早川忠孝
会議録に記録された「早川忠孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会5 件・5%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 私自身が破産の手続を採用するというケースは、大体、暴力団等の非常に不法な債権者がいて、その追及が余りにも過酷である、倒産整理をする代理人のいろいろな指導にも全く従わない、そういうケースがあるときには、これは、会社の整理手続の中で、破産法によることによって管財人が選任をされ、裁判所の監督のもとに破産整理手続が行われる。そういう意味で、非常にそういった不法な取り立て行為の抑制、抑止機能が働いていた。 ただ、現実には余り破産手続は…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 これは、金融法務事情の二〇〇二年の六月五日号に、当時の東京地方裁判所民事第二十部の総括判事ということで、今園尾局長お話しの内容が具体的なデータに基づいて出ておりまして、改めてこれを拝見して、裁判所側における大変な努力をされてきたなということで、これだけたくさんの事件がありますと、やはりそれなりの工夫をしなければならない。その具体的な工夫の点について、ちょっと御紹介いただければありがたいんですが。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 ある程度、東京地方裁判所二十部が、全国の先駆けとして破産の実務手続を改善されたわけです。ある意味で改革、あるいは法が予定するものを超えた運用をされてきたというふうに私は評価をしているわけであります。 そこで、なぜ法人について破産をしないで個人だけふやすかということの中で、実務上のネックとしては、裁判所に納める予納金の金額が、個人破産の場合には予納金が最初のころは二十万だったでしょうか、それが最近は五万で済むようになったとかと…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 まさに画期的な運用をなされたわけであります。この予納金というのは、結果的には、破産管財業務を遂行される破産管財人、すなわち弁護士がやっているわけでありますので、そういう意味では、これにかかわってこられた弁護士各位が犠牲的な奉仕もされたものがあったのではないかなというふうに私は思っております。 そこで、法務省の房村民事局長にお伺いいたします。 個人的なことで言えば、房村民事局長と私は、大学当時、ともに司法試験の勉強をさせていた…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 破産会社は、破綻に至る前に一生懸命頑張っている。そのときに、経営を維持するために不動産を売却した、しかし結果的には倒産をしてしまって破産手続に移行してしまった。こういったときに、破産会社の不動産の売却処分が否認という、要するに、法律的にその効力を取り消されてしまうということになりますと、結果的には、そういった破綻懸念の会社の不動産を購入するところがなくなってしまう、売却処分が進行できないことがあると思います。 これについて、…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 破産者や破産者の家族等に対して、破産手続中に破産手続によらないでの取り立て行為をするという、これを何とか抑止しなければ、せっかく破産手続をとった意味がない。今回の法改正で、この点についてはどうなりましたでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 御説明がありましたとおり、今回の破産法の改正で極めて重大な、重要な役に立つ改正がなされた。ますます破産手続を活用して再生を図っていただくということが重要だと思います。 ただ、これだけ役に立つ手続でありますけれども、手続的には簡便にやるという意味で、破産申し立て代理人の責務というのも非常に大きくなっているのではないか。説明義務、これは破産者の説明義務も、破産申し立て代理人の説明義務も重くなっている。刑罰でもってそれが担保されて…
第159回 衆議院 法務委員会 第25号
○早川委員 今回の破産法については、従前の破産宣告申し立てというのが破産手続開始の申し立てというふうな形で用語が変わっております。そういう意味では、何か懲罰的な破産法から、むしろ、債務者の方々の生活再建を一つの念頭に置いた新しい法制が今用意されつつあるということだと思います。まだ全体的に検討をいただかなきゃいけないことがあろうかと思いますけれども、この破産法を高く評価した、しているということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 衆議院総選挙後、最初の委員会でありますので、衆議院選挙の総括という意味を込めまして、衆議院総選挙において問題となったこと等について、基本的な件についてのお尋ねをいたします。 ただいま、麻生大臣から、昨年十一月に実施されました衆議院総選挙について結果の御報告がございました。今回の衆議院総選挙は、小選挙区比例代表並立制による三度目の選挙である。選挙の管理、施行という観点からは、かなり安定的な選…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○早川委員 今、大臣から御所見をいただきました。私がかつて自治省におりまして、また選挙管理委員会の事務を指導したということもございます。 そこで、今回の衆議院選挙においては、不在者投票の送致漏れや投票用紙の交付誤り等が生じたと聞いております。