日比徹
会議録に記録された「日比徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 468 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2001/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○日比政府参考人 先生御指摘のように、退職手当の一部でございますので労働条件に関する事項ということで、この労働条件に関する事項につきまして、何事か困ったこと、あるいは紛争というようなことがございますと、現在でも、労働基準監督署で労働条件相談コーナーというものを設けて対応いたしておりますし、また都道府県労働局でも相談員等を置いて必要な御相談等に応じております。 また、先生から御指摘ございましたように、別途、個別労働関係紛争の解決のための法…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○日比政府参考人 ただいま御指摘の中小企業退職金共済制度でございますが、これは、まず、現在各企業で退職金制度を設けている場合に、退職の一時金のもの、あるいは年金のもの、あるいはその併用のものといろいろございますが、中小企業退職金共済の場合には、まず、受け取りの年齢といいますか、一時金を受け取る年齢についてはもちろん規制をいたしておりません。どちらかといえば、一時金制度ということを念頭に置いております。 御指摘のように、確かに分割払いとい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○日比政府参考人 手続面でございますが、退職金制度、この場合には、一時金あるいは年金払い、どちらも含めて考えておりまして、また、企業外の制度を利用するという場合も含めてでございますが、企業におきまして退職金制度を設けるという場合には、企業規模にもよりますが、常時十人以上の労働者を使用する使用者の場合には、就業規則につきまして、作成、変更につきましては一定の手続がございます。 退職手当につきましても、就業規則で、適用される労働者の範囲等を…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○日比政府参考人 ただいま申し上げましたように、意見を聞いて、その意見書を添付する必要はございますが、これは意見を聞くということでございまして、合意の点につきましては、望ましいものと考えておりますが、法律上、要件とはなっておりません。合意までは要件とはなっていないということでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○日比政府参考人 私の方から、客観的な事実関係等だけ申し上げます。 中小企業退職金共済制度でございますが、これにつきましては、この十年間で、いわば予定運用利回りと言われているもの、給付額の基礎になりますが、法律改正によって予定運用利回りを下げたことがこの十年間ほどで三回ございます。平成二年度までは実は予定運用利回り六・六〇で設計されておりましたが、平成三年度から七年度までは五・五〇、その後、八年度から十年度までは四・五〇、十一年度以降、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○日比政府参考人 退職金制度の現状でございますが、退職一時金それから退職年金、その二つがあるわけでございますが、そのいずれかの退職金制度を有する企業の割合というものは、四年ごとの調査ですので平成九年というのが最新でございますが、企業全体で八八・九％。これを企業規模別に見ますと、千人以上企業では九九・五％でございますが、三十人から九十九人の企業では八五・七ということで、一三・八ポイントの差がございます。 また、金額面につきましては、男性の…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○日比政府参考人 退職年金制度が、これは併用の場合と退職年金制度のみの場合、両方合わせておりますが、企業全体で平成九年五二・五％。これを千人以上で見ますと九〇・四％、同じく三十人から九十九人規模で見ますと四三・九％となっておりまして、何回かの調査の中で次第に、併用型あるいは単独を含めまして、何らかの形で年金制度がある企業がふえつつあるところでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○日比政府参考人 退職手当あるいは退職金と呼ばれるものにつきましては、支給条件が明確であること等々一定の要件を判断した上ということになりますが、一般的には労働条件であり、今般の確定給付企業年金というもの、これにつきましては労働条件の一つと考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○日比政府参考人 中小企業退職金共済制度でございますが、確定拠出か確定給付か、どちらか整理をつけるとしますと、確定拠出であろうと思います。 ただ、確定給付的要因もございまして、従前、制度改正をいたしまして、金利情勢等に見合った給付額を設定する際、経過措置を講じまして、既に掛金として納付した部分に係るものの給付額については維持をする。そういう意味で、完全に変わってしまうものではないけれども、遠い将来、現実に受け取る額があらかじめ完全に確定…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○日比政府参考人 中小企業退職金共済にそもそも入るときの問題としましては、当然各企業の判断でございますが、その際、従業員の意見等も聞くという仕組みになっております。 