星野行男
会議録に記録された「星野行男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 423 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 1991/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会66 件・66%
- 内閣委員会21 件・21%
- 法務委員会7 件・7%
- 個人情報の保護に関する特別委員会3 件・3%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○星野委員 今回の政治改革のねらいの一つが、政党中心、政策本位の選挙ができるようにしよう、こういうふうに承っているわけでありますが、しかしまた、現行中選挙区制のもとにおいても政策本位、政党中心の選挙が実現できるのであり、小選挙区比例代表並立制の導入は自民党の党利党略ではないか、こういう御意見がございますが、これにつきまして総理の明快な御判断、御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○星野委員 次に、政治資金制度についてお伺いをいたします。 現在の中選挙区のもとでは、私ども自民党の議員は後援会がなければ選挙戦は戦えません。御案内のとおりでありますので、常時後援会の維持拡大にお互いしのぎを削っております。そういう関係で、いろんなPRとかあるいは後援会活動の促進あるいは多少の助成というようなことで相当なお金がかかります。その政治資金を集めるためにお互いさま相当苦労しているのが実態だ、こう思うわけでありますが、同時にまた…
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○星野委員 そこで、一票の格差是正を仮に一対二未満に抑えたといたしましても、現行中選挙区の状態を変えない限りいわゆる後援会中心の選挙はもう避けられないわけでありますが、そうした場合、現行中選挙区制のもとで一票の格差是正をやった場合は、これはやはり政党に対する公的助成はそういう関係で無理だと思いますけれども、この点はどのように御判断されますか。
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○星野委員 いろいろとお伺いをいたしてまいりましたが、今回の政治改革は、まさに明治維新をなし遂げたあの志士たちのような勇猛心を奮ってやり遂げなければならない課題だと思いますが、この点につきまして総理の御決意のほどを最後に承り、同時に、ただ地方におきましては、過疎が進んでいる中で議員の数が減るということはさらに過疎に拍車をかけるんじゃないかという心配があるわけであります。この点につきましても、地方の振興について一言総理の御決意を承って、私…
第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○星野委員 ありがとうございました。
第121回 衆議院 法務委員会 第3号
○星野委員 私は、さきの第百二十通常国会で借地借家法案につきまして質問をさせていただきました。また、今ほど山口委員、赤城委員からそれぞれ借地借家法について御質問もございましたので、本日は民事調停法の一部改正案につきまして御質問を申し上げたいと存じます。 本改正案の提案理由につきましては、地代家賃の改定をめぐる紛争の解決を直ちに通常の民事訴訟手続によらしめることは、迅速さに欠けるなど必ずしも適当ではない、したがって、民事調停法の一部改正に…
第121回 衆議院 法務委員会 第3号
○星野委員 次に、地代家賃の改定をめぐる紛争につきまして調停の申し立てあるいは本裁判の請求があるわけでありますが、年間調停申し立ての受理件数あるいは本訴の受理件数は大体どのくらいになりますか。あるいは、調停が不調になりまして本訴に移行する調停事件の割合はどのくらいかお聞かせいただきたいと思います。
第121回 衆議院 法務委員会 第3号
○星野委員 そこで、地代家賃の紛争をめぐる裁判についてでございますが、訴えの提起から判決の確定まで、平均大体どのくらいの期間かかっているものでございましょうか。
第121回 衆議院 法務委員会 第3号
○星野委員 私も実は弁護士実務を十年ほどやりましておよそのことはわかっているつもりでありますが、地代家賃の改定、普通は増額の問題でありますが一審で判決が確定しなくて控訴するというようなケースも結構あって、まあ二年、三年あるいは長いのはもっとかかるというふうに承知をいたしております。いずれにしても、地代家賃の紛争が現行制度のもとでそういう長い期間がかかっているということは、借り主の方ではその間地代家賃の額を供託するという厄介な手続をしなけ…
第121回 衆議院 法務委員会 第3号
○星野委員 この民事調停制度、現在の制度におきましては合意が成立しない限り調停による紛争解決ができないわけでありますし、先ほどお話がありましたように調停の成立する割合が五二・三%ということで、しかも調停には相当の期間かかる、こういうことでございますが、結局現在の制度のもとでは、調停が不調になった場合改めて本裁判に移行する、本訴を提起するというケースも正確ではありませんけれどもかなりの数に上っている、こういうふうになっているわけであります…
第121回 衆議院 法務委員会 第3号
○星野委員 先ほどの山口委員の御質問についても、その調停条項に服する、要するに仲裁にお任せするということについては当事者の意思を確認するというお話がございましたし、また、今ほどの御答弁にも審尋ということが具体的に示されたわけでございますが、この法文に、当事者間の調停条項に服する旨の書面による合意、わざわざ書面による合意とうたっている以上、今お話しの、調停を一生懸命やってみたけれどもなかなか話がつかないが、もう少しのところで話がつきそうだ…
第121回 衆議院 法務委員会 第3号
○星野委員 そうすると、くどいようでありますが、ここに言う書面による合意というのは、当初の借地契約書あるいは借家契約書、そういう契約書の中に、紛争が生じた場合調停委員会の調停条項に服するというようなことが書いてある場合も指すわけでありますか。
第121回 衆議院 法務委員会 第3号
○星野委員 大体手続もわかりますし、また審尋によって当事者の意思を確認するというような御説明もそれはそれで子とするわけでありますが、そのあたり慎重な御配慮が必要ではないか、そう思うわけであります。 いま一点、先般の当委員会の中で、この改正案による言うなれば仲裁的なことによって紛争の早期解決を図るということは当事者の裁判を受ける権利を奪うことになりはせぬか、こういうお話もあったわけでありますが、しかし、この調停条項に服する旨の合意がなけれ…
第121回 衆議院 法務委員会 第3号
○星野委員 わかりました。 いずれにしても、この民事調停法の一部を改正する法律案によって地代家賃の紛争を早期にしかも適正な解決を図ろう、こういうことでありまして、これはぜひ成立をさせなければならない、そう考えるわけでありますが、運用に当たりましては、今申し上げたような危惧のないように慎重な配慮を、また最高裁判所の規則等でお定めいただけるようお願いをいたします。 以上であります。終わります。
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○星野委員長代理 御苦労さまでした。 冬柴鐵三君。
第121回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○星野委員長代理 木島日出夫君。 〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○星野委員 ただいま大臣からの提案理由の説明にもございましたように、現行借地法、借家法は、第一次世界大戦後の大正十年、民法の特別法として制定されたものでありますが、これは、当時極端に弱い立場にありました借地人、借家人を保護することにより国民生活の安定を図るという、社会政策的な目的で制定されたわけであり、昭和十六年にはさらに契約関係の解消に正当事由を要する旨の改正がなされ、時代の要請にこたえ、その目的を十分果たしてきたものであります。 し…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○星野委員 ありがとうございました。 さてそこで、今回の法案提出に至るまで、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会及び土地政策審議会等で、しばしば借地法、借家法見直しの必要性が指摘されてきたところでありますが、その背景や借地方式による土地利用の現況等につきまして御説明をお願いいたします。
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○星野委員 日米構造協議におきましても、最終報告で借地法、借家法の改正を行うことが示されておりますが、これはどのような経緯によるものでありましょうか。
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○星野委員 国土庁に確認をしておきたいと思いますが、先ほどのように借地方式による土地利用の現況が全体の利用の中で二九%から九・五%に割合が下がっている、こういうことでありますが、今回の借地借家法の制定によりまして、つまり借地・借家法の見直しによって、相当程度借地方式による土地利用の促進が図られる見通しがあるのかどうか、その点を確認したいと思います。