日比徹
会議録に記録された「日比徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 468 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2002/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 国債でございますが、現在格付の問題等が論議されておるところでございます。勤労者退職金共済機構の場合には、国債につきましては基本的には償還期限まで、要するに満期償還まで保有するということを基本としておりますので、したがいまして債券価格の下落とかということは基本的には影響を受けないということで、今後におきましても国債というものは資金運用先として活用するということで予定されております。 なお、財務省からこういう、国債…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 資産運用の体制の問題でございますが、退職金共済機構におきます資産運用の場合、安定的で確実なということがやはり大変大切な原資でございますので、そういう要因と、さはさりながら、できるだけ運用収入を確保すると。元々その問題があるところでございまして、言わば投機的な意味で、何といいますか、資産運用をやるというわけではございません。 そういう意味で、先ほど来も申し上げましたように、国債であるとかあるいは従来の資金運用部資…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 役員の義務の問題でございます。 資金運用等につきまして、これは秘密保持義務といいますか、守秘義務として手当てするのか、今回私どもの法案では、忠実義務とか利益相反行為はやるなとか、そういうことでやらせていただいておりますけれども、結果としては持つべき義務は同じようになるのではないかと思っておりますが、御指摘の年金資金運用基金の方でそういう規定があることはただいま承知しておりますけれども、ちょっとどういう趣旨か等は…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの運用の事後評価でございますが、現在、過去の運用実績等のデータで示せるもの以外について必ずしも明確な評価基準を持っておりません。したがいまして、今後、まず明確な評価基準の設定ということ、それから外部の専門家を含めた評価体制の充実などを図るべく、その具体的な検討を進めつつあるところでございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 御指摘のとおりでございまして、独立行政法人の場合、通則法におきましても情報公開の点、いろんな点を国民に明らかにするように努めなければならないというふうにされておりますし、またいろいろと、法律上はともかくとしましても、政府レベルでも独立行政法人ということになればいろんなことについてできる限り積極的に公表するようにというようなことも決められておるところでございます。 今後の問題ということになるわけでございますけれど…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 今回の退職金額の引下げ措置というものが実施されることになりますと、少なくとも加入促進要因にはもちろんならないものと思いますが、加入者の従来の増減状況を見てみますと、一つは経済的な情勢というものの反映、これが比較的大きいのではないかと思いますが、同時に加入促進のためのＰＲ活動等というものもあながち無視できないと。 私ども、今回、加入者の問題につきましてはいろんな形で、具体的には自治体等の御協力、あるいは業界団体、…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 掛金助成制度、これもあるわけでございますが、これも十分周知を図ってきたつもりではございますけれども、なお実際には御存じないということもあろうかと思います。 そこで私ども、退職金制度の重要性というようなことも併せてになりますけれども、この助成金制度についてなおいろんな形の事業主団体、これは業界団体もございますし地域別の団体もあるわけでございますけれども、そういうところあるいは自治体、それから先ほども申し上げました…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） ただいま御指摘の証紙をめぐるいろいろな状況の問題でございますが、今御指摘もございましたけれども、証紙の購入につきましては、今も御指摘ございましたけれども、必要枚数の把握あるいはその簡便的な措置として、工事契約高との関係での目安を示すなどということもやってまいった、その過程で私どももいろんな情報を得たところでございます。 ただ、今御指摘のように、いろいろと十分でない状況があるということは、残念ながらまだそういう部…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの元請が一括して購入する際、その必要枚数の把握ということでございますが、これは、私どもとしては、現在元請で一括購入ということを、こういうことをやっておりますのは、建設業界では昔から元請が様々な面で下請の面倒を見ると、こういう慣習もあり、また下請の中には事務処理能力が必ずしも十分でないというようなことなどから元請が下請に代わって事務処理を行うことができるようにということにしておりますし、また現実にもそれを…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 現時点、証紙の手帳への貼付まで元請で受託しているケースは一件だけでございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの特殊法人等整理合理化の過程におきまして勤労者退職金共済機構のことも当然のことながら検討をされてまいりました。