早川忠孝
会議録に記録された「早川忠孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会8 件・8%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会5 件・5%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○早川委員 この中国人活動家の強制送還に当たっては、当然さまざまな費用がかかっているかと思います。この強制送還の費用はどなたが負担したのか、これについてお伺いいたします。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○早川委員 具体的には、中国大使館が費用負担に応じたというふうに新聞報道で伺っておりますけれども、これは、ある意味で、我が国の主権国家としての意思を中国側が了解したと解してもよいのではないかというふうに私自身は考えております。 そこで、隣国であります中国との間において、国際的な紛争を惹起あるいは発展させないというためには、日本及び中国双方において冷静で賢明な対処が求められる。そういう意味では、再発の防止こそが肝要である。また、万一再発し…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○早川分科員 自由民主党の早川忠孝でございます。 これまで憲法調査会あるいは法務委員会で質問させていただいておりますけれども、予算委員会での質問は初めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。 御案内のとおり、国会議員は、あくまで国民の代表者であります。一部の地域や特定の団体等の利益を追求する存在になってはならないことは、言うまでもありません。しかしながら、地域の発展や経済社会の繁栄あるいは一人一人の国民の生活の安寧なくしては、国…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○早川分科員 現状では、都道府県や市町村の境界をまたぎますと、それまで十メーター以上の幅員の道路が、車のすれ違いも危険な道路に一変するということも数多く見られます。都道府県や市町村の行政の枠組みを超えて、地域を一体として道路の整備を進めていかなければならないと痛感しております。 ところで、道路行政については、いわゆる成果主義への転換がなされているというふうにお聞きしておりますけれども、その内容についてお教えいただきたいと思います。
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○早川分科員 それでは、私の地元の課題について若干お伺いいたします。 国道二百五十四号和光富士見バイパスというのがございます。交通混雑の緩和だけでなく、緊急災害時の重要な役割を果たす道路として計画されておりまして、首都圏中央連絡自動車道と東京外郭環状道路を連結する、埼玉県県内一時間道路網構想の一翼を担う幹線道路でございます。 本バイパスの整備につきましては、昭和五十年の二月に新座市の大和田から富士見市の南畑までの四・七キロが供用開始され…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○早川分科員 どうもありがとうございます。 さて、東京外郭環状道路についてでございますけれども、これは首都圏の交通円滑や環境の改善等のために必要不可欠と認識しております。現在、大泉までしか開通していないために、国道二百五十四号線との結節点である和光インターチェンジあるいは和光北インターチェンジ付近での交通渋滞が極めて著しい、そのために近隣の住民、利用者に多大の苦渋を強いているという現状がございます。 つきましては、大泉以南への延伸につい…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○早川分科員 よろしくお願いいたします。 次に、これは平成十二年の十二月に全線開業した都営大江戸線についてお伺いいたします。 この大江戸線につきましては、首都圏における新たな交通ネットワークの形成や交通不便地域の解消、沿線地域の活性化等に重要な役割を果たすものとして、東京都民のみならず周辺自治体の住民も大きな期待を寄せているところでございます。 しかしながら、東京都区部西北部地域あるいは北多摩北部地域、埼玉県南西部地域の住民は、多く都心…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○早川分科員 いずれにしても、大泉学園町までについては、平成二十七年までに整備着手することが適当である路線というふうに位置づけられているところでございますけれども、どうも、現在の木場にある車庫では容量がいっぱいであって、新しい車庫用地の確保が課題となっているというような話を伺っております。 そこで、大泉学園町までの延伸と一体的に、新座市の区域に車庫用地を確保して、当面は新座市域までの延伸を行うべきではないかとも考えられます。先ほどの運輸…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○早川分科員 私は、東京、埼玉、千葉、神奈川、いわゆる首都圏については、一つの経済圏、生活圏として総合的、計画的に、一体的に整備される必要があると考えております。 ところで、三大都市圏の近郊整備地帯につきましては、用途地域に係る都市計画の決定権限が知事と定められております。その結果、都県境で用途地域が不整合となっている地域が多々存在をしておりまして、都県境を挟んで、東京都側が戸建て住宅の立地、埼玉県側がマンションの立地、そういった土地利…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○早川分科員 ありがとうございます。 