日森文尋
会議録に記録された「日森文尋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,243 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会8 件・8%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○日森委員 監理委員会の中で恐らくそうやられるんでしょうが、それでは、これまでいろいろな意味で民託、民営化等々がやられてきて、その中で国民の不安も現実としてあるわけですよ。そういう不安にこたえることにならないんじゃないのかという思いがあるんですよ。ですから、これはもうぜひ、国の責任でその基準を明示するということについて努力をして、努力をするというか、それはきっちりやっていただきたいということじゃないと、なかなか信頼が生まれない。 例えば…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○日森委員 実施要項で示すということになるんですが、その実施要項をつくるときに、いろいろな分野がありますけれども、それぞれの分野で、例えば消費者であるとかあるいは親であるとか、関連するような方々がその実施要項をつくるときに参加して、お互いに意見を言い合って、こういう基準でいこうじゃないかということは考えていらっしゃいますか。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○日森委員 ぜひそういう方向できっちりとやっていただきたいと思います。 それから次に、民間事業者の参加資格についてお尋ねをしたいと思うんです。 法案では、入札に参加する民間事業者の資格を含めて、国や行政機関の関与を必要かつ最小限にとどめるというふうに規定をしているわけです。 しかし、公にかわってサービスを実施する民間事業者の責任というのは極めて重大であって、さっき幾つか例を挙げました、外国ですが、学校給食の例などを挙げましたけれども、任…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○日森委員 山口副大臣から見れば常識なんだけれども、その常識を破る企業がごまんとあるわけです。だから心配しているのであって、お答えからいうと、こういう厳格な基準みたいなものはつくらない、必要最小限というのはそういう意味なんだということで理解してよろしいんでしょうか。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○日森委員 ぜひつくってくださいよ。これはそういうものがないと、入札参加資格を持つ企業の範囲が狭まってしまうなどということがあるかもしれないけれども、しかし、それぐらい公のサービスというのは大事なものなんですよ。特に、最初に挙げた福祉だとか教育だとか保育だとかいう分野、これも聖域なくやるとおっしゃっているわけだから、そういう意味では、これはぜひ再検討してきっちりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 これと関連して…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○日森委員 時間がなくなりましたので、あと一問だけ、これは中馬大臣にお伺いしたいと思うんですが、民間事業者が落札をする、公的サービスを担っていくということになった場合、公務員がどういう処遇をされていくのかという問題についてお聞きをしたいと思うんです。 またイギリスの例で恐縮なんですが、市場化テストをやられていますよね。イギリスでは、公務員の雇用確保と行政効率化両立の原則というのがあるそうなんですよ。これが方針化されているし、それから、T…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○日森委員 時間です。終わります。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 お疲れのところ大変恐縮でございます。社民党の日森文尋と申します。四人の先生方、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 最初に、これは感想で結構なんですが、四人の先生にお聞きをしたいのですが、大店法が立地法に変えられる段階で、商調協がなくなってしまった。もちろんオールマイティーではなかったわけですが、商調協自体が、大型店舗の進出と、それから地元の、特に商店になると思いますが、そこが共存共栄していこうというようなことで、随…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 ありがとうございました。 小林先生にお伺いしたいんですが、先ほどちょっと出ました、先生のレジュメの三番の「多くの関係主体の参加によって再生を目指すこと」。その中で、地元金融機関の参加で、先ほど地域ファンドの話も伺いました。それから、アメリカに行ったら地元金融機関の頭取がまず最初に出てきたという話を伺って、なるほど、そうなのかというふうに思いました。 実はアメリカでは、出発点は、住宅ローンの人種差別から始まった地域再投資法です…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 ちょっと同じ質問で、矢作先生、もし御見解ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 ありがとうございました。 