日比徹
会議録に記録された「日比徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 468 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2001/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（日比徹君） お尋ねでございますが、労働時間短縮という観点で考えますと、一日の労働時間を短くという方向はとりづらいものと思っております。 と申しますのは、千八百時間あるいは週の四十時間、あるいは週の場合ですと所定内で四十ということでございますが、現在、一日の労働時間は八時間を超えてはならないといいますか、八時間が標準でございます。この八時間につきまして、法制度の問題を離れましてまず時間短縮を進めましょうと言えるかといいますと…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○日比政府参考人 ただいま小沢委員御指摘のセガの問題でございます。 最後の点から先にお話ししますと、要請書というペーパーは、私のところではございませんけれども、御提出いただいております。ただし、御説明はきちんとはお受けしていないと聞いております。 それで、転籍の問題でございますが、まさに小沢委員御指摘のように、最高裁では、これは一身専属的権利だからということで、本人同意がなければならない。つまりこれは、民事の契約としましても当事者の意思…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○日比政府参考人 私ども、助言あるいは指導をしないと申し上げているつもりはございません。労働委員会制度でもそうでございますが、先ほど申し上げましたように、何か事態が起こったときに、行政がどなたからも申し出がないのに出ていくということはいかがでしょうかと申し上げております。これは申し出をいただければ紛争解決援助制度は動くということになっております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○日比政府参考人 そのときの状況については、正直なところ、私自身が把握しておりませんので把握し直しますが、紛争解決援助制度、先ほど委員もおっしゃられましたように、御承知だということで考えさせていただきますと、これは当然受け付け、要するに、今回ですと東京と千葉でございましたでしょうか、それぞれ所管の窓口、きちんと広報もいたさせていただいておりますし、そういうことで御利用いただければと思います。 ただ、先ほど委員御指摘の点、私もそのときの状…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 年次有給休暇の取得促進につきましては、年休の計画的付与制度の活用が有効であると考えております。このため、今後は、年次有給休暇の計画的付与に取り組む中小企業事業主に対しまして、研修や診断サービス、さらには助成を行うとともに、長期休暇の導入に取り組む中小企業への助成なども行うこととしておりまして、これらを通じまして年次有給休暇の取得促進を図ってまいることといたしております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 長期休暇の点につきましては、非常に大きなものとして考えておりますのが、中小企業長期休暇制度モデル企業助成金というもの、これを予定いたしております。 これは、長期休暇制度の実施というのは、やはり中小企業の場合にはいろいろな仕組み上の工夫等も行うことが必要でございますので、先行して長期休暇制度の円滑な導入あるいは有効活用のための取り組みを行うモデル企業というものを設定させていただきまして、一企業当たり百五十万円から五百万円…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 所定外労働の削減でございますが、これまでは、平成三年八月に策定いたしました所定外労働削減要綱によりまして、所定外労働の削減に向けての労使の取り組みを促進してきたところでございますが、今後ともこの要綱の普及啓発に努めることといたしております。 特に、その要綱にも盛り込まれております事項の中で、フレックスタイム制などの活用につきましては、事業の実情に応じまして、その制度の導入によって所定外労働が削減できる場合も多々あると思…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 時間外労働の割り増し賃金率についてでございますが、この点につきましては、平成十二年十一月の中央労働基準審議会の建議におきまして、「割増率の現状にかんがみると、当面現行の水準を維持し、一定期間経過後」「見直しの必要性について検討することが適当である。」とされたところでございます。 厚生労働省といたしましては、ただいま申し上げました建議を踏まえまして、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 ただいまお話ございましたように、サービス残業に関しまして、近々通達を出すことを予定いたしております。 サービス残業というものを解消するためには、労働時間が正確に把握されることがまずは必要であると考えております。現在の労働基準法の前提といたしまして、使用者は労働時間を適正に管理する義務を負っている、これが基本的な考え方でございますので、その点から、昨年十一月の中央労働基準審議会の建議も踏まえまして、働く方々個々人の始業、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 使用者あるいは労働者に対する具体的な内容等でございますが、これにつきましては、現在、通達内容として予定しておりますのは、先ほど申し上げた点のほかといいますか、それをもう少し砕いた言い方等も含めましてでございますが、いわゆるサービス残業につきまして非常に大きく問題となるケースといたしまして、例えばフレックスタイム制というものをやっている場合に、労働時間につきましていわゆる自主申告制による場合もございます。そういう場合につ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 いわゆるサービス残業につきましては、その多くは割り増し賃金の未払いということでございまして、それは当然のことながら、労働基準法違反でございます。今後とも的確な監督指導を実施いたしまして、その是正に努めてまいる所存でございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 常用雇用を別に雇う場合との御比較ということであろうと思いますが、現在の二五％というものと、残業を全面的にカットしてそのかわりに人を雇うとき、その比較につきましては、新規雇い入れ分、どの程度の割り増し率になればそれが見合うのか、しかとわかっておりません。ただ、残業手当の二五％というもの、残業時間数次第ということもございますが、恐らく残業手当の二割五分を払っていることの方が、一般的に申し上げますと新たに雇い入れるよりも有利…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 いわゆるサービス残業でございますが、サービス残業と言われているもの、いろいろあろうかと思います。私ども労働基準行政といたしましては、どこまでも労働基準法の問題としてとらえますので、サービス残業のその多くは賃金の未払いがあるもの、したがいまして、私どもは、労働基準法第三十七条に関しましては、割り増し賃金の未払いというものでとらえております。したがいまして、例えば、御配付いただきました、平成十一年、基準法三十七条違反事業場…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 いわゆるサービス残業という言葉につきまして明確な定義でお述べいただいている論評、論文等必ずしも多くはないと思いますが、仮に、いわゆるサービス残業と言われているものの中に、職場にはとどまって何らかのことをやっているが使用者の支配従属という形になっていないというものもサービス残業と呼ぶのであれば、それは賃金の未払いの問題からは遠いかもしれない、そういう意味で申し上げました。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 この一万一千五百二十四という数字は、労働基準監督署が現実に監督指導した件数、これが、ここにございませんが、総数十四万六千百六十、この中でこの一万一千有余の違反があった。これは監督指導件数の内数でございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 平成十一年で申し上げます。 労働基準法のいわば監督対象となります事業場数、総数が四百五十五万七千六百二十六、そのうち、定期監督を実施した事業場数が先ほどの十四万六千百六十でございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 そのとおりでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 三十七条違反ということで送検した件数は、平成十一年の場合九件でございます。 なお、先ほど三十倍というお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、これは要するに監督指導した事業場数のうちでございまして、私ども、監督指導は無作為抽出で事業場を選んでいるのではございませんで、基準法違反が多いだろうというところ、そこにできるだけ絞ってやっておることを申し添えたいと存じます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 ただいま、実際の送検の数、比率、非常に低いじゃないかということが前提になっておられると思いますので、これはまず、違反状態に対しましては、私ども、労働者の権利救済をまず第一に考えますので、行政指導としまして、使用者に対して、割り増し賃金の支払い等について法違反状態の是正をまず求めております。その上で、法違反を是正することなく同じような違反を繰り返すとか、悪質な事業場に対しましては司法処分に付する、つまり送検をするというこ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日比政府参考人 司法処分を行うというのは、私どもでは、一つは重大な法違反、二つにはたび重なる法違反、それから三つには、明らかに故意に行われた法違反、そういうものについて、その事案に応じますが、司法処分に付しているところでございます。