日比徹
会議録に記録された「日比徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 468 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2002/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 御指摘の点でございますが、昨年十月と十一月に労働時間の関係での監督指導を行った結果を申し上げます。 先ほどの四月六日付け通達の遵守状況ということで、その二か月で調べましたのが二千五百八十九事業場、そのうち二九％に当たります七百五十事業場で労働基準法三十七条違反が見いだされたところでございます。 その他、調査結果ございますけれども、詳細、省かさせていただきます。
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 労働基準法三十七条の違反に対しましては、労働基準法百十九条で六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金と定められているところでございます。
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） お尋ねの件の、二つございますけれども、一つは、御指摘の企業の本社別館の件でございます。これは、昨年六月に監督指導を実施いたしました。労働時間の把握の不十分さなどの労働時間に係る点につきまして問題が認められたために、現在、改善指導を行っているところでございます。 また、もう一つの事業場につきましては、昨年七月に監督指導を実施いたしまして、割増し賃金の未払いなどの問題のほか、労働時間の把握の不十分さなどの問題が認め…
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 八王子の監督署におきまして未払の割増し賃金の指摘をしまして、この結果、二百二十八人の労働者に対しまして約百九十万円が払われたと聞いております。
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 先ほども申し上げましたが、現在も実は指導中ということでございまして、これは今までに把握できた分ということでございます。 最終的にこの数字にとどまるか、更に増えるかについては今後の動きでございます。
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 現在、私どもが把握し、また現時点で企業の方でも措置したという金額で申し上げました。先ほども申し上げましたように、現在、改善指導中でございますので、これは現在の数字だということでございます。
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） お答えいたします。 二百二十八人、百九十万円というものは、これは指導の結果でございますので、監督に入った時点で反映していなかったからこそ御指摘もし、かつ、その結果でこれは反映させるものとしてこの金額が出てきておるわけでございます。
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 先ほども申し上げておりますが、これは監督指導に入りまして、現地でいろいろと確認をして進める事柄でございます。私ども、確認に基づいて指導もしておるところでございまして、なおここについてはまだ指導中ということを申し上げたところでございます。
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 御指摘の通達でございますが、これにつきましては労働時間の適正な把握のため使用者が講ずべき措置というものを定めておるわけでございますけれども、その基本は始業・終業時刻を確認して記録することと、これは労働時間の何時間働くということが賃金に響くわけでございますから、その点でございます。そして、その場合に、原則として自ら確認する、これは現認することが基本であろうと。そして、あるいはタイムカードなど客観的な記録を基礎とす…
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 事務的にお答えいたします。 先ほど申し上げましたのは、仮にパソコンに時刻を入力する、その入力のする時刻等が全く任意であるということであれば、それはそういう意味で受け止めるべきものであろうと。したがいまして、電源を入れたらすぐに時刻が自動的に入力されるというものに比べれば、参考資料として、あるいは何らかの基礎とする材料としては、任意というのはいつ入れたかのことを推測しなければなりませんので、その点、電源の出入力、…
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 今お尋ねの点の、一定の時間を定めてということでございますが、一定の時間を定める目標等、企業としてはいろいろあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、一定の時間を定めたからといって現実に残業した時間がそれを上回る場合には、その時間分は払わなければならぬと、これだけははっきりいたしております。 なお、今後の問題でございますが、先ほども申し上げましたが、まだ改善指導中ということでございます。そして、現在お示しいた…
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 今御指摘の点でございますが、先ほどの御答弁、先ほどお話ししたことと若干重なって恐縮でございますけれども、今御指摘のような資料につきまして、私ども入手いたしますれば、これまで現地監督署でその事実を知らなかったとすれば、これは新しい一つの材料でございますので、今も御指摘ございましたし、先ほど来私も申し上げましたけれども、事務系職場における残業の時間の把握というのは非常に確認するのが困難な点もございまして、いろんな個…
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 転籍についてでございますが、転籍について判例、裁判例を見ますと、転籍は新たに転籍先の会社との間に雇用関係を生ぜしめ得るものであることから、労働契約の一身専属的性格にかんがみ、労働者の承諾があって初めて転籍の効力を生ずるものとされております。この承諾につきましては、当然のことでございますけれども、有効な意思表示であることが必要とされているところでございます。
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 今御指摘の神奈川の署長がというお話については、詳細存じませんのでその点はさておきまして、この転籍に関する承諾というときに、どの程度、そのときの条件といいますか、そういうことで求められているか。退職強要というようなことが時として言われますが、そのことに関しまして裁判例では、退職勧奨という言葉、これはたまたま退職勧奨の事案だったためですが、転籍と同じだと思っていいと思います。 これについては、説得すること、これが基…
第154回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○日比政府参考人 ただいま労働債権をめぐる状況につきましては、委員からお話のあったとおりでございます。 私ども厚生労働省といたしましては、賃金が非常に重要な問題だ、特に昨今の情勢、そういうことでございますが、賃金の重要性ということを非常に重く感じております。したがいまして、労働債権の保護につきましても、今御指摘のように、各法律で現在それなりには定められておりますけれども、法律間におけるばらつきの問題であるとかいろいろございますので、その…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○日比政府参考人 ただいまお尋ねの点でございますが、先ほど大臣から趣旨として申し上げましたように、こういう事柄につきまして、労使間で十分協議の上、そのやり方等も適切なやり方を御選択されておるというように聞いておるところでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○日比政府参考人 労働条件明示の問題でございますが、いわゆる転籍というのは、ある企業から、その企業との関係では雇用関係を終了し、他の企業へ行く。そして、同意が要るといいますのは、雇用契約を結ぶのは一身専属的な権利でございますので、他社に就職するという事柄については本人以外契約の当事者たり得ない、そういう意味で同意がなければ契約が結べない。 ところで、労働条件の明示の問題でございますが、いわゆる転籍につきまして、転籍という事柄を実施しよう…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○日比政府参考人 ただいま民法との関係でのお話がございました。これにつきましては、私ども、民法上の問題につきまして、行政機関としてどのようにお答えすべきか、やや迷う点でございますが、いずれにいたしましても、これは、委員御案内のとおり、その昔、労働三法といえば、労働組合法、労働関係調整法、そして労働基準法。全体として見ますと、やはり労使間で十分協議をし、それが調うということであればそれを尊重する。特に労働関係調整法におきましても、労使間の…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○日比政府参考人 民法につきましては、私ども、解釈を述べるべき立場にないと思っております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○日比政府参考人 御指摘の件、転籍につきましては、労働者の同意が必要、これはもう明らかでございまして、同意がなかったからといって、つまりもとに戻ったりといういろいろなケースだろうと思いますが、そういう場合に嫌がらせなどが行われること、これはあってはならないことは当然のことだと考えております。 なお、そのような事案につきまして個別紛争が生じまして、申し出がございますれば、私から申し上げるのももう釈迦に説法で恐縮でございますが、個別労働関係…