早川忠孝

○早川委員おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。本日は、当法務委員会に参考人の各位にはわざわざ御出席を賜りまして、貴重な御意見を開陳いただきまして、本当にありがとうございました。参考人の方々すべて、今回の総合法律支援法案について積極的に評価をしていただいている、こういうことでございまして、内閣の提案された今回の総合法律支援法というのがいかに国民的な大きな基盤を獲得しつつあるかということを端的に理解した次第でございます…

第159回衆議院法務委員会第18号

○早川委員長谷部参考人にお伺いしたいと思います。長谷部参考人がかつて、これは「法律のひろば」に寄稿されている「「司法ネット」に求められるもの—イングランドの実例を手がかりとして—」こういう論文を拝読させていただきました。ここで、「イングランドをはじめとする諸外国が法律扶助制度の拡充に取り組んできたのは、資力の乏しい人々に対しても裁判を受ける権利を保障することが国の責務であると考えられたためであった。」冒頭にこういうふうな文章がありま…

第159回衆議院法務委員会第18号

○早川委員私は、そもそも、扶助という用語を使うことについて、若干、福祉的な、恩恵的なニュアンスが強過ぎて、これはまさに支援なり援助なりという用語の方が適当なのではないかなと思っておりました。今回は、司法支援というような形になったということは、従前の扶助という考え方が一歩前進したのかしら、あるいは、そういった法律上の援助を受ける権利性といったことが位置づけられてきたのかなというふうに思っております。それで、今回の総合法律支援構想の中で…

第159回衆議院法務委員会第18号

○早川委員また藤井参考人にお伺いしますけれども、法律扶助事業ではいろいろな独自の事業を実施されてきた。日本司法支援センターにこれがすべて移管されるのか、あるいは移管されないままで残るのか、その辺については法律扶助協会としてはどのようにお考えなんでしょうか。

第159回衆議院法務委員会第18号

○早川委員これも藤井参考人にお伺いしたいんですが、弁護士会が主として設立する法律扶助協会の場合では、それぞれの地域の実情に応じて、さまざまな法律扶助業務というのが編み出され、実行されてきた。ところが、今回のように独立行政法人ということになった場合に、その事業内容をどうやって決めていくのか。さまざまな民間の需要というものを、だれがどういう形でそれを取り入れるのか。そういった事業内容を決める場合にどんな配慮をすべきなのかということについて…

第159回衆議院法務委員会第18号

○早川委員そこで、市川参考人にお伺いいたします。日本司法支援センターの業務に、日弁連及びそれぞれの単位弁護士会が具体的にどのように関与されるのか。それから、先ほど、有能な、優秀な弁護士を供給するということについての体制づくりというお話があったと思いますが、常勤となる弁護士あるいは契約弁護士の採用というのはどんな形で行われるのか。あるいは、そういった実際に司法センターで仕事をされる方々の待遇について、何か基準というのが設けられるのか…

第159回衆議院法務委員会第18号

○早川委員時間ですので終わります。ありがとうございました。

第159回衆議院法務委員会第10号

○早川委員自由民主党の早川忠孝でございます。本日は、参考人の皆様には、法務委員会に御出席いただきまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。現在、法務委員会において審議をしております裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案並びに刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、これまでの刑事裁判制度を大きく変えるものであると同時に、広く国民に刑事裁判手続への積極的な、より強い参加を求めるものであり、国民主権に基づ…

第159回衆議院法務委員会第10号

○早川委員実は私も全く同様の見解に立っておりますので、裁判員制度は憲法上は何ら問題がない制度である、むしろこれを積極的に進めるべきである、こういう考え方でおります。そこで、参考人の清原さんにお伺いいたします。現時点では、国民のまだ半数を超える方が自分は裁判員にはなりたくないという感想を持っておられるということのようです。国民の多くがこういった刑事裁判の担い手になることをちゅうちょする理由がどこにあるのか。あるいは、今後こういった国…

第159回衆議院法務委員会第10号

○早川委員時間の関係で最後になりますので、本林参考人にお伺いいたします。現在、提案されている裁判員制度についてはまだいろいろと問題がある、七点ほどいろいろ御意見をいただいたと思うんですが、裁判員制度の導入によって、現在想定される裁判員制度ですけれども、現在の刑事裁判制度の問題点というのがどの程度改善されるのか。あるいは、裁判員制度の導入によって裁判官、検察官のみならず弁護士自体にも意識改革が求められると思いますけれども、裁判員制度の…

