日笠勝之
会議録に記録された「日笠勝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,581 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会70 件・70%
- 厚生労働委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
※ 全 3,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○日笠委員 はい、わかりました。六月二十日の当委員会で、自民党の穂積委員と狩野委員がそういう旨のことをおっしゃっております。これは会議録にございます。そういうふうな御意見もありましたし、また全国知事のヒアリングの中にも、広域行政圏の一体化を求めて人口格差の緩和を求める知事さんの声もありました。 こういう大変な中で審議会の皆さんが鋭意つくられた勧告でございまして、そういう意味では、この「できる限り遵守すべき」を奇貨としてやったというのは—…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○日笠委員 上田先生からも。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○日笠委員 最後になりますけれども、ある本にこういうことを書いております。それは、平等原則が直接妥当するかどうかは複数投票制が許されているかどうかも類推しなければならない。例えば参議院においては比例代表選出議員がおりますし、選挙区選出議員がおる、こういう、まあミックスして、一票の格差というものが比例代表といわゆる選挙区ということでミックスされて、相当の、参議院においても一対四とか五でも合憲という判断は出ておるわけですね。 そうすると、今…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○日笠委員 終わります。ありがとうございました。
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 改革の日笠でございます。 この予算委員会でも公約違反ということがたびたび取り上げられましたが、総理は頑として公約違反はなしと否定をされるわけでございます。私もこの点をまず取り上げたいと思います。 昨日も同僚議員から、朝日新聞のアンケートといいましょうか、公約について各党それぞれ述べられておるペーパーをごらんになったと思います。これを見ますと、現行の自衛隊は違憲状態である、常任理事国は目指すべきではない、消費税は税率を上げるべ…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 私は、公約違反だということについて素直に認めるということが大事なんじゃないでしょうかと。 例えば、平成五年十月八日、参議院で自民党の大浜委員は、社会党の選挙公約の中における社会保険九割給付の問題、それから公明党の基礎年金国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるということ、公約違反ではないかと。審議が三遍もとまったのですよ。そのときに山花委員長と公明党の石田委員長は、公約というものは、すぐにできるものもありますし、中長期にや…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 謙虚に反省をされる、こういうことですね。それで……（発言する者あり）いや、そうおっしゃった。 それで、これも新聞報道でございますから、私ども原本の記者会見メモというのは持っておりませんからこのとおりかどうかわかりませんが、山口総務庁長官は、消費税について、税制改革大綱が決定された九月二十二日の夜、このようにおっしゃっているという報道が出ております。国会でできたものは国会で廃止すると訴えてきた、国民に申しわけない結果になった、…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 新聞報道はそういうふうに書いておるわけで、消費税廃止法案が成立しなかったことに対する公約違反、こういうことですね。（山口国務大臣「残念だということです」と呼ぶ）残念だということですね。 それで、これはさきの七月の衆議院総選挙のときの選挙公報というのがありますね。この村山内閣の中の閣僚で明確に選挙民に約束をされておられますね、野坂建設大臣。「前回の選挙で約束しました消費税廃止に向かって最大限の努力をし、」とあります。どうなんで…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 前回の選挙で約束しました、消費税廃止と書いているのですよ、改廃、改正とか書いてない。（野坂国務大臣「最大限努力をいたしますと書いてある」と呼ぶ）そう、最大限努力。だけれども、建設大臣として、村山内閣の一閣僚としては努力したけれどもだめだったということでしょう。 それからもう一つ。ではなぜ、ことしの二月の初めですか、社会党本部の前に「消費税率引き上げ反対運動推進本部」というのをつくられたのですか。看板を掲げたですね。新聞に大き…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 では、もう一つ。村山総理、ことしの、平成六年五月十八日受理をされております請願の紹介議員になっておられますね。「消費税率引き上げ反対、生活必需品の完全非課税化、課税最低限の大幅引き上げに関する請願」、兵庫県の畑さんという方外二千百九十九名の請願書の紹介議員ですね。ことしの五月十八日です。いいですか。 ということは、まず、請願に対する紹介議員というものはどういう認識をされておるのですか。国会法、憲法上からどうぞ。
