早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1961/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 法務委員会 第19号
○衆議院議員（早川崇君） 法制局の部長から御説明いたします。
第38回 参議院 法務委員会 第19号
○衆議院議員（早川崇君） 御承知のように、安保問題、嶋中事件を初め浅沼、川上、岸、各般の政治テロ及び暴力が世上の風潮になりまして、昨年の暮に超党派で暴力廃止決議を衆議院でやったわけでありますが、そういう世論にこたえまして、一刻も早く政治目的のための暴力を日本から一掃し、ほんとうに平和的手段のみによる議会及び民主主義の政治の基礎を固めてもらいたいというのが、国民のほとんどの要望でございます。また世論の代表機関であります大新聞は、あげて今国…
第38回 参議院 法務委員会 第19号
○衆議院議員（早川崇君） 問題は、この法律のどこが悪いか、どこがいいかという点にしぼられるのではなかろうか。そういう点におきまして、参考人の御意見の中にも、社会党の方で御推薦になった五名、自民党と民社党推薦が四名でございました。中には、こういう立法は必要でないという先生もおられました。しかし、われわれは、その中で必要だという人の御意見の中のいろいろな批判の点を十分とり入れまして、六点にわたりまして修正をいたしたわけでございます。必要がな…
第38回 参議院 法務委員会 第19号
○衆議院議員（早川崇君） 自分が死刑になっても絶対にやるのだという狂信的な確信犯にはもちろん効果がございません。法律は万能ではございませんから、そういう人たちにはあるいは効果がないというのが正しいかもしれません。しかしながら同時に若干の刑罰の加重、そうしてそれを予防するためのいろいろな団体規制の措置というものによりまして、この政治暴力を防げる効果もまた絶大でございます。要は、こういった政治暴力横行の時代におきまして、国家が、立法府が断固…
第38回 参議院 法務委員会 第19号
○衆議院議員（早川崇君） 政治上の主義というのは、資本主義とか、共産主義とか、一つの体系をもったイデオロギー、主義という意味でございます。それから施策していうのは、たとえば国民皆保険を実現するとか、いわゆるそういう具体的な政治目的、政治的信条というのは、信条というのは御承知のように憲法や国家公務員法にありますような信念、それによって差別をしてはいかぬという、憲法の条項をとりまして、そういう体系の主義までいかないが、心の中に思っておりまし…
第38回 参議院 法務委員会 第19号
○衆議院議員（早川崇君） 実は、最終段階におきまして、社会党の交渉委員の猪俣提案と言われるものの内容は、新聞紙上で御承知のように、国会その他への乱入を別立てにしてほしい、別の法律にしてほしいということが第一点であります。第二点は、殺人、傷害以外の、逮捕監禁とか、あるいは強要とか、集団暴力の刑罰の過重は認めるけれども、それに対する、それを原因とした団体規制は一つ緩和してもらいたい、殺人、傷害という暴力行為を行なった団体だけに団体規制をやっ…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 前者の考えであります。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 その通りです。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 阿部君の言われましたように、裁判が確定してからではなくて、そういう事実行為が行なわれて、その認定を公安審査委員会がきめれば、それは一つの調査対象になりまして、団体の規制の対象になるわけであります。なお技術的には法制局からお答えいたします。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 ここに書いておりまする第四条の政治的暴力行為は、それ自体重い犯罪でございますから、その犯罪については、警察それ自身もすでにこれは刑法に引っかかる——これはほとんど全部がそうでありますが、そういうことで、そういう犯罪だということが認定され、それをもとに、その事実行為をもとにして調査しますから、乱用のおそれはございません。またこれを司法処分にしないで行政処分といたしましたのは、テロやあるいは政治暴力を防止するためにしたのでありま…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 その決定は公安審査委員会でございます。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 あくまでそれは公安審査委員会で、この団体は団体規制をやるという決定をするための事務的な仕事でありまして、その公安審査委員会で出先の人の認定が誤っておれば、団体規制をしない権限は当然審査委員会にありますから、あくまでも事務として見ていいのではないかと思います。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 殺人の場合には、この法案全体といたしまして、殺人した人自身、御承知のように刑法の三年以上死刑まである規定をさらに強化いたしまして、社会党さんの極刑まではいきませんけれども、それによって処罰されるということで、テロ行為に対する威嚇的な要素も取り入れておる。さらに団体行動として殺人を行なったものは直ちに解散しろという御主張のように聞かれますけれども、われわれは団体規制というものの重一要性にかんがみまして、破防法にありまするように…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 第七条の殺人を行なったものの団体活動の制限は意味がないじゃないかという御意見でございます。もちろん刑罰の強化によりまして懲役になっていれば団体活動はできないですから、そういう意味ではむろん意味がないとは言えませんけれども、それは服役したあとということになりますが、しかし第七条の中をごらんになりますと、殺人だけを言っているのじゃないのであって、正当性の主張、あるいは教唆、扇動、殺人の予備、陰謀ということを含めまして第七条を規定…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 昨日坪野君にお答えいたしましたことを繰り返すだけでございますが、決してそうではございません。それからこの第七条第八条を見ましても、たとえば右翼団体も団体として傷害行為をやる例がずいぶんおありのことは御存じの通りでございます。また阿部君が言われる、たまたま派生して暴力行為をやったもの、たまたま派生してやるような労働組合などは対象にならないのです。団体の意思として、継続、反復してそういう集団暴力といいますか、逮捕監禁するのは悪い…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 逆に言えば、継続、反復して政治的暴力行為が行なわれるということ、並びに団体の活動としてということは、なかなか団体制限を軽卒にできないということでございまして、従って公安調査官の調査する人もそれだけ多くむしろ制約を受けて、簡単な判断ができないということになるのでございまして、そういう意味ではむしろ乱用を防ぎ得るのではないか、かように思っておるわけでございます。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 阿部委員の言われるむずかしい問題というのは、集団監禁とか傷害とかいう事実行為ですね。これは司法警察がやりますからむずかしくないのです。むずかしいのは、むしろ団体活動としてやっているかどうかという認定がむずかしいんですね。ですから、団体活動としての認定という点になりますと、なかなかこれはむずかしいので、この法律案においては第四条第四項におきまして、団体活動というものを明確にきめておるわけです。ですから、御心配のように、これが乱…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 だれかが調査をしなければなりませんので、公安調査官の職員はよく上官と連絡をとりながら乱用のないように調査する以外に方法はないわけです。それを乱用いたしますと、破防法による三年以下の懲役ということになります。それから破防法と違いまして、この破壊活動の容疑団体の場合、包括的に指定された団体の場合には調査ができるのです。これは一切そういう規定がありませんから、具体的に暴力行為を行なったという明確なことに関連してより団体の調査をやる…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 たびたび申し上げましたように、公安調査官のだれかが調査しなければなりませんので、その事務的調査をもとにいたしまして、公安審査委員会はそれが正しければ団体規制の対象に採用するし、正しくなければこれを却下する。公安審査委員会も軽率に決定できないのでありまして、司法裁判の道は開かれておるわけであります。ですから事務として調査することまで御心配だというならば、これは私の答弁する限りではないと思います。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○早川議員 第八条は「団体の活動として」という、第四条第四項のことを言っておるわけであります。従って団体として意思決定をして政治暴力をやった場合でございます。ところが第七条はその個人が自分の意思によって団体の活動に関連する事項あるいはまたその目的のためにやるという場合に、その個人自身を団体行為の制限の対象にいたしておる。根本的に相違があります。