選挙時は、いろいろな事務が錯綜し、選挙管理委員会の職員や選挙事務に従事する職員の方々の心労も相当なものだと思います。しかし、選挙は民主主義の基礎であり、選挙事務についてミスが許容されてはならないと考…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○早川委員 今回の衆議院総選挙におきましては、いわゆるマニフェスト選挙というふうに言われました。そのための公職選挙法の改正が総選挙公示の直前であったということで、マニフェストの頒布ということについていろいろ混乱があったのではないかというふうに考えられます。 まず、選挙運動用パンフレットについての頒布の制限で、党の政策を記載したパンフレットが、いわゆる制限された場所以外でも頒布されているという事例が現認されております。政党の政策を記載した…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○早川委員 先ほど、警察庁の方から、選挙違反の検挙、警告状況の御報告がありました。いわゆるマニフェストの頒布についての規制違反についてはどうなっているのか、その警告あるいは検挙の状況についてお伺いいたします。
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○早川委員 公職選挙法の改正は議員立法で行われたものでありますので、マニフェストと選挙運動との関係をどう整理するかについては、今後、各党においても十分話し合っていかなければならない大事な問題だと考えています。 本委員会においてマニフェストを導入された公職選挙法改正のときに、「新法の施行状況を踏まえ、参議院における選挙制度上の違い等問題点を検討し、今回の改正の趣旨が更に進展するよう、見直しを含め必要な措置を講ずるものとする。」との決議が行…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○早川委員 電子投票の国政選挙への導入についてお伺いいたします。 地方公共団体が条例によりまして地方選挙に電子投票を導入することができるという、地方選挙電子投票法が施行されて二年が経過いたしました。この間、九団体において電子投票が実施されたと伺っております。電子投票制度は、時代の流れでありまして、今後拡大していくべきである、国政選挙へも導入すべきではないかと私は考えております。 そこで、電子投票を国政選挙に導入することについて総務省とし…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○早川委員 次に、公職選挙法違反事件の捜査等について警察庁にお伺いいたします。 先ほど、選挙違反検挙の状況について御報告がございました。新聞報道等を見ておりますと、今回の衆議院総選挙においては、電話による選挙運動に従事する者に報酬を支払った者について、買収罪として検挙された事例が多かったような気がいたします。 過去の選挙における検挙状況及び裁判所の判断、今回の公職選挙法違反事件等について、その状況がいかがであるか、警察庁にお伺いいたしま…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○早川委員 電話による選挙運動を行う者に対する報酬の支払いが買収罪に当たるというのが、確立した先例だということがわかりました。 これに対して、電話による選挙運動を行う者に対しての報酬の支払いを認めてはどうかという意見があるようであります。私も、個人的には、一定の限定をかけた上であれば議論の余地があるのではないかというふうに考えておりますけれども、現行法がそのように規定をしている以上は、選挙関係者においては法を遵守しての選挙運動を行わなけ…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○早川委員 時間でありますので、終わります。 ありがとうございました。
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 本日は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、お伺いいたします。 私は、昭和四十四年に東京大学を卒業して、当時の自治省、それから富山県庁に入りまして、昭和五十年からは弁護士となりまして現在に至っている。そういう意味では、行政から始まり、司法を経験し、今、立法の場にいる。こういう立場でもって、今回の行政事件あるいは行政訴訟について、質問の機会をいただきまして、改めて勉強させていただき…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○早川委員 ありがとうございます。 基本的な大臣の御見解を承りましたので、それでは、今回の改正法についての細部の点について、司法制度改革推進本部の方にお伺いいたします。 今回の改正で、義務づけ訴訟等新たな訴訟類型がふえることになりました。ある意味で、これまでなかった手当てがされたという意味では前進でありますけれども、ただ、行政事件訴訟法を読みますと、なかなか一読してわかりづらいということを考えてまいりますと、一般の国民の立場でいえば、法…
第159回 衆議院 法務委員会 第22号
○早川委員 今の事務局長のお話は、どちらかというと、被告適格者が同一である場合の訴え変更について適切に対処できる、こういうことなんですが、被告適格についてはきょうはちょっと質問をさせていただかないことにしまして、原告適格の話に移らせていただきます。 救済範囲を拡大するという観点からすると、原告適格を拡大して、訴えをまず訴訟の土俵に乗せるということが極めて重要だろうと私は考えております。そこで、今回の行政事件訴訟法の改正によって原告適格が…