第159回衆議院法務委員会第10号

○早川委員裁判員制度が国民にとって魅力があり、有意義な制度であることを理解していただくことが何としても必要だと思います。御指摘があったとおり、まだ裁判員制度の制度設計については、なお工夫を要するところもあるように伺いました。参考人の皆さんからさらにいろいろお話を伺いたいところでございますけれども、時間がございませんで、以上で私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

第159回衆議院法務委員会第8号

○早川委員自由民主党の早川忠孝でございます。本日の法務委員会で、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案が可決されましたけれども、私は、この法律案の審議を通じて、深く感銘を覚えたことがございます。それは、質疑に当たられた各委員、また答弁に当たられた法務大臣並びに各参考人が、裁判官、検察官あるいは弁護士はどうあるべきかということについて、それぞれみずからの言葉で熱い思いを語られたということでございます。このたびの司法制度改革は、…

第159回衆議院法務委員会第8号

○早川委員世界に誇れる我が国の司法を構築するという観点から、司法の改革の積み残しの課題について幾つかお伺いいたします。御承知のとおり、我が国の経済並びに社会はますます国際化を深めております。この国際化に対応して我が国の司法制度を整備しておく必要がございますけれども、現状がどうなっているか。我が国の法律や政令、省令等の各規定を外国語に翻訳するという必要があろうかと存じますけれども、現在はどういう機関がどのような根拠に基づいて翻訳作業を…

第159回衆議院法務委員会第8号

○早川委員引き続いてのしっかりした検討をお願いしたいと思います。さて、一カ月前の二月の二十七日に、地下鉄サリン事件の松本智津夫被告に対する判決が言い渡されました。この事件によって、世界一安全な国と思っていた我が国の安全神話が崩壊いたしました。私は、地下鉄サリン事件を風化させることなく、安心、安全な国づくりを進めていかなければならないと思っております。また、この事件による被害者の方々に対しての救済措置も十全なものに変えていかなければな…

第159回衆議院法務委員会第8号

○早川委員被害者に対する今後ますますの支援措置をぜひとも充実していただきたいと思います。そこで、今度は、刑事司法手続の中で犯罪被害者がどういう立場にいるか。現在のところは、単に起訴するか否か、あるいは量刑判断の情状の一つとして扱われているのではないか。私は、犯罪被害者は、刑事司法手続の中で、そのすべての過程の中で当事者として扱われるべきである。犯罪被害者は、その希望があれば、捜査、公判、刑の執行の全過程について、知る権利また意見を述…

第159回衆議院法務委員会第8号

○早川委員次の質問に移ります。去る三月の二十九日に、いわゆる東京高裁で、これはアルツハイマー病の遺伝子に関する機密を持ち出したということで、アメリカで経済スパイ法違反などの罪で起訴された理化学研究所の元研究員について、逃亡犯罪人引渡法及び日米犯罪人引渡条約に基づいて、身柄を米国側に引き渡すことができないという旨の決定が出されております。東京高裁の決定の要旨は、人権保障の見地から、米国の裁判で有罪とされる見込みがあるかどうかを日本で…

第159回衆議院法務委員会第8号

○早川委員元研究員の方は、二月の二日に身柄を拘束されて、三月の二十九日に釈放に至ったということであります。この間、家族から隔離されて、就業することもできなかったということで、その経済的あるいは精神的被害は甚大だというふうに思われます。現在の制度において、元研究員に対していかなる補償がなされることになっているのか、お伺いいたします。

第159回衆議院法務委員会第8号

○早川委員私は、これは日本の政府が行った身柄拘束行為である、そういう意味では、何らかの補償措置が講じられなければ正義に反するのではないかというふうに思います。そういう意味で、これは何とか必要な措置を検討されるようにお願いをしたいと思います。次いで、刑務所の過剰収容問題についてお伺いいたします。先般、法務委員会の視察で府中刑務所を視察してまいりました。一般的に、規範意識の低下あるいは経済情勢の変化等で犯罪が増加している、特に外国人に…