続いて小林先生にお伺いしたいんですが、地元金融機関と同時に交通事業者、これも当然参加をしていただくということが不可欠だと思うんですね。富山の市長さんはLRTで、鉄道網ですね、やって、うまくできそうだという自信をおっしゃったんですが、その他のところは、交通事業者が参加をするというのは大変厳しい環境があると思うんですよ。 現実問題、今でも、人が乗らない、空気を運んでいる路線はどんどん廃止をしていく、市の…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 ありがとうございました。 それから、富山の市長さん、僕は実に楽しい話を聞かせていただきまして、私もLRT議員連盟というのに入っていまして、私はさいたま市なんですが、ぜひそういう循環できるようなLRTをつくったらという提起をしているんですが、道路の拡幅から始めなきゃいけないということで、あれは二十五メーターぐらいですかね、もうちょっとなくても大丈夫なんですかね。 この間ジュネーブに、何度か行ったことあるんですが、二年ほど前にジ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 ありがとうございました。 ちょっと時間がなくなってしまったので、最後に一問だけ、それぞれ四人の先生方にお伺いをしたいと思うんです。 矢作先生のお話で、欧米の例が出されて、基礎自治体が大変な権限を持っていて、一定の規制力をきちんと発揮していると。 ドイツのケルンという町に行ったことがありまして、そこは鉄道の空き地がありまして、そこにIT産業を集積しようという話があったんですね。周りは全部ヒトラーがつくった黒い森ですよ。ヒトラー…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○日森委員 最初に大臣にお聞かせをいただきたいと思うんですが、この十年間、いろいろな施策を打ってきたけれども、残念ながら成果は上がらなかったという結果だったと思うんです。これは重大な問題点が実はあるのではないかというふうに思っているわけです。 九八年、ちょうど十年前の四月二十八日、当時、商工、建設両委員会の連合審査というのが行われました。瓦大臣がそこで、各省庁が連携をして都市の再構築、これをしっかり図っていくんだというふうな発言をされま…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○日森委員 大店法との関係に限って申し上げたいと思うんですが、そうすると、都計法というのは、都市計画法自体が例えば大型店の立地規制などについては余り機能しなかった、むしろ、先ほども大臣おっしゃったとおり、いわば商業活性化対策という経済産業省の方の仕事が中心であって、国土交通省の、これに関連してまちづくり三法といって都市計画法を改正したんだけれども、実はそんなに機能しなかったという総括でよろしいんでしょうか。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○日森委員 つまり、規制をする効果を得ることができなかったということは率直に反省せざるを得ないということですよね。 日本商工会議所が平成十六年度まちづくり問題に関するアンケート調査をやりまして、特定用途制限地域、準都市計画区域、これが活用されていない理由として、制度に対するPRが非常に不十分だった、知らない、知らないということはないかもしれないけれども、PR不足、これが四二%あった。それから、これが一番大きな問題だと思うんですが、地域の…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○日森委員 空白の十年と言っておきたいと思います。一体この十年何だったんだという深刻な反省がないと。おとといでしたか、前橋、伊勢崎の方に私も行きました。それから私の住んでいるところもそうなんですが、商店街などは物すごい深刻な悲鳴を上げていますよ。だから、この十年一体何だったんですかという思いがあると思うんですよ。その辺をまずしっかりと受けとめていただきたい。これは要望にしておきたいと思います。 今回、原則を転換して、規制を若干強化しよう…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○日森委員 そういう格好で商売を続けていくところが多ければ、それなりに郊外の方々も利便性を確保できると思うんですが、実際には、そこから撤退をして新たなところに新たな店舗をつくっていくというのが、どうも業態としてあるというふうに巷間言われています。そうなると、そこが実は、スラム化したり、撤退した後はそのまま。実際、前橋市の中心部にもあったんですが、大型店舗が撤退した後なかなか活用できない。郊外も同じだと思うんですよ。ここが全くスラム化して…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○日森委員 ちょっと時間がなくなったので、基本的な問題でお聞きをしたいと思うんですが、先ほど来出ているように、都市計画法はまちづくりの憲法だ、基本的な法律だというふうに言われてきました。それが五年、十年ということでひょいひょい変わってしまうようなことがあっていいのか。規制緩和をしてうまくいかなかったから、今度は規制を強めようということでしょう。これは受ける側は大変ですよ。それは、一生の仕事として考えた商店なんか、五年や十年でころころ基本…