日原知己
会議録に記録された「日原知己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会47 件・47%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 内閣委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 医薬分業の趣旨などを踏まえますと、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、薬局と医療機関との間には経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございます。 いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にありますことから、医療機関とは、土地や建物の賃貸借の関係も含めて、医療機関と薬局が一体的な機能とならないよう独立性を確保することが必要でございます。保険薬局の指定に当たりましては、経営主体…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたとおり、薬局とそれから医療機関との間には経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございますので、いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にあるということも踏まえまして、そうした医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で、保険薬局の指定に当たって独立性を確認しているところでございます。 なお、令和六年度の診療報酬改定に係る中央社会保険医療協議会での議論におきましても、…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 適切な医薬分業の実施などの観点からは、薬局と医療機関との間に経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるということで御答弁を申し上げたところでございますけれども、この考え方は、医療機関がどのような設立主体であっても、また、薬局が適切な業務を行うためには、立地がどのような場所であったとしても、これは大事なことだというふうに考えておりまして、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 個別の事案につきまして具体的に言及することは差し控えをさせていただきますけれども、先ほど来御答弁申し上げております薬局と医療機関との間の独立性、経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるという点、これにつきましては、医療機関がどのような設立主体であっても変わらないものというふうに考えてございまして、これは、かかりつけ機能を発揮して保険調剤を行う場合にあっては、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございま…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 御指摘の点も含めまして、健康保険事業の健全な運営を確保するという観点からも、先ほど来御答弁申し上げております独立性の担保、これが大変重要だというふうに考えておりまして、医療保険におきましても、経済上の利益の提供による誘引ですとか、特定の保険薬局への誘導、こうしたものを禁止しているところでございます。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の能登半島地震により被災された方の医療につきましては、窓口での一部負担金の支払いの猶予、免除を行うよう保険者に要請をした上で、免除した市町村などに国が財政支援をすることとしてございます。 このうち、住宅の損害を理由とした支援の対象でございますけれども、これは、災害救助法の適用市町村に住所を有する方のうち、住家の全半壊、全半焼、床上浸水の場合に加えまして、これに準ずる被災をした旨を申し立てた方も…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今般の診療報酬改定におきまして、医療の現場で働く方々の物価高に負けない賃上げ、その実現に必要な水準の報酬の改定率を決定をしたところでございます。 具体的に申し上げますと、看護職員等の医療関係職種の賃上げに係る新たな加算措置を設けるなどの対応を行ってございまして、関係者への周知やフォローアップの仕組みの整備などによりまして、確実な賃上げを図ってまいりたいと考えてございます。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○日原政府参考人 もう少し詳しく申し上げますと、診療報酬の改定率、これはプラスが〇・八八％でございました。 その中で、今申し上げました看護職員、病院薬剤師、その他医療関係職種の賃上げのための特例的な対応、これは改定率プラス〇・六一％による加算措置でございます。 それ以外にも、改定率〇・二八％程度を活用いたしまして、四十歳未満の勤務医師あるいは事務職員などの方の賃上げに資する対応、これを講じていくこととしてございます。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 具体的に診療報酬上のどのような措置によりまして賃上げの具体化を図っていくかということにつきましては、これは、先ほど申し上げましたようなベースアップ評価料、これは加算措置でございます、そちらで対応する部分、それからまた、初再診料や入院基本料などの引上げで対応するというものと、性質に応じまして、その二つの方法によりまして対応させていただきたいというふうに考えてございます。
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございました患者の方の健康医療情報でございますけれども、今、閲覧の対象になっておりますものはレセプトデータから抽出したものでございます。それでございましても、例えば、服薬されている医薬品の内容の記憶が曖昧な高齢者の方などの場合は問診によらずに正確に服薬情報の把握などが行えるなどの利点がございますけれども、さらに今後は、電子処方箋などの普及、これもマイナンバーカードによる受診を基盤として普…
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどは、薬剤情報や診療情報に基づくよりよい医療を受けることができるという点について御答弁を申し上げましたけれども、マイナ保険証には、それ以外にも、限度額認定証を持参されておられなくても限度額を超える支払いの免除が確実に受けられる、成り済まし防止、医療機関あるいは保険者の方の事務負担の軽減などの様々なメリットがございますし、それから、先ほどお話しさせていただいたとおり、今後の医療ＤＸを進める基盤と…
第212回 衆議院 総務委員会 第4号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今般の補正予算案では、マイナ保険証の利用登録解除を可能とするシステム改修を含めまして、保険証の廃止に向けた準備のため、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた各保険者や実施機関のシステム改修経費として、資格確認書や資格情報のお知らせを交付する機能などの改修に必要な経費としまして、二百四十九億円を計上しているところでございます。
第212回 衆議院 総務委員会 第4号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 制度設計当初のオンライン資格確認等システムなどの開発につきましては、今お話のございました平成二十九年度から令和三年度にかけて実施してございまして、その総額は四百六十八億円でございます。
第212回 衆議院 総務委員会 第4号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のございましたマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録でございますが、これは当初より任意の手続として設けられてございます。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、健康や医療に関する多くのデータに基づくより良い医療を受けていただける等の様々な多くのメリットがあることを踏まえまして、このメリットを早期に発現するために、関係閣僚間での協議を経て、本年、十月に、令和六年秋に保険証の廃止を目指すと、こういう方針が発表されたものでございます。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） ただいま御指摘ございましたとおり、マイナンバーカードと保険証の一体化のこの方針につきましては、令和四年十月二十八日に、医療保険部会で御報告をし、御議論をいただいたところでございます。そこで、丁寧な対応、検討をという御指摘を踏まえまして、その後、実務や運用面、こちらを円滑に進むように検討を進めてきたところでございます。 社会保障審議会医療保険部会におきましては、この政府としての最終的な意思決定となります本年三月…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 健康保険証の廃止後は、先ほど申し上げましたとおり、様々なメリットのございますマイナ保険証による受診が基本となるというふうに考えてございますけれども、オンライン資格確認におきましてマイナ保険証による受診が困難な状況にある方につきましては、資格確認書、こちらを、原則とは申請に基づき交付することといたしておりますけれども、しかし、現行の健康保険証からマイナ保険証への移行期におきましても全ての方…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） 今申し上げましたのは、申請によらず交付する運用のことについて申し上げたものでございます。 こちらにつきましても、全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、この健康保険証からマイナ保険証の移行におきましての対応でございますので、この円滑な移行が進むように対応してまいりたいと考えてございます。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 現在、保険証を本人確認書類として用いておられます様々な手続、こちらにつきます健康保険証廃止後の本人確認書類のこの取扱いでございますけれども、こちらにつきましては、この資格確認書の扱いも含めまして、それぞれの分野において適切に判断されるものというふうに考えてございます。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 マイナ保険証でございますけれども、こちらにつきましては、券面上に被保険者の記号、番号など被保険者資格の情報が記載されておりませんことから、マイナ保険証をお持ちの方が御自身の被保険者資格を容易に把握していただけるように資格情報のお知らせを交付することとしているものでございます。このお知らせのみで被保険者資格を証明するものではございません。 オンライン資格確認の義務化対象施設を受診される場合…