春日正一
会議録に記録された「春日正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,431 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○春日正一君 大蔵大臣どうですか、その点。大都市と全国平均ではこう単価が違うわけですね。特に東京あたりでは地価の値上がりがうんとひどいものだから、それに追われてしまうという問題があるわけですけれども、その点、それにきちっと見合うような予算をつけるということができるかどうか。
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○春日正一君 それではいつまでも大都市では片がつかぬと思います。 その次に、用地費について、この補助金の打ち切りということが予算編成のときでも問題になってるんですけれども、その実情と、それに対する建設大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○春日正一君 そうすると、地方の何というか、地方債ですね、これの総額がどれだけあるかと、一度に聞いてしまいます、時間ですから。総額がどれだけあるか。元利償還は毎年どれぐらいしなきゃならぬのか、そういう状態のところで、この用地費の補助というようなものを起債にして、新たにこう地方の負債をふやすというようなことを自治省としてみて好ましいことかどうか。地方財政の健全化という立場からこの点はっきりお聞きしたいと思います。
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○春日正一君 私は、日本共産党を代表して、昭和四十三年度暫定予算三案に対して反対するものであります。 反対理由の第一は、この暫定予算案が、昨年の日米会談以来急速に反動化した佐藤内閣の政策に基づく昭和四十三年度予算案の一部であるからであります。今日、日本の経済は、アメリカのベトナム侵略戦争の破綻とドル危機の深まりを背景にして、かつてない重大な国際収支の悪化と財政的危機に直面しています。これはアメリカのアジア侵略政策に協力加担しつつ、独占資…
第58回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○春日正一君 私もＢ５２の撤去の問題もこれにだけ限って質問しますけれども、御承知のように、この委員会でも琉球立法院の全員一致の決議をもって撤去の陳情があったのですが、あれで見ると、「県民の生命と財産を守り、その安寧を図るため、Ｂ五十二爆撃機の飛来に抗議し、同機の即時撤収を要求するとともに沖縄の出撃基地化に反対し、沖縄を戦争に巻き込む一切の戦争行為を即時取り止めることを強く要求する」、こうなっておる。そこで、立法院のわれわれに対して、日本…
第58回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○春日正一君 それで、常駐する意思がないということを言ってきたと言いますけれども、先ほどの立法院の決議の中にもありますけれども、やはりそれが飛んでくること自体に不安も持っているし、反対もしているわけです。というのは、御承知のように、Ｂ５２というのはアメリカの核戦略体制の中での非常に重要な兵器の一つになっている。核兵器と切り離せないものとして一般に考えられているし、同時に、現にＢ５２が出ていっている。出撃していっている。これは現地の人が見…
第58回 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号
○春日正一君 それでは、これで私終わりますけれども、いま大臣の言われた条約上、軍事上、政治上の考慮ということ、これもいつでも言われるんですけれども、まあ条約上——これは大臣の立場、佐藤内閣の立場ということで言えば、これは条約があって向こうに施政権があるのだから、何を持ってこようと、いまのところ、こちらから何とも言う筋でないということになってしまうし、軍事上の必要ということになれば、極東の安全のために必要なんだという立場に立てば、Ｂ５２が…
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 私、公営住宅の超過負担の問題と、米軍の通信施設による電波障害制限区域の問題について質問したいと思うのですが、最後にはやはり大臣の考えを聞きたいと思うのですが、大臣の都合で出席されないというので、その点は大臣見えられたときに残すということにして、事務当局に質問させていただきます。 米軍のほうから十二カ所の電波障害制限区域の設置を要求してきているというふうにいわれていますけれども、その十二カ所はどことどこですか。
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 その制限区域に入る面積ですね、各十二カ所について言ってくれませんか。
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 そうすると、ただ十二カ所について制限区域を設けたいということが言われてきたということだけで、まだどれほどの面積を、どういう規制をということは、アメリカのほうから言ってきていないということですか。
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 それはおかしいと思うのですね。この米軍の要求というものは直接政府にかかわるだけでなく、民間の一人々々の関係者に利害関係を持ってくるものだし、あるいは地方自治体なり政府の建設省なりの計画に直接かかわりを持ってくる、そういう問題ですね。それを発表すると地元の皆さんに不安を与える、反感をあおるから発表しないということは、これは防衛庁にしたって政府の機関なんですから、政府の機関として国民を信頼しない、アメリカは信頼するということに…
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 まああくまでも発表しないということですけれども、もう一度言いますけれども、結局電波制限の障害の除去ということですから、どこで何坪第一ゾーンにするとか第二ゾーンにするとかということはともかくとして、大体どういうふうな規制をやってくるのか。規制をするのは大体どの程度の範囲にしょうとしておるのか。また現状でそれが要求されておるのかというような大体の見当は言えるでしょう。できてしまってからですと、そういうものが出てきたと、まだきま…
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 どうもちょっと話が違うようですが、あとではっきりさせたいと思いますが、そうすると大体われわれが判断するという場合には、現在やられておる上瀬谷の方式なり大体の範囲ですね、ああいうことを、現在はっきりしているものを前提にして質問をするということよりしようがないと思うんですが、上瀬谷での制限はどうなっておりますか。
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 非常に大ざっぱな話ですけれども、たとえば第一ゾーンの場合、木造建築物では高さ二十フィートということですね。これは現在の建築基準法からいうとずいぶん低いところに押えられておるわけですが、それから鉄筋鉄骨建造物は全然だめだ、交通量は毎日五車両以下、それから建蔽率は五％以内、住宅は千坪に一世帯、工場は電線を使用しないというようないろいろ制限がされておる。こういう基準というものはいまの日本人の生活ではやっていけない基準ですね。いろ…
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 これは非常に広大な面積になるわけでけれども、これを制限するということを政府と米軍の間で約束して、それでは直接住民をしばる根拠、あれには日本の国内法に基づいて、ということになっているのですが、約束は。どういう法律に基づいてこの制限をやっていますか。
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 契約の問題はあとで聞きますけれども、そうすると、別に法で規制するわけではなくて、私的に納得づくで契約するということになっておるということですね。そこで、その確認の上に立って、たとえば神奈川の県営住宅ですね、細谷戸県営住宅、これについては、これはもう十一年くらい前からできている建物なんで二間しかなくて非常に手狭で、子供が大きくなって勉強部屋をつくりたいということでいろいろ住民が運動しまして、去年の十月に県が増築の許可を与えて…
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 そうすると神奈川県と国との間に、私的契約に類する契約は結ばれておるのですか。
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 そうすると、結局、契約がないわけだから、県とすれば国に協力するという約束があるにしても、県議会なり県当局なりの判断で増築しようという考えを持てば、これは増築のことに対してどこからも干渉される根拠がないということになるのじゃないですか。
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 そこですね。つまり国に対して県として全面的に協力するという態度を表明した、あるいはそういう考えを持っておるということは、やはり県当局の判断によって協力するので、これが法的に拘束されて、県当局がこうしたいけれども、そういう約束があるからできないということじゃない。全面的に協力しましょうという、その全面的にするというその判断は、当然県当局がすべきものだし、それを国のほうから、まだ協力が足らぬとか、この点はどうとかという意見は述…
第58回 参議院 建設委員会 第5号
○春日正一君 私の聞いているのは、そういう折衝して努力するということじゃなくて、米軍がそういう許可書というものを出す根拠は一体何なのかということです。どういう根拠に基づいてそういう許可書というようなものを出してくるのか。