日原知己
会議録に記録された「日原知己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2023/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会47 件・47%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 内閣委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） マイナ保険証をお持ちの方に、この被保険者資格の情報、被保険者の記号、番号など、こういったものをお知らせするためにお送りするということにしてございます。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） まず、先ほど、大変失礼いたしました、義務化対象外と申し上げるところ、外が抜けておりまして、失礼いたしました。 大変恐縮でありますが、今の御質問の御趣旨、もう一度ちょっと、済みません、いただけませんでしょうか。失礼いたしました。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） 今御指摘をいただきました三つの中で、資格情報のお知らせ、こちらにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それだけで被保険者としての資格を証明するものということではございません。これは、マイナ保険証を使っていただくということを前提といたしまして、先ほど申し上げましたように、義務化対象外の施設を受診されるとか、そういったようなときにマイナ保険証と併せて提示していただくことでスムーズに受診いただけると、そ…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） 暗証番号がない形のマイナンバーカードでありますけれども、こちらをお使いいただければ、その方のその健康、医療データに基づく、こういった医療を受けていただくことは可能でございますので、これは、資格確認書あるいは現在の保険証、そういったものとは大きく違うというふうに考えてございます。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） 恐らく、その御指摘は、暗証番号が必要なサービス、例えばマイナポータルを利用されるとか、そういったようなことがその暗証番号がない場合はできないということ、そういうことではないかなというふうに理解しております。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 まず、薬剤情報などの閲覧に当たりましては医療機関等の端末からのアクセス制限を行ってございまして、当該医療機関等の長の方によって閲覧権限を付与された方のみが専用のアカウントを用いて患者の医療情報などを閲覧できることとしてございます。 また、オンライン資格確認の通信に用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、こちらは、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、通信…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 まず、その御自身が使われたお薬ですとか過去の健康診断の結果、こちらは口頭で正確にお伝えするというのはなかなか難しい面がございますけれども、このマイナ保険証で受診いただきまして同意をいただいた場合は、これは医療機関等にデータによって正確に伝えられるということがございますし、それから、他の診療科、別の医療機関、そうしたところで処方された薬剤などにつきましても網羅的な情報が提供されるということ…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 医療事務という点で申し上げますと、医療機関などからの診療報酬の請求後に保険者による点検などによりまして患者の保険資格の過誤が判明いたしますと、これは医療機関等にレセプトが返戻されるということになってございまして、こうしたものをできるだけ少なくしていくということが大変重要になってまいります。これ、平成二十六年度において申し上げますと、その件数は約五百三十六万件あったというふうに承知をいたし…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） 御指摘のこの補助事業の対象機関、こちら御指摘のとおりでございまして、今お話のございました期間のいずれかの月のマイナ保険証利用件数の総数がこれ一台当たり五百件以上の機関としてございます。 この検討に当たりましては、オンライン資格確認の導入支援におきまして、顔認証付きカードリーダー、これ最大でございます三台、これの提供をさせていただいた病院に対しまして、増設の御意向、こちらを伺ってございます。増設の御意向があると…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録につきましては、ただいまお話ございましたとおり、現在、システム上、一度登録した後の解除ができない仕組みとなってございますけれども、国会での御指摘をいただいたことなども踏まえて検討いたしまして、本年八月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめにおきまして、マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であるということを踏…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今お答え申し上げましたとおり、この検討会の最終取りまとめを踏まえて、現在、必要な検討を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、これから必要なシステム改修のための費用を確保いたしました上で、必要な検討を行って、来年秋の保険証の廃止までには、解除を希望される方が任意に解除の手続を行っていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のございました当時の関係資料でございますけれども、具体的に、お求めの内容を見させていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えてございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○日原政府参考人 昨年十二月六日の総務委員会におきましての私の御答弁について、今御指摘の点、御答弁させていただきます。 この日につきましては、委員から、住民の方が希望されていなかったにもかかわらずマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた自治体の報道について、御質問をいただきました。 その際、私からは、一旦利用登録を行った後の解除処理についてはシステムの仕組み上もできないこととなっているということ、それから、利用登録後も、マイナ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（日原知己君） 御指摘いただきました法条文でございますけれども、こちらにつきましては、保険証の新規の発行は行わないという前提の条文になっているところでございます。 施行の具体的な日にちにつきましては、これは政令で定めるということになってございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（日原知己君） 先ほどお答えさせていただきましたように、もう条文上は、保険証の新たな発行を行わないということで条文は定めてございますし、それから、施行の時期につきましてもこの公布から一年六か月以内ということで、もう期限を区切って定めることとなっております。 ですので、この一体化、こちらを見合わせるということではなくて、しっかり安心してこのマイナンバーカードで受診していただけるように、しっかりと環境整備を進めてまいりたいと考え…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（日原知己君） もう公布から一年六か月以内に政令で定めるときに施行するという規定になってございますので、この健康保険証の廃止ということは、もうこれ条文上決まったことでございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（日原知己君） この、今申し上げましたのは法律の施行日でございます。それで、施行期日は公布の日から一年六か月以内の政令で定める日に施行ということになってございまして、ただ、健康保険証につきましては、健康保険証の廃止後一年間有効とみなす経過措置を設けているところでございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（日原知己君） 個別の事案、いろいろ御尽力をいただいておりますこと、深く認識しておりますけれども、その個別の事案に対する補償というのは考えてございません。 もちろん、この不具合の発生の状況、これにつきまして、国としても実施機関と連携をしてしっかりと調査するなどして、この問題解決を図ってまいりたいと考えてございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 先ほど副大臣からの答弁にもございましたその運用面のお問合せにつきましては、これ、実施機関のコールセンターについて受けてございます。（発言する者あり）はい。そこに寄せられましたもの、主なものといたしましては、例えば資格確認結果、表示内容に関するお問合せ、それからオンライン資格確認システムやレセプトコンピューターに関するもの、あるいはオンライン資格確認の接続に関するもの、そういったものをいた…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（日原知己君） 大変現場の皆様に御負担をお掛けしているということは、まずこうした問題が発生していると、発生し続けているということだと思いますので、このシステムトラブルの解決につながる対応、先ほど御答弁申し上げました対応、これにまずしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。