早川忠孝
会議録に記録された「早川忠孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2005/02/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会5 件・5%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 憲法調査会 第1号
○早川委員 自民党の早川でございます。 今、日本の平和がどのようにして確立されてきたのかということに関連してのお話だったと思いますが、私は、憲法の規定でもって現在の、要するに戦争がない状態で五十八年間来たわけではないというふうに思っております。やはり、日米安全保障条約、あるいは国連に加盟、あるいは国際的な協調関係の中で現在の日本の存在がある、こういうことをひとときも忘れてはならないというふうに思っております。 そこで、先ほど専守防衛とい…
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 自由民主党の早川忠孝であります。 初めに、棚橋大臣の御就任おめでとうございます。 今回、棚橋大臣が第二次小泉改造内閣でＩＴ担当の国務大臣に御就任になったということは、大変大きな意義があると思います。特に、専門的な分野で能力を持ち、また、日本の政策決定の中で最も重要な最先端の部分を担う先進性を持っておられる、さらには、これは自民党の中の問題でありますけれども、旧来の派閥の枠を超えて人材を登用される、そういう意味で、棚橋大臣に対…
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 隔世の感があるという感じがいたします。 そこで、目標年次、残された一年間、どのような課題に取り組まれるのか、御説明をお願いしたいと思います。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 それでは、議題となっております民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案、いわゆるｅ—文書法についてお伺いいたしますが、この法律が施行されることによって、ビジネスの現場では具体的にどのような変化があると見込まれるのでしょうか。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 今回のｅ—文書法の成立によって恩恵をこうむるのは、専ら大手の保険業あるいは大手の流通業ではないか、これに反して、中小零細の事業者にはメリットが余りないのではないかと言われておりますけれども、いかがでしょうか。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 ありがとうございます。 そこで、これはｅ—文書法によって、電子保存の対象とする文書については主務省令で定めることとされております。電子保存の対象とする文書と対象としない文書とを区別する基準はどうであるかお伺いいたします。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 経済界からは、税務関係書類の電子保存化について特に強い要望があると伺っております。税務関係書類については、スキャナーによって読み取り、電子保存するという方法を認めることにより、これまでのように企業が大量の文書をそのまま保管しなければならないという負担が軽減される、ひいては産業界としてコストの削減になると思われます。 そこで、その経済効果というのがどの程度あるか、産業界全体でどの程度と見込まれているかについてお伺いいたします。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 そこでお伺いしたいのでありますが、電子的に保存された文書については、これを改ざんすることが容易であり、特に作成年月日自体も偽ることも可能であると言われております。こういった改ざんについて、第三者が見破ることは技術的に困難だと思われますけれども、どのような対策を講じられるんでしょうか。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 結果的には、電子署名あるいはタイムスタンプ等の信頼度をいかにして高めていくかということが重要だと思われます。具体的にどのような対策を講じられるんでしょうか。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 時間でありますが、ＩＴ国家の推進のためには、災害時等にも十分耐えられるような基盤整備、インフラ整備が極めて肝要であると私は考えております。 今回の新潟県中越地方に大きな地震が発生をして、大変多くの方が亡くなり、また、現在でも避難生活を送られている方が多い、心が痛む次第であります。 こういった場合に、携帯電話あるいは防災行政無線というのが非常に頼りになるというふうにこれまで言われておりましたが、残念ながら今回の地震の発生の際、…
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 最後でありますが、改めて、今回のｅ—文書法の成立によって、企業のＩＴの活用を促進するという大きな役割を果たすことになるのではないかと思います。大臣の御決意を改めてお伺いしたいと思います。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○早川委員 ありがとうございました。終わります。
第161回 衆議院 法務委員会 第6号
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。 きょうは、前田参考人、大塚参考人、藤森参考人には、御出席を賜りまして、ありがとうございます。 私の方からは、専ら、公訴時効を延長するという問題について前田参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 現行刑法は、明治四十年に制定をされ、今日に至っているというわけであります。これは日弁連の意見書でも指摘をされておりますけれども、現行憲法の制定に伴って、国家の刑罰権を行使するという観点からの…
第161回 衆議院 法務委員会 第6号
○早川委員 犯罪被害者の方々の権利あるいは利益の保護を拡充するという観点から、現在、犯罪被害者基本法の制定という動きが進んでいるわけであります。 平成十一年以降、児童買春等処罰法、あるいはストーカー規制法、犯罪被害者保護法、児童虐待防止法、ＤＶ防止法等、多くの特別法が制定をされて、犯罪被害者の保護という観点から法制度の整備がされてきた。これが、都立大学の木村光江先生の論文の中にそういう趣旨で引用されているわけであります。 そこで、犯罪被…
第161回 衆議院 法務委員会 第6号
○早川委員 刑罰というのは、犯罪に対する言ってみれば正義の執行という側面があると思います。正義を実現するという観点からすると、そもそも刑罰あるいは公訴提起に時効制度を援用するというのは果たしていかがなものかと思いますけれども、その点にはいかがでしょうか。
第161回 衆議院 法務委員会 第6号
○早川委員 公訴時効が経過した犯罪ということについてお伺いしたいのですが、最近、公訴時効が満了したその後に真犯人が名乗り出るという形の事件が幾つか報道されている。本当に一般国民の正義感に相反することであります。 そこで、公訴時効が経過した犯罪について捜査当局は捜査の権限を行使できるのかどうか、あるいは、そういった場合に、犯罪の捜査をすることが違法となるのか、あるいは、捜査当局あるいは検察当局がこれを捜査を遂げて裁判所に公訴提起した場合に…
第161回 衆議院 法務委員会 第6号
○早川委員 日本弁護士連合会が本年の八月十九日付で反対の意見書を出しておられまして、きょう、大塚参考人からもそういう趣旨の意見陳述があったわけであります。 公訴時効期間の見直しに反対する根拠として、被告人や弁護人の防御権を大きく侵害する結果になってしまう、証拠が散逸をしてしまう、こういうことで、迅速な裁判を受ける権利を結果的に侵害するのと同じ効果になってしまうのではないか、こういう意見が述べられているところであります。 私自身は、そうで…
第161回 衆議院 法務委員会 第6号
○早川委員 時間が経過しましたので、これで質問を終わります。 ありがとうございました。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○早川委員 自民党の早川忠孝でございます。本日は、青山参考人、松尾参考人、原参考人におかれましては、法務委員会の御審議に御出席を賜りまして貴重な御意見を賜りました。ありがとうございます。 まず、青山参考人にお伺いしたいのでありますけれども、ＡＤＲと一般に言われます。私がＡＤＲという言葉を最初に耳にしたのは、アメリカのローファームに行ったときに、たまたま弁護士さんが、きょうはＡＤＲで担当する人がいないんだよ、こういう話がありまして、裁判手…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○早川委員 青山参考人にお伺いいたしますけれども、今回の法の制定によりまして、私は、非認証型の裁判外の紛争解決手続というのが、ある意味では法的に初めて認知されることになるのではないだろうかなと思っています。法による適正な紛争の解決に資するような非認証型の裁判外紛争解決制度でなければならない、これは、法は、はっきりとは書いておりませんけれども、そういう精神をやはり生かしながら考えていかなきゃいけない。 ところが、最近、いわゆる暴力団員等あ…