日比徹
会議録に記録された「日比徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 468 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2002/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○日比政府参考人 残業手当の基礎となるもともとの残業の問題でございますが、業務命令に基づき仕事をしたという場合でございます。 その場合に、具体的に何時までこれこれの仕事をということにとどまらず、結果として、これこれの仕事をと言われたときに、例えば、それが通常の労働時間の外にはみ出さなければできないというふうな場合には、何時まで残業をせよというものがなくても、これは業務命令であり、残業となり、手当の問題が生ずるものと一般的に考えておるとこ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○日比政府参考人 労働基準法第四十一条の規定の解釈の問題でございます。 いろいろな御意見もあるようでございますけれども、行政の解釈としては、この五十有余年、いわゆる管理監督者について、深夜業に関しては割り増し賃金の支払いが必要ということで解釈をしてきておるところでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○日比政府参考人 現時点で申し上げますと、八件につきまして、原処分を原処分庁でやり直ししたところでございます。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○日比政府参考人 ただいまの労働時間の関係での監督指導の状況でございますが、御指摘の昨年四月の通達を出しまして、その後、半年は周知期間ということで、昨年十月から、通達で示しました項目につきまして、その遵守状況につきまして、現場に入り監督指導を行うということをやってまいりました。 現在、昨年十月と十一月の二カ月に入ったところにつきまして状況を整理集計中でございますが、今申し上げられる状況で申し上げますと、その二カ月間で二千五百八十九事業場…
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○日比政府参考人 今御指摘の三菱の件でございますが、個別企業のことでございますので、とかくのことは今直ちに申し上げるのはいかがかと思いますが、私ども、先般も申し上げました労働時間に関する指導監督ということで、四月六日付の通達の遵守状況というものを調べる際、自己申告制をとっている企業はできるだけカバーするようにということでやっておりまして、そういう観点から、三菱の関係事業場にも、実は本年一月、現場に入っております。そして、その状況につきま…
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○日比政府参考人 ただいま御指摘の点、私どもの発出しました通達でも、適正な申告を阻害する要因の排除というふうなこともうたっております。そういうふうな点も含めまして、調査も行い、現在事実も確認をしようということでございまして、その結果で問題があるとすれば、そのことに対応した措置をとらせていただくということになろうと思っております。
第154回 衆議院 予算委員会 第16号
○日比政府参考人 自己申告制の問題でございますが、先ほど申し上げました、昨年十月、十一月、この調査、まだ完全に整理、集計しておりませんので、ぱらぱらという私が見た印象で申し上げますと、必ずしも自己申告制がある企業の方が違反が多いということではないような状況も実はございます。 その点は、いずれにいたしましても、十分状況を把握いたしたいと思いますが、自己申告制の問題、これは、実は労働時間につきましては、御案内のごとく、裁量労働ということもご…
第153回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日比徹君） トヨタ自動車の件についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、昨年六月に定期監督を実施しまして、関係書類の確認、関係者からの事情調査、確認等を行った結果でございますけれども、私どもの方で調査対象六十九名について確認したところ、うち二十一名につきまして時間外労働に対する割り増し賃金の未払いが認められました。 また、これの結果で本年一月に是正勧告を行い、それにあわせまして他の部門についても会社側で社内調査を実…
第153回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日比徹君） ただいまお尋ねの豊田工機の件でございますが、本年十月に監督指導を実施いたしまして、労働時間の把握の不十分さなどの労働時間に係る問題が認められましたことから、先ほど委員も御指摘になられました本年四月六日に発出した通達の遵守、労働時間短縮などについて指導を行ったところでございます。 なお、その改善状況等につきましては報告を受けることになっておりますが、その期限は年内ではございますけれども、まだ到来しておりません。
