日比徹
会議録に記録された「日比徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 468 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2001/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（日比徹君） 特例措置の対象事業場数と労働者数でございますが、平成八年度の事業所センサスによりますと、事業所数では約二百三万事業所でございます。それから、労働者数でございますが、これは常用雇用労働者というベースでとらえておりまして、短時間の雇用であるかアルバイトであるか等は問わない形での集計でございますが、約六百二十五万人ということになっております。 それから、特例措置につきましては、御案内のとおり、今月からそれまでの週四十…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（日比徹君） ただいま御指摘の監督指導の結果でございますが、割り増し賃金の三十七条違反の点は、御指摘のように八事業場でございました。 その違反の具体的内容でございますが、割り増し賃金の計算を行わずに一時間当たりの、これは割り増し分ではなくて根こそぎの賃金でございますが、賃金を一律に五百円あるいは六百円などとしていたものが三事業場ございます。また同様に、割り増し賃金の計算を行わず一時間当たりの賃金を前年の最低賃金額としていたも…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 ただいま御指摘の通達につきましては、来週がもう四月に入りますので、四月に入りましたら早々に出したいと思っております。 内容でございますが、今も御指摘ございましたが、労働時間の管理、特に始業、終業時刻の把握ということにつきまして、中央労働基準審議会の建議も受けまして、その把握の仕方、まず基本は、把握する責務を経営者といいますか事業主が負っていることを明らかにしまして、その上で事業主として講ずべき措置としてＩＣカードなりタ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○日比政府参考人 私どもが今般タイムカード等に着目しましたのは、昨年だったと思いますけれども、一部フレックスタイム制を実施している事業場について、特にフレックスタイム制と自己申告の関係等について指導に入った結果を集約したことがございました。その結果、従前タイムカードというのは割と広く使用されていたところでございますけれども、フレックスタイム等の場合に時間管理が個別になるということで、逆にタイムカードを撤去しているというようなケースも見受…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） ただいまのサービス残業の件でございますが、平成十二年、昨年十一月の中央労働基準審議会の建議におきまして、始業、終業の時刻の把握について、事業主が講ずべき措置を明らかにした上で適切な指導を行うなど、所要の措置を講ずることが適当であると、そういう建議が出されております。この建議を踏まえまして、厚生労働省としましては、個々人の始業終業時刻の把握が的確に行われるよう使用者が講ずべき措置を具体的に示すべく近々通達を発出す…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの所定外労働削減要綱でございますが、平成三年八月に策定されまして、この削減要綱の中では、ただいま長谷川先生御指摘のように所定外労働なりサービス残業なり休日労働はやめるというふうな点、これを所定外労働時間削減の目標としておったところでございます。まさに、御指摘のようにそれぞれ現時点で見ますと、策定以来十年近くたっておるわけでございますけれども、目標が目標のままといいますか、そういう状況であるのは御指摘のと…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） 今御指摘の特例措置対象事業場に対する助成金でございますが、これにつきまして、今、委員の方からこういうのをそのまま継続といいますか、そういう御指摘でございます。 これは御案内のとおりでございますけれども、特例事業場につきまして、現在は週四十六時間ということになっておりまして、この三月までの間、いろいろと助成をしてまいったわけでございます。これはいよいよ来月から四十六時間が四十四時間制に移行する。その場合に去年なり…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの点でございますが、有給休暇取得促進という企業内の環境という点につきまして私どもは企業でもそれなりに取り組んでおられると思いますが、例えば企業内でそのための委員会とかを設けている状況等を必ずしも正確に把握はしておりませんけれども、どこでもかしこでもそういう委員会を設けて労働時間短縮に向けて何か話し合う、あるいは労使協議等で当然やっていくというところまで十分には行っていないのではないかと思います。 したが…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） 期間延長を五年という御提案を申し上げている事情でございますが、御案内のごとく千八百時間、現在未達成でございます。そこで、今後千八百時間という目標を掲げました経済計画、それを踏まえ、その経済計画の計画期間でございますのが十年間でございますが、その前半に集中して施策を講じることによりまして早期に目標を達成すると。そういう意味で、先ほど来なかなか困難な点があるんじゃないかという御指摘もございますが五年間と、そういうこ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） ただいま先生から御紹介ございましたように、昨年七月に自動車の運転業務に携わっておられる方の二つの事案につきまして最高裁で判決が行われ、いずれも脳血管疾患の業務上外の判断でございますが、国側が敗訴ということになっております。 