今後、適格年金から中小企業退職金共済制度にいわば移行する際の問題といたしましては、当然のことではございますけれども、やはり各企業で従業員の意見というものも十分しんしゃくし、また、先生御指摘のような仕組みであることも十分押さえていただいた上での御判断ということになろうかと思い…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○日比政府参考人 御指摘のような問題があることは事実でございます。支給件数一万件当たりで二件あるいは三件というふうな率で減額支給というケースが出ております。 これにつきましては、もう先生も今お話しされたとおりでございますが、社内での退職金制度がいろいろある中で、中小あるいは零細企業の場合、個別退職金制度が持ちにくい。そういうことを踏まえて共済制度というものを設け、これは全体の企業の壁を取っ払った制度であるとともに、なお企業内の退職金制度…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○日比政府参考人 この通達の内容につきましては既に小沢委員御案内のとおりでございますが、この通達につきましては、労働時間を適正に把握するために事業主が講ずべき措置を示す、それがねらいでございます。 そして、労働時間を適正に把握するためにということで、把握すれば確認し記録すること、これが重要であるわけでございますが、これはいろいろな職場というものを想定いたしておりまして、使用者がみずから現認することによって確認し記録すること、この手法も当…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの論点公開、その中で私ども意見といいますか考え方を御説明しておりますが、正確に申し上げますと、解雇を正当化する要件の一つとして再就職・能力開発の支援という要件を法律に規定しようとしても、どの程度の措置を講ずれば解雇を正当化し得るかについてコンセンサスを得られるような基準を設けることは困難と、そういうふうに申し上げているわけでございます。 今、委員の御指摘は、そのこと自体をなぜ否定しなかったかとのお尋ねで…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（日比徹君） もう公表されているものでございますから正確にお読みいただければと思いますが、代替し得るものであったとしても他の要件のことがあるということを申し上げておりまして、代替し得るものかどうかについてここで意見を述べたということではないと思っております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○日比政府参考人 中小企業退職金共済制度への移行の際の問題でございます。 中小企業退職金制度へ移行しますときには、中小企業退職金共済制度の方で給付テーブル等つくっておりますが、そこへの移行のときには、現実に適格退職年金の方から所要資金を移す、そしてその現実に移った所要資金の額との関係で、一定の制限はございますが、掛金これこれ納めたものとみなすというようなことで処理いたしますので、積み立て不足をそのまま持ってくるというようなことにはならな…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○日比政府参考人 御指摘の国庫の助成は、中小企業退職金共済制度に新たに加入した際、最初のうちに掛金について助成をするというものでございますが、今回、適格退職年金から中小企業退職金共済の方に移行する場合には掛金助成を予定しておりません。 これは、掛金助成につきましては、およそ退職金制度を各企業で持ってもらいたいということで、自力では持てないところが、中小企業退職金共済に加入することによって退職金制度をつくってもらう、これを奨励したいという…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○日比政府参考人 詳しい計算結果は持っておりませんが、移行できるときの資金の額につきましては、新たに移行する際に掛金月額を定め、その上で最大百二十月分ということでやっておりますので、おのずから制限はございますが、結果としての額についてはちょっと定かではございません。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○日比政府参考人 まず、適年の方から来る資金の方が中退移行の際の上限額を超えているということになりますと、ただいま先生御指摘のように、超過分は適年の支払いの問題として、労働者といいますか従業員に支払われることになると思います。 それから、移行するときの問題でございますが、中退に移行するときには、掛金月額、これにつきましては、一定の範囲内でございますけれども、額はもちろん選択していくことになりますので、所要資金で移せる額全部を使わないとい…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（日比徹君） 計画年休制度でございますが、まさにこれは計画的に物事を処理するというシステムでございますので、年休の取得促進に資するものと考えられるわけでございます。 平成十一年度の調査によりますと、計画的付与制度がある企業とない企業を比べてみますと、計画的付与制度がある企業におきます年休の取得率がやはり高くなっているというデータがございます。また、平成十二年の企業に対する調査で見ますと、企業から見て年休の取得促進に効果があっ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（日比徹君） 休日労働の割り増しの点につきましては、今、委員御指摘のとおり三五％となっておりますが、三五％を上回っているものというのはそう多くないと承知しております。 なお、平成十二年の調査で回数の点を申し上げますと、一カ月の所定休日労働の回数でございますが、調査対象事業場で平均的に働いている人の場合で月に一・八日、それから各調査対象事業場で最も多く休日労働をしている者の全体の平均で二・四日となっておりまして、やはりここら辺…