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 国会議員の秘書の皆さんのテキストブックがあるのですよ。それに請願という項目がありまして、請願というのは、憲法上請願権は国民にはあるのです。国会法上は、国会へ出す請願は国会議員でなくては紹介議員になれないのです。その場合、そのテキストの中には、請願は党の正式な機関にかけて、そして出すか出さぬかを検討するのですと、こうある。 ということは、社会党挙げて、このときには恐らく、たっと出しただけじゃなくて、精査をして、それで五月十八日…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 三党、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの与党の税制プロジェクトチームの税制改革大綱がございますね。この後ろの方に「引き続き進めるべき改革の課題」というのがありますね。これは当然与党の方で今後課題として精力的にやる、こういう私は認識を持っておりますが、総理もそういう、政府・与党一体という関係から見ればそういうお考えでしょうか。
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 そこで、「租税特別措置及び非課税等特別措置については、特定の政策目的を実現するための措置であるが、税負担の公平等の基本理念にかんがみ、公正・公平推進のため、例外項目をつくることなく、たえずその政策目的、効果等を十分洗い直し、抜本的な整理合理化を図る。」こうおっしゃっております。まことにそのとおりだと思いますし、私たち、与党のときも、そういうつもりで租税特別措置、非課税特例は、地方税の、一生懸命やったという意識は持っております…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 同じく「消費税及び地方消費税の逆進性緩和のための飲食料品に対する軽減税率の採用問題については、これまでの議論の経緯を踏まえつつ、引き続き検討する。」これはこのとおりだと思います。 総理は、消費税の公約違反と言われると、そのようには言っておりません、飲食料品の非課税ですか、非課税は言っております、それでいいですね。そのとおりですね。 では、大蔵大臣にお伺いしますが、この飲食料品に対する軽減税率の採用というのは、九七年四月から、…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 ですから、今の言葉を敷衍して言うならば、平成九年四月の消費税率五％になるであろうそのときまでには、もちろん半年前に措置をとらなければいけないですけれどもね、そのときまでには飲食料品に対する軽減税率の採用はできない、こういうふうに、裏を返せばとれるのでしょうか。
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 五十嵐官房長官、今記者会見でお留守ですが、五十嵐官房長官も消費税の食料品課税廃止と、このように公約におっしゃっていますし、山口総務庁長官も、飲食料品の消費税廃止とおっしゃっていますから、ぜひひとつ閣僚として、実力ある閣僚として、この今後の検討すべき課題が平成九年四月までに間に合うように、まあ一年ぐらいたたれたらまた党にお帰りでしょうから、党の方に帰っても実現を目指して自分の公約を頑張っていただきたい。どうでしょうか。
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 では、次は自衛隊合憲の件についてお伺いしたいと思います。 なぜ何回も何回も聞くかといいますと、これからいわゆる日本の防衛の問題を考えていく、総理も軍縮プログラムだとかいろいろなことを頭に描いておられると思うのですね。そういう場合に、やはり基本である自衛隊の問題、合憲とか違憲とかいう問題を、きちっと同じ認識に立たないと、いざ防衛問題で議論をしようと思って土俵に上がったら、丸い土俵が何か三角になっていたとか四角になっていたのでは…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 ですから、総理になられたことが契機になって基本政策を転換した、こういう認識でいいと思うのですね。 そこで、温故知新じゃありませんが、古きをたずねて新しきを知ることが大きな政策議論の展開になるわけで、お聞きしたいと思いますが、違憲状態ということを公約には言っていますね。これは認められますね。さきの選挙で、自衛隊は違憲状態である、そういうふうには言っていませんか、じゃ。合憲と言っているのですか。（村山内閣総理大臣「いやいや触れて…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 わかりました。そのビラですね、それは法定ビラのことをおっしゃっているのでしょう。（村山内閣総理大臣「社会党のパンフレットです」と呼ぶ）パンフレットですか。はい、わかりました。私が言ったのは、同僚議員も使った朝日新聞の、各党の公約を聞く、なぜかならば、いとも簡単に公約破りがされるのでこの際きちっと各党から公約をお聞きしますというやつの中に出ておるのですよ。いいですね。 そこで、今までは違憲と言ってきた、これは間違いないと思いま…
第131回 衆議院 予算委員会 第2号
○日笠委員 いや、ですから、どの条文のどのところが、どういう解釈に基づいて今まで違憲と言ってきたのですか。憲法学者じゃないです、社会党の政策だったのですから。 じゃ、総理になって自衛隊合憲、憲法の解釈を変えたのですか。では、どの条文をどう読んで、どういう根拠で解釈をして変えたんですか。