その判決の内容、るるは申し上げませんが、よく特徴点ということで世の中でも言われている点、これは業務上かどうかの判断、業務の過重性の評価、そういう点に関しまして、精神的緊張を伴う業務あるいは不…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） まず、監督官の定員の問題でございます。先生もお触れになりましたけれども、労働基準行政の現場を支えておりますのは、監督官のほかに安全衛生に携わる者あるいは労災補償の事務に携わる者、いろいろございます。お尋ねは監督官の点でございますのでこの点申し上げますが、わずかずつ定員は伸びておりますけれども、先生御指摘のように、この監督業務を所管する立場の私としては定員をできるだけ確保したい、ふやしたいという気持ちでございまし…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） 未達成の要因、この点は、私どもとしては、経済的要因その他のことはまずさておきまして、時短の場合に、何度も申し上げてしまうことになりますけれども、時短の要因というのは所定内、所定外、有給休暇、その三つの要因をどう見るかであろうと思います。 所定内につきましては週休二日制が普及してきたと、これによってやはり前進しておるということであると思います。所定外労働の削減と年次有給休暇の取得、この点が労働時間短縮について足を…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） ただいまのは四十時間制なりあるいは四月から行われる四十四時間制というものについて、諸調査等によると、例えば四十時間でも四十時間を超えているところがある、あるいは四十四時間となりましても四十四時間を超えているものがある、そういうことについての御状況だと思いますが、平成十二年の五月から六月にかけての調査で、四十時間労働制が既に適用される事業場で四十時間が現実のものとなっていないものというものは九・二％、約九％あると…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） これにつきましては、今日時点で申し上げますと、労働基準法の適用の問題として考えますれば、四十時間制なのに四十時間を達成していないそのときに、当然賃金支払いの問題について恐らく連動的に労働基準法違反が起こってくるものと思いますので、四十時間労働制、日もたってきておりますので、私どもは監督指導を実施してしかるべく是正を求めていくということで対応すべきものと思っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） 平成十年の改正によりまして御指摘のような改正が行われまして、限度基準というものが設けられております。その前後で三六協定の内容の異同といいますか違い、これを見ますと、平成十年度には労使協定で労働時間の上限を三百六十時間以下としている事業場が八八・九％でございましたが、平成十二年度には九四・六％ということで、限度時間以下の協定がふえているといいますか、そういうことでございます。 なお、この点についての指導につきまし…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） 限度基準につきまして、ただいま委員からも御指摘ございましたように、中央労働基準審議会でるる議論もあり、そうしまして平成十年の基準法改正の際こういうことで設けられ、その後、限度基準についてどうするかということでまた審議会の方でも御議論をいただき、昨年十一月でございますけれども、限度基準については法律の規定に基づく限度基準が先ほども申し上げましたように十年の改正で施行されたばかりということ、それから時間外労働の実態…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） 審議会で御建議をいただく際のやりとり等から、必ずしも一定期間についてどのようなイメージということは具体的にはなかったように聞いておりますが、ただ、その時点で、平成十年の改正により施行された状況その他の実態等を見るというようなことで考えますと、年単位で多少の実態、実情を見るということを委員の方々は念頭に置かれていたのではないかと思いますが、具体的には先ほど申し上げましたように厳密な意味で歯どめといいますかどういう…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） ただいまの助成金でございますが、時短法第八条で定められております労働時間短縮実施計画の円滑な実施を図るために、実施計画の承認を受けた事業主、これは中小企業限定でございますが、の団体が労働時間の短縮に関する指導その他の援助を行う場合に支給するということになっております。 そこで、支給団体数、支給金額、予算額でございますが、平成五年度から十二年度で申し上げますが、支給対象団体数は二十八、五十七、八十七、七十二、九、…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） 御指摘の助成金は、労働基準法の労働時間法制の変更に伴う関係がございますが、平成九年三月三十一日までに週四十時間労働制の適用が猶予されていた事業の事業主または中小企業事業主の事業主団体が、週四十時間労働制の定着を図るために、その構成事業主に対しまして労働時間の自主点検を行い、これに基づきまして労働時間制度の改善について、団体がその構成員をということでございますが、指導等を行った場合に一定の助成をするという内容のも…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） 平成九年度は四百八十二団体に対しまして合計十二億四千二百三十六万円、それから平成十年度は八百七十団体に対しまして二十四億一千三十二万円の支給となっております。