日比徹
会議録に記録された「日比徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 468 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2002/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日比政府参考人 ただいま御指摘の懇談会でございますが、平成十二年十一月の労働委員会の経過につきましては、ただいま委員からお述べになられたとおりでございます。その行政と労使がともに検討を行う場ということで、この懇談会を昨年設けまして、ことし三月まで、三回会合を開いたところでございます。 懇談会の性格というお尋ねがございましたが、行政と労使がまさに一緒に集まって検討を行うということ、そういうために関係労使とも御相談しまして、三者集まってい…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日比政府参考人 災害の発生状況の傾向は、大きくは変わっていないと思っております。 なお、懇談会の名称の問題でございますが、御指摘のとおり、いわゆる労災隠しの対策のためということでこの懇談会が設けられたわけでございますけれども、これは、いわば報告といいますか、死傷病報告あるいは事故報告することになっておりますが、その報告をきちんとしてもらうということであろうということで、名称の上では、いわゆる労災隠し対策の懇談会だと私どもも思っておりま…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日比政府参考人 サービス残業の問題でございますが、もう委員御案内のとおりでございますが、昨年四月六日の通達、これに基づきまして昨年来やってきたところでございます。平成十四年におきましても、同通達というものに十分留意して指導監督を行うということにいたしております。 なお、銀行という一つの分野についてどうするかの問題でございますが、この銀行というところが、いわゆるサービス残業の問題の際に十分留意すべき分野だということはそのとおりであろうと…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日比政府参考人 一斉監督を行ってはどうかという御指摘でございます。 その前提といたしまして、私ども、現場の労働基準監督署の判断、監督計画等についての判断、これは尊重するということで、これを基本としておりますが、ただ、それは監督署に単純に任せっ放しにするということでやっておるつもりはございません。 先ほども申し上げました、サービス残業問題、四月六日通達と言われているもの、これを十四年度においても十分留意してくれと、その結果としては先ほど…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日比政府参考人 過労死の認定基準の改正に伴いまして、係争中の事案につきましては、それぞれ必要な見直しを行っております。 なお、この見直しの場合でも、今御指摘の認定基準の改正というのは先ほど委員御指摘のような点でございまして、すべてのいわゆる脳・心臓疾患の事案がそれで変わるというものでないのはあえて申し上げるまでもないと思いますが、御指摘の事案につきましては、行政庁としての直前一カ月間の残業時間について把握しているものは、先ほどお挙げに…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日比政府参考人 認定基準の改正に伴いまして、係争中の事案については見直すということをやっておりまして、これはどの事件ということでなくて、やっております。 それで、裁判上の係争中のものについては、できる限り、これは裁判の進行状況等の関係もございますけれども、できるだけ原処分庁の方で取り消すべきものは取り消していこうと。 それから、今お挙げになりました労働保険審査会でやっております再審査請求事案、この点につきまして、これは労働保険審査会が…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（日比徹君） ただいまのお尋ねでございますが、私ども、労働基準監督機関におきまして技能実習生の受入れ事業場、これを計画的に回りまして監督指導を実施する、そうしまして状況を把握しようということでやっております。 ちなみに平成十三年は、受入れ事業場七百事業場につきまして監督指導を実施して、状況把握と是正措置を講じたところでございます。 なお、七百事業場のうち、極めて残念なことですが、労働基準法、例えば三十七条違反、これが百八十事…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 退職金共済機構の役割なり概要について申し上げます。 現在、勤労者退職金共済機構と申しておりますが、その発足は、昭和三十四年に中小企業退職金共済事業団として発足いたしました。その後、建設業退職金共済組合等と一緒になる形で経過しておりまして、平成十年に、中小企業退職金共済事業団、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合が統合して、現在の勤労者退職金共済機構の設立に至っております。 その役割でございますが、一般の中小企業退職金…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 一般の中小企業退職金共済制度に係ります資産は、現在約三兆円でございます。特定業種の方につきまして、ちょっと今数字を持ち合わせておりません。 それから、この機構の職員数二百七十三人でございますが、これも一般の中退金と、これとの仕分けというのが、ちょっと今手元に持っておりません。総務部等がございまして、兼任の分をどうするか等がございます。 それから、加入状況でございますが、一般の中小企業退職金共済事業の方は、加入の事業所ベ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 ただいまのパブリックコメントの件でございますが、私ども、例えば法令改正等に当たっては、パブリックコメントに付するというのを原則的に行っております。