若干地震の関係についてお伺いしたいんですけれども、この通常国会で、地震等による被災者の生活再建支援とか、あるいは住宅再建の支援制度が大幅に拡充、整備されることになりました。 私も、日弁連の自然災害に関する委員会の委員をしておりました関係で、阪神・淡路大震災が発生した当時、テレビ等に出てコメントをしたことがありますけれども、その当時、地震学の専門家の方から、これから十年以内に九〇％以上の確率で南関東の…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○早川分科員 時間がなくなってしまいましたので、最後に一点お伺いさせていただきます。 これからのまちづくりは、安全、安心、快適な環境づくりを基本としなければならないと考えております。そういう意味で、美しいまちづくりをするためには電線類の地中化が必要であると考えていますけれども、その電線地中化事業についての取り組みがいかがであるか。 さらに、私の選挙区であります埼玉県の朝霞市、志木市、和光市、新座市というのは、東京や関東近県から多くの住民…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○早川分科員 終わります。
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○早川委員 第一次の小泉内閣が発足した二〇〇一年、平成十三年が、二十一世紀の新しい時代の幕あけであるとともに、政治、経済、金融その他社会全般にわたっての新しい改革へのスタートの年でありました。小泉内閣発足の平成十三年六月に司法制度改革審議会の意見書が内閣に提出され、これを受けて、平成十三年十一月司法制度改革推進法が制定され、翌十二月に小泉首相を本部長とする司法制度改革推進本部が設置されましたが、いよいよ、本年十一月三十日をもってその設置…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○早川委員 それでは、司法改革の諸課題について個別にお伺いいたします。 司法制度改革推進本部においては、国民が全国どこでも法律上のトラブル解決に必要な情報やサービスを受けられるような総合法律支援の体制を整備することとし、そのための司法ネットの中核となる運営主体を新たに設けることにしたと伺っております。このたびの司法制度改革の新たな柱として司法ネット構想が登場したことは、ある意味で、司法制度改革審議会の意見書を超える部分もあるとは思います…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○早川委員 今般の司法制度改革の三本柱は、第一に、国民に身近で利用しやすい司法制度をつくることである、第二に、法曹人口の拡大、法曹養成制度の改革、弁護士制度、裁判官制度の改革等、司法制度を支える法曹のあり方にかかわる改革、第三に、司法への国民参加、すなわち司法の国民的基盤の確立、この三つであります。 二〇〇二年、平成十四年秋の臨時国会で法科大学院関連法が成立し、翌二〇〇三年、平成十五年の通常国会で弁護士制度、裁判官制度関連法が成立し、あ…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○早川委員 次に、行政訴訟制度の改革についてお伺いいたします。 行政依存型の過剰な事前規制・調整型社会から、国民の自律を前提とする事後監視・救済型社会への転換が求められております。そのためには、司法による行政の事後チェック機能が十分に働くことが必要であります。行政訴訟制度の改革が司法制度改革の一つの大きな柱となっているゆえんであります。 行政による市民生活や経済活動に対する規制は極めて広範囲に及んでいるのに対し、その行き過ぎや誤りに対す…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○早川委員 ありがとうございました。 それでは、最高裁の方にお伺いします。 司法制度改革の諸課題の中で、国民にとって最も密接であり、また関心の高いのが、裁判所及び裁判官制度の改革であろうと思います。国民にとって信頼できる裁判の実現を目指して、これまで最高裁判所で実現されてこられた裁判所制度の改革、あるいは裁判官制度の改革の到達点と今後の改革の展望について御説明をお願いいたします。
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○早川委員 本年四月からいよいよ法科大学院がスタートいたします。ただ、法科大学院に進学する学生にとっての経済的負担が大き過ぎるのではないか、もしこれが大き過ぎるということになると、一部の経済的な富裕層しか大学院に進学できないということになってしまいます。 そこで、文部科学省にお尋ねしますけれども、法科大学院に対する奨学金制度、また、法科大学院を設置する大学に対する公的助成の実情についてお教えいただきたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○早川委員 最後に、今回の司法制度改革の最後の到達点は教育であろうと考えています。政治や行政、司法の利益あるいは不利益を享受するためだけの受け身の存在である国民が、政治や行政、司法を主体的に担う国民に転換するということが求められているのではないかと思います。 そこで、現在、教科書では司法を取り上げることがわずかである、司法は義務教育で教えられていないという話もございます。今後、裁判員制度の導入に伴って、国民に対する法教育はどうすべきであ…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○早川委員 ありがとうございました。終わります。