国民が判断するでしょう。 そこで、核の谷間ということをいま言われましたけれども、谷間にある谷間にあると言うけれども、実際には日本は核の一方の土手をいまどんどんよじ登っていると、そういう私どもの印象です。そこで沖縄の通常兵器の基地としての役割りについて、総理あるいは防衛庁長官、どういう評価をしておられるか聞かしていただきたいのです。

日本共産党1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○春日正一君 じゃ沖縄の施政権が返還された場合、これは当然安保条約の第五条による共同防衛の責任というものが生じてくると思うのですが、その点どうですか。