第153回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日比徹君） ただいまお尋ねの件でございますが、労働基準法三十六条に基づく協定によりまして、延長できる労働時間の限度につきましては原則として一年間三百六十時間まで、ただしということで、特別の事情が生じたときに限り、労使間で定める手続を経て、限度時間、これが三百六十時間でございますが、を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨をあらかじめ協定に定める場合はこの限りでないということとされているところでございます。 た…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（日比徹君） ただいまお尋ねになられた件についてどう判断するかはまずおきまして、退職勧奨につきまして一般的に注目されている裁判例が一つございます。 あるいは御案内かと思いますけれども、下関商業高校事件というのがございまして、これは地方公務員につきまして、かつまだ現在の法制のような公務員の定年制のない時代に一定年齢に到達した場合に慣行として行われておりました退職勧奨について争われたものでございますが、労働法学会等でも大きな参考…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（日比徹君） ただいま委員御指摘のように、労働局の方にも何か、大変恐縮でございますが、つぶさに知らなくて申しわけなかったんですが、労働局の方にも何か話が来ているということのようでございますので、ただいま大臣のお答えにもございましたが、まずは労働局に聞いてみたいと思いますが、その上で、必要に応じまして、どういう事情なのか、労働局を通じてでもちょっとまずは事情を聞いてみたいと思っております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（日比徹君） 要員配置についてのお尋ねでございます。 年次有給休暇、これの重要性というのはもう委員御指摘のとおりでございますが、一方、要員配置の問題等々、経営上の使用者としてあるいは企業としてなし得ること、これにつきましては、もちろん無制限に自由にということではございませんけれども、計画を立てたりいろんなことは企業として原則的には自由に行うべきこと、行えることだと思います。 なお、ただいまおっしゃられたのが、年次有給休暇とい…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの事案、先生のお話からいきますと福岡労働局の事案ではないかと思います。 大変恐縮でございますが、個別事案、十分把握できておりませんでしたので、まず福岡労働局にどういうことなのか私ども聞いてみたいと思っております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（日比徹君） 先ほど来承ったお話あるいは配付されましたこの文書、正確にきちんと読めたかどうかは別でございますが、例えば「極力最少限の年休に留めていただくようお願いしたい」というような文言も見えます。したがいまして、この文書全体を通じて感じますことは、企業がどのような経営方針を持つかというのは基本的には当然自由でございまして、また企業が人の固まりとしてどういう働き方をしようかということも合意の上であれば当然自由なわけでございま…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（日比徹君） 私ども、労働時間短縮ということで有給休暇の取得促進も図っておるところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、私ども時短促進のための計画というものも持っておりまして、その中では、決定的に何が原因でどうしないといかぬということではございませんけれども、やはり有給休暇が完全に取得できるということを念頭に置いた要員計画なり業務計画、それを企業として工夫していくということ、先ほども申し上げましたが、それは非常に重…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（日比徹君） ただいま御指摘のとおりでございまして、立てかえ払い、これは迅速な処理が望まれるわけでございまして、従来も管財人等の方々向けにパンフレットあるいは手引書のようなものを作成してお願いしておるところでございますが、今後におきましても、こういう迅速な処理を図る観点から、さらに一層周知あるいはお願いなりをしてまいりたいと思っております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○日比政府参考人 御指摘のように、現在、労働条件分科会について会議は非公開となっております。 ところで、労働政策審議会関係のいろいろな分科会、部会等ございますが、公開する方向で全体としては動いておりまして、労働条件分科会につきましても、かねてよりその公開の議論を分科会のメンバーの中でしていただいたこともございます。現在は非公開でございますが、なおこの分科会を構成されておられる方々の御意見等も承ってまいりたいと思います。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○日比政府参考人 転籍そのものではございませんけれども、恐らく結果としては類似ということになろうかと思いますが、退職勧奨に関する裁判例が幾つかございます。それで最も代表的なものは下関商業高校事件で、最高裁まで争われたものもこの一例だと思いますので、神奈川局の方でも、中心としてはこの下関商業高校事件、これを引き合いに出しておったものと思います。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○日比政府参考人 神奈川局で取り上げているものでございますが、今おっしゃられたもので、参照裁判例としては実は三つを別添一、二、三という形で挙げておるんですが、実はこれは一審、二審、上告審という関係になっておるものですから、いずれもここで取り上げておるのは下関商業高校の事件でございます。 それで、中身でございますが、実は、この事案そのものは昭和四十年代の、現在のいわゆる定年制がない時代の公務員に対する退職勧奨の事案でございますが、一審、山…