日比徹
会議録に記録された「日比徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 468 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2001/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○日比政府参考人 これは平成十二年のことでございますが、当時の神奈川労働基準局長でございますが、御指摘の内容の文書を出したことは事実でございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日比政府参考人 委員お尋ねのように、整理解雇四要件というものがございます。 現在、電機の業界で、おっしゃられるような意味のリストラクチャリング、これにつきましては、グループ内でいろいろ人を動かすとか、いろいろな形があるわけでございます。これがもし解雇という形をとった場合に、もちろんいろいろなケースがあろうかと思いますが、委員は転籍その他も含めておられるのかもしれませんけれども、これが解雇という形をとった場合に、もし争われていくとしたら…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（日比徹君） ただいま御設定なさいましたケースでは、三百時間から既に時間外労働をした八十時間を差し引いた時間、具体的には二百二十時間ということになりますが、それが当該三六協定に基づき、残余の期間について時間外労働をさせることが可能な時間ということになるものと考えております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 退職金につきましても、あらかじめ支給条件が明確に定められ、支給することが使用者の義務となっている場合には、これは賃金でございますので、所定の期日に至っても支払わないということは、労働基準法二十四条に違反するものと考えております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 賃金債権というのは非常に大切なものだと私どもも思っております。 御指摘の意見書でございますが、この意見書は、今委員からもお話ございましたように、いわば裁判所の管理下におきまして再生手続が現に進んでいる事案に係るものであろうと存じますので、とかくのことは意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 民事再生手続におきましても、労働債権について、関係する方々にこれから最大の尊重を払っていただくよう、そういう気持ちではおりますし、そういうことを周知いたしたいと思いますが、個別事案に関しまして個別金融機関にとかくのことを申し上げることについては、他のいろいろな行政のこともございますので差し控えたいと存じます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 報告では、今御指摘のように、労働債権の保護のいわば順位を上げていくということを端的には求めております。同時に、他の債権との関係もこれあり、広範な観点からの議論が必要と。 現在、私ども、先ほど大臣からも申し上げましたが、法制審議会の関係部会に、これは委員としてではございませんで、実は幹事という立場ですが、参加させていただいておりますし、その中で、私どもとしては、労働債権の、できるだけのというような言葉はちょっとあれでござ…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 御指摘の条約の採択時における日本政府の態度でございますが、これにつきましては棄権をいたしております。 棄権をした理由といたしまして、一つには、多くの国が批准しやすいように、規定される事項は基本的な内容に限られるべきという意見を持っていたこと。それからいま一つは、国内法制。今委員からも御指摘ございましたけれども、国が有している債権との優先順位など、国内法制を見たときに批准しがたいという事情があったので、棄権をしたと承知し…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 賃金債権につきまして、対象賃金等でいろいろな定めがございますが、端的に一つだけ申し上げますと、直前六十日分の賃金債権につきましては、公租公課等、他のいろいろな債権よりも優先するということになっていると聞いております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 そのとおりでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○日比政府参考人 御指摘の報告書でございますが、その中では、いろいろなアンケート調査、実態調査その他やっております。 その結果として、数字的に申し上げますと、余り細かいことは省かせていただきますが、調査対象となった労働者、これはもともと有期の契約者でございますが、その方々の過半の人たちが更新をしたことがあるという実態でございまして、更新をした方々に限ってその更新回数を見ますと、平均で六回強ということになっております。 そのような数字の問…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○日比政府参考人 年次有給休暇の取得率が低い理由、事情でございますが、私ども、昨年、調査を外部のシンクタンクに委託して行ったものがございます。 それで事情が正確にすべてわかるというわけではございませんけれども、その調査結果から推測できる材料というものを見つけてみますと、まず、労働者の方の年休取得に対する姿勢の問題が一つございます。できるだけ多くとるとする人、それから、年末のことを、病休を意識してだと思いますけれども、数日残してとるとする…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○日比政府参考人 私どもが把握しておりますところでは、アメリカでは年次有給休暇十三日、イギリスでは二十四日、ドイツで三十一日、フランスで二十五日付与されている。そして、取得状況につきましては、具体的な数値としては把握いたしておりませんが、ほぼ完全に取得されているという状況である、そういうお話のようでございます。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日比徹君） 立てかえ払い制度でございますが、その趣旨は、企業の倒産によって賃金の支払いを受けられない、そういうことが起こった場合に未払い賃金、これは退職金を含んでおりますが、その未払い賃金の一定部分について国が立てかえて支払うという制度でございます。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日比徹君） お尋ねが最近の支払い実績ということでございますれば、平成十年度約百七十三億円、十一年度二百一億円、十二年度二百八億円という状況になっております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日比徹君） 事務的な点をお答え申し上げます。 与党三党で今おっしゃられたような提言があり、また政府におきましても産業構造改革・雇用対策本部において決めました総合雇用対策におきまして賃金立てかえ払い制度の上限額、これについては引き上げる、そしてその引き上げ方については今与党三党の方では先ほど言われたようなことが御提言になっておりますし、私どもとしては今後の補正予算で対応すべく、ただその具体的な上限額の引き上げ幅等につきまして…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日比徹君） 事務的な点、ございますので。 今おっしゃられた点でございますが、御案内のように、未払い賃金立てかえ払い制度におきます労働者性の判断につきましては、労働基準法等と同様、その実態をよく見るということをいたしておるところでございます。その結果、労働者性が認められないということになりますと、いわばそこで生ずる不払いの何らかの金員というのは請負代金であるとかそういうことになりまして、賃金とは言えないと。したがって、現行の…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日比徹君） お尋ねの点でございますが、通達を四月六日に出しまして、本年度前半、つまり九月までにつきましては通達の趣旨の周知徹底を図るという期間に当てようと。そして十月から、今月からでございますが、監督指導ということで現場にも入って物事を見るという期間に当てることといたしておりますので、お尋ねのような点は今時点では出ておらず、今後、今後といいますか、十月以降の問題ということになります。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日比徹君） 基準監督機関における今後の予定ということもちょっと事務的にはございますので、先ほど申し上げましたように、私ども監督指導なりなんなりにつきまして計画的に行うと、効率を図るためにそういうことをやっております。もちろん、計画外のことを何もしないということを申し上げているつもりは毛頭ございませんけれども、そういう意味で時間管理の通達、四月六日に発出いたしまして、今まで周知徹底を図り、十月から監督指導を実地にも入ってやっ…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○日比政府参考人 電機業界に対する指導の問題でございますが、四月六日付の通達発出の経緯ともなっておりますが、電機業界大手につきまして、昨年の四月、五月に、いわば調査的な意味も含めた監督指導を行いました。主要企業の二十二事業場について行ったところでございますが、その結果、労働時間の管理の点で問題がある事業場、それなりにございましたので、昨年六月三十日付で、これら企業が属します日本電機工業会に対しまして、労働時間の管理等について業界としても…