日比徹
会議録に記録された「日比徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 468 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 欠損金につきましては、今後発生する剰余、それをもって充てて解消していこうということでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 先ほど申し上げましたように、私ども行政庁としては、内閣提出法案の立案を事務方としていたしましたので、その立場で先ほど申し上げました。 累積欠損の埋め方をどうするかということにつきましては、従来、累積欠損といいますか、単年度欠損、単年度ごとに見るのはいかがかと思いますが、その欠損の分というのは、要するに、収入の割に退職金として支出した部分が多い。つまり、既支給の退職金については、何といいますか、それなりの利回りがついたも…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 御案内のように、この退職金制度におきまして、契約ベースもそうでございますが、お約束するときには、法令変更によって退職金額というものは変わることがあるということで契約をさせていただいております。 それで、赤字の問題でございますが、先ほど来申し上げておりますように、いかなる制度設計をしましても赤字、黒字の問題は起こり得るわけでございまして、その結果、従来から、法律でも五年ごとの見直しという規定が厳然として入っているのもそう…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 私自身は、この役所にいる者として、私がそのとき立案したかどうかとは関係なく、私自身は、私の行政庁として、見通しについて甘かったことは深く反省しております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 剰余の出方について、現在、今後を見通すことは非常に難しいと思っております。ただ、剰余が出たときに、先ほども申し上げましたけれども、その半分程度を使うということで考えておりまして、これは結果として期間を長くすることにもなりますけれども、今ちょっと十四年度、十五年度の剰余見込み、剰余が出るだろうとは思っておりますけれども、しかとした金額はわかりません。ただ、仮に百億円であれば、当然のことながら二十年。さらに現在、大変恐縮で…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 先ほど申し上げましたように、どれだけの年数がかかるかについては見通すのは難しいと思いますが、先ほど申し上げましたように、剰余が出た場合にその半分を使っていくとしてということを申し上げました。 退職金の給付水準につきましては、先ほど来の御議論にもあり、また大臣からもお話ございましたけれども、政令で定めさせていただくこととなる金利につきましては、今後の利回り状況を勘案しながらそのときにも機動的に上げていくべきだろう。 ただ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 現在の支給額が、おおむね掛金の月数百十数月ですので、大体十年ぐらいのところで大体そうだろうということで見ますと、一割ぐらいは下がると思っております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 今般融資業務をやめるということにつきましては、これは政策金融の見直しという点がございます。政策金融自体を、政府関係の特殊法人の行っておる金融でございますけれども、特殊法人自体で政策金融を行うとすれば、そういう政策金融機関、そちらの方をできるだけ寄せるというようなことがあったわけでございます。 そして、それは、そうである必要がないものについては、民間金融機関というもの、その民間金融機関というものをベースにしたときに、どう…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 この融資業務は、いわゆる還元融資でございまして、当然のことでございますけれども、設けるときも、当時の加入している中小企業の方々やそういう団体の方々から強い要望があって設けたものでございます。そして、加入している方々向けに出す。 今回、こういう廃止をすることにつきましても、審議会はもとよりでございますけれども、関係方面からの声というものも、廃止させていただきたいということで申し上げた上で、やらせていただきたいということで…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 ただいまのモデル就業規則の問題でございますが、このモデル就業規則をそもそも何のためにつくっておるかということでございますが、御案内のように、小規模事業場では就業規則の作成が実は義務づけられておりません。ただ、就業規則というのはあらかじめいろいろな事柄を明確にするという機能もございますので、私どもはかねてより、十人未満の小規模事業場でも就業規則をできるだけつくることがいいのではないかということで、そういう観点でいろいろ普…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日比徹君） 御指摘のとおり、指導の対象となるということでございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日比徹君） まず、この助成金の内容をごく簡単に申し上げますと、中小企業事業主の団体がその構成員である中小企業に対しまして労働時間短縮に関する指導その他の援助を行った場合に助成をするというものでございます。 まず、予算でございますけれども、平成十年度から十三年度まではそれぞれ八千万円ずつでございます。来年度十四年度につきましては四千万円を現在予定させていただいております。それから、支給実績でございますが、平成十年度は一団体、…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日比徹君） 昨年も実はそういうお話を承りましたし、またその際たしか周知といいますか、インターネットのホームページの問題等も御指摘をちょうだいいたしました。 この助成金につきましては、私ども、一つは私どもの広報の問題、これもあったのではないかとその当時は考えました。それから、元々が所定労働時間の、言わば四十時間に向けての所定労働時間の短縮のためということではなかったんですけれども、どうしてもそういうことで受け止められる傾向が…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（日比徹君） お尋ねの手間請、いわゆる手間請従事者でございますけれども、もう委員から御指摘ございましたように、現在、労働基準法等の適用につきましては、その実態を見るということで、個別具体的な事情を見ていって労働者として法律を適用するかどうかやっております。 それで、数年前ですけれども、私どもの方の労働基準法研究会というところでも、手間請従事者につきまして、いろんな実態等も見まして、いろんな類型があると。その中で、比較的法律判…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（日比徹君） はい。 したがいまして、その点につきましては今後の、先々の勉強とさせていただければと思っております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの労働条件の変更なり希望退職の募り方ということでございますが、企業におきましてはやはりそれぞれの事情あるわけでございますので、労働条件の変更なりあるいは要員の問題につきまして時として希望退職を募ると、こういうことも起こり得るものと思います。 この点どのように思うかということにつきましては、これは裁判の結果等を見るということになりますけれども、裁判例におきましては、もう御案内のとおりだと思いますけれども、…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（日比徹君） 具体的なお尋ねでございましたけれども、やはり合理的かどうかというのはいろんな諸事情を勘案すべきと裁判例等でもされておるところでございます。 ただ、いずれにしましても、労働条件の変更の問題なりいわゆる希望退職を募る等のことにつきましては、裁判例の考え方等も踏まえまして、具体的な事情に応じて関係労使で十分話し合っていただくことが大切であろうと思っております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（日比徹君） ただいまおっしゃられました件でございますけれども、労働条件の切下げの問題、あるいは人員の配置の問題等、いずれにいたしましても、今委員お話ございましたように、労使間で十分話し合うということは大切なことだと思います。
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 平成十年のことでございますが、九月十七日の参議院の当時の労働・社会政策委員会におきまして、法的拘束力のある義務規定ではない、効果はどうかといった御趣旨の御質問に対しまして、当時の労働基準局長から、前後ちょっとはしょらせていただきますけれども、「十分法的な拘束力といいますか効果を持った制度であるというふうに考えております。私どもの的確な運用によって十分効果を上げていくものと考えておるところでございます。」と答弁し…
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（日比徹君） 御指摘の点でございますが、平成十二年度、当時の労働省で行いました労働時間等総合実態調査というものがございますが、ここで調べました結果では、時間外労働に関する協定におきまして、年間三百六十時間を超えた定めを持っている事業場が五・四％、それから年間一千時間を超えていた事業場は〇・九％を占めております。 なお、事業場の数でございますが、この調査は一万数千という数の事業場でございますので、その中の数をお答えしても余り意…