これにつきまして、今御指摘のように、全般的には廃止又は民営化の検討ということでございました。 私どもは行革担当の方々との議論の中で、やはり中小企業の退職金制度そのものが大切であること、そしてその制度は法律に基づく国の制度として継続的に実施していく必要があると考えているということを申し上げまして、…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 昨年八月、今御指摘のように、いわゆる行革推進事務局から情報公開に関しまして指摘を受けております。その一つは「特殊法人に係る情報公開の対象法人と同様の情報公開を行う。」という点、またいま一つには運用内容、これは資産のでございますが、「運用内容や結果について、適切に情報を公開する。」と、この二点でございます。 まず、第一点目の点でございますが、この退職金共済機構は特殊法人ではございますが、特殊法人に係る情報公開の対…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの点につきましては、行政改革推進事務局の方から資金の一括運用体制をということについて御指摘があり、そのことにつきまして担当所管庁といたしまして私どもは一定の意見を申し上げました。 その意見のポイントをごく簡単に申し上げますと、建設業あるいは清酒製造業等々の業種別のもの、あるいは中小企業退職金共済、それらにつきましてはそれぞれ対象とする事業主、労働者が異なったり、あるいはいわゆる数理計算等も別に行うと、そ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 御指摘のような状況で融資事業は推移してまいっております。 今般、特殊法人改革の一環としまして、各特殊法人で行っております融資の事業につきまして、政策金融を見直すという、そういう観点で見直し作業が行われ、その場合には民業補完といいますか、民でできることは民でやっていく、そして最低限の政策金融をやると、そういうような観点からの見直しでございました。 そういう点から必要性について検討しましたところ、ただいま委員も御指…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの御指摘の、まず脱退の状況関係でございますが、共済契約者、要するに事業主単位でということでございますが、その脱退状況を見ますと、平成八年から十二年度までの数字、いずれも次第に傾向としては伸びている、数字が多くなっているという傾向にございます。なお、新規に加入する事業主も一方いますので、期末在籍数ということでは何とか増加してはいるという状況でございます。 それから、掛金月額の減額の問題でございますが、これ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 御指摘のいわゆるパートタイム労働者でございますが、この退職金制度におきましては、まず掛金月額につきまして通常は五千円を最下限といたしておりますけれども、労働時間の短い方々の場合には最低二千円からの掛金月額を可能とするとともに、そういう方々につきましては新規加入に伴いましての掛金助成について通常の助成に上乗せをして結果として助成率が高くなるという、そういう結果になる助成を行っております。 また、短時間の方々につき…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 融資業務の問題でございます。 これは主として労働者住宅の取得ということでの融資でございますが、近時、二、三十件というような件数になっておりまして、実際には労働者住宅を取得するケースというのはかなり多いであろうところ、そういう実績でございますので、相当部分が市中の一般金融機関からの資金提供を受けながら対応しているのであろうと考えられるところでございます。そこで廃止するということにいたしたところでございまして、各事…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） 御答弁はまたございますけれども、まず数字の方、お尋ねがございましたので。 中退制度に関します通算制度の状況でございますが、中小企業退職金制度内部、つまり加入企業間の移動、これから申し上げますと、平成十二年度で千八百六件、十三年度は一月末までの数字でございますが千五百件でございます。それから、特定業種退職金共済制度内部の問題、これにつきましては十二年度十三件、十三年度一月末までで二十九件でございます。業種間の細か…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（日比徹君） 最低賃金の適用除外の問題でございますが、ここ五年間で適用除外の許可をした人数で申し上げます。 平成九年三千四百三十三人、平成十年三千七百二十四人、平成十一年三千六百二十一人、それから平成十二年三千六百九十一人、それから平成十三年三千六百三十八人、以上のような状況でございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日比政府参考人 前後したお答えになるかもしれませんが、まず、法定割り増し率、賃金の問題でございます。これにつきましては、平成十二年十一月、当時の中央労働基準審議会から建議をいただいておりまして、当面現行の水準を維持する、それから、いろいろな状況を見て、一定期間経過後、見直しの必要性について検討することが適当ということが言われたところでございます。 実は、サービス残業の問題と絡みますけれども、いずれにしても、割り増し率のことは、いずれ御…