現在、パブリックコメント方式自体、そういう一定の限られた場合でやっておるのは事実でございますが、なおいろいろな、案をつくる、あるいは物事の制度の運用等、あるいは必ずしも制度と関係なくても、いろいろな形で世の中の声というものを事前に幅広に拾う非常にすぐれたやり方ではないかという…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 短期の加入、要するに加入期間が短期の場合ということでございますが、今般御提案申し上げている法律案といいますか、従来の法律もそうでございますけれども、例えば、十二カ月未満の、いわゆる掛け捨てといいますか支給額がゼロとなる部分、その後の、要するに四十三月を超えるまでの間の部分については、原則を法律で書いておりますので、要するに掛金相当額までの部分については法律で書いておりますので、政令で定めることにはなりません。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 今、委員御指摘のとおりでございます。 なお、先ほど答弁にちょっと誤りがございました。先ほど間違っておりましたのは、十二カ月未満とか四十三月までの間の部分について、原則は法律で書いて、掛金相当額であるとか掛金より少ない、それから四十三月を超えますと掛金に利子をつけて、そういう原則が書いてございまして、実際の金額そのものは、法律で書いたやり方で額は政令で定めます。 それで、原則的なことを申し上げますと、先ほど委員御指摘のと…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 まず、一年未満の場合の掛金の問題でございますが、これは、仮にその退職が企業の事情、要するに本人の自己都合でない場合には、通算することもできる規定になっておりまして、必ずしも常に掛け捨てになるというものではございません。 ただ、今御指摘のように、掛金を負担した企業にとっては、その従業員に退職金をいわば渡せなかった、あるいは負担がそのままになるということは事実でございます。 ところで、掛金の掛け捨て部分あるいは退職金の額と…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 お尋ねの件でございますが、今後、この法改正させていただきました以後、単年度収支をやっていった場合に剰余が出た場合、その剰余の処理の問題でございます。 この法改正に当たりまして、審議会で御議論いただいたその議論も踏まえますと、剰余が出れば、その半分程度は、退職金の付加をすることができる仕組みでございますので、そちらの方の財源に充て、半分程度を、累積欠損の穴埋めといいますか、そちらに充てていくというのが当分の間の姿勢ではな…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 ただいま御指摘の役員の給与、退職金の問題でございます。 今委員からも御指摘ございましたように、ことし四月一日から、理事長以下、役職ランクに応じまして一四％、一一％云々と率が違いますが、削減をされたところでございます。 なお、今後の問題でございますけれども、現在、特殊法人という形でございますが、今委員からも御指摘ございましたように、いずれ独立行政法人にするということで、現在その準備作業の過程でございます。 独立行政法人の…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 この何年間か、建退共制度の改善ということで、当時、労働省、建設省、それから退職金共済機構等集まりまして、いろいろとやってきたところでございます。十項目という御指摘ございましたが、これにつきましては、平成十一年、当時でございますが、その関係三者で、その当時としていろいろ問題があることにつきまして、当面こういう措置を講じていこうということで、十項目ほど決めております。 その一々は申し上げませんけれども、ただいまの証紙の関係…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 制度が知られているかどうかについての調査の問題でございます。 一つには、これは退職金共済機構の方で平成十一年に中小企業の企業を対象として調べたところ、七割程度の企業においてこの制度を知っているという回答を得ております。ただ、これは、先ほど申し上げましたように企業のアンケート調査でございますので、ちょっと、従業員レベルということになると、これではわかりません。それから、今のは規模別等がないのですが、同じくこれを規模別にち…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 ただいま御指摘の数字につきましては、これは目安ということで示しておりまして、実は昭和四十五年ごろに設けられたと聞いております。 そして、そのころ以来ずっとやってきておりましたけれども、これが、ただいま委員も御指摘になられましたように強制的なものという形での受けとめが往々にしてなされるというようなこともございましたので、率そのものも見直しを行うとともに、これをお示しするときに、まず実績見込みがはっきりしていれば、当然それ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 勤労者退職金共済機構、役員の定数八名でございます。現在の状況で申し上げます。八名のうち公務員出身者は七名でございます。出身省庁の内訳を申し上げますと、旧労働省三名、旧建設省、旧大蔵省、農水省、旧通産省出身者がそれぞれ一名ずつとなっております。プロパー職員出身者がその他に一名おります。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 現在の退職金共済機構になる前でございますが、中小企業退職金共済事業団につきましては、役員六人でございまして、いわゆる公務員出身者が五人。出身省庁別で申し上げますと、旧労働省が三人、旧大蔵省出身者が一名、旧通産省出身者が一名、それから他の民間御出身の方がお一人ということになっておりました。 それから、いま一つの建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の方でございますが、これも役員が六人でございまして、旧労働省出身者がそのう…