日原知己
会議録に記録された「日原知己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2024/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会47 件・47%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 内閣委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 雇用をされるかどうかというところで事業主の方にとっても大変大きい要素だという御指摘をいただきました。 ただ、事業主の方、社会保険料を負担していただくということで、やはり働く方が安心して就労できる基盤を整備できる、そういう事業主の責任という点もございますし、それから、事業主の方の利益という点につきましても、働く方々の健康保持、あるいは労働の生産性が上がる、そういう事業主の利益に資するということもござ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○日原政府参考人 お答えを申し上げます。 医療や年金の給付、こちらは社会保険制度によりましてこういう給付をさせていただいているわけでございますけれども、こうした給付が保障されることで、やはり働く方が安心して就労できる基盤ができる。こういう基盤を整備されることが事業主の責任であるということもございます。それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、働く方が健康で働かれるということ、それから労働生産性の増進といったようなことで事業主の利益に…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○日原政府参考人 医療保険制度、こちらも社会保険制度によりまして運営をしておりますので、その趣旨につきましては、繰り返しになりますのでもう一度御答弁申し上げることはちょっと控えさせていただきますけれども、ただ、先生がおっしゃっておられますような、医療費が増加していっている、その点の御指摘ということで申し上げますと、やはり、高齢化などで社会保障給付が増加することによりまして現役世代の負担が増加している、これにつきましては重要な課題だという…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 国民健康保険の保険料につきましては、全ての被保険者の方がひとしく給付を受ける権利がありますので、所得水準が低い方も含めて、応益割として一定の御負担をいただいているところでございます。 その上で、国民健康保険におきましては、給付費の五割、こちらを公費負担とすることに加えまして、所得の低い世帯の応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じてございます。さらに、平成三十年度以降は、こうした低所得者対策を拡…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、子ども・子育て支援金につきましては、児童手当の拡充など、こども未来戦略の加速化プランに基づく少子化対策のために拠出いただくものであるために、世帯にお子さんがいらっしゃることが負担増とならないようにする観点から、お子さんに係る支援金の均等割を全額軽減することとされているというふうに承知をいたしております。 他方、国民健康保険の保険料でございますけれども、病気やけがに対する給付など、国民健康保険…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話ございましたように、学校歯科健診におきまして、不正咬合の疑いを指摘されまして、歯科医療機関の受診が必要とされた患者の方に対する診療につきまして、現在は、疾患が疑われる場合のレントゲン撮影とその診断料のみが保険給付の対象となっているところでございます。 令和六年度の診療報酬改定におきましては、歯科矯正相談料、これを新たに設けまして、こうした患者の方を対象に歯科矯正治療の保険適用の可否を判…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 ただいまの、委員から御指摘ございましたように、平成二十六年度審査分について見ますと、年間約二十億件のレセプト請求の受付に対しまして、約五百三十六万件のレセプトが、保険者におきます点検などによりまして患者の方の資格情報の過誤が判明をして医療機関等に返戻をされてございます。こうした返戻の原因には、医療機関等での患者さんの氏名などの転記ミスなどがあるというふうに承知をしてございます。 こうした…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げました返戻についてでございますけれども、こちら、先ほどはちょっと省略をしてしまいましたが、もう少し詳しく申し上げますと、これは、支払基金のデータで見ますと、資格喪失後の受診、それから転記ミスに係るもの、こちらが非常に多くなってございます。 オンライン資格確認システムをマイナンバーカードによっての受診によってお使いいただくことによりまして、先ほど申し上げましたような転記ミス…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリットといたしましては、患者が御自身の薬剤情報や特定健診情報などの提供に同意された場合、例えば、御自身が使われたお薬や過去の健康診断の結果、これらは、不正確になりがちな口頭ではなく、データによって正確に医師などに伝えられることや、お薬手帳には記載されていない院内処方の、医療機関で投薬された薬剤なども含めまして、別の医療機関やほかの診療科で処方された薬剤の網…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 オンライン資格確認におきますマイナ保険証の利用件数は直近の二月で約八百三十八万件となってございまして、オンライン資格確認全体の件数に占める割合は約四・九九％と、二か月連続で前月より上昇いたしておりますけれども、より一層の利用促進が課題というふうに認識してございます。 これまで、マイナ保険証につきましては、昨年の春に別人へのひもづけ問題などが報道されまして、医療現場においてトラブルへの不安などがござ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたように、オンライン資格確認におきますマイナ保険証の利用状況、直近二月でオンライン資格確認全体の件数に占める割合は約四・九九％と、二か月連続で前月に比べて上昇しておりますものの、より一層の利用促進が課題と認識してございます。 これにつきましては、医療機関等の窓口におきまして紙の保険証の取扱いを前提とした対応がなされてきたことが一つの要因としてあるものというふうに考えてございまして、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、マイナ保険証利用促進のための診療報酬上の評価についてでございますけれども、令和六年度の診療報酬改定におきまして、質の高い医療を提供する観点から、オンライン資格確認等システムを導入した医療機関でありまして、初診及び再診時に患者の医療情報を適切に取得することを評価する医療情報取得加算を設けますとともに、医療ＤＸの推進の観点から、医療ＤＸ推進体制整備加算、こちらを設けまして、医療機関が満たすべき要…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度の診療報酬改定におきまして、マイナ保険証の利用については、いわゆる減算方式ではなくて、医療情報を一定の方法で取得されていることを算定の要件とする医療情報取得加算や、それから、マイナ保険証の利用実績が一定程度以上であることなどを算定の要件とします医療ＤＸ推進体制整備加算といった加算措置を設けることとしてございまして、この体制整備加算における具体的な利用率等については、今後、中央社会保険医療…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。失礼いたしました。 現時点におきまして、ただいま御説明しました加算以外に、医療機関等におけますマイナ保険証の利用状況を要件とした診療報酬の検討、こちらを行っている事実はございません。（発言する者あり）
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日原政府参考人 申し上げましたとおり、現在は、この加算により対応したいというふうに考えてございまして、それ以外に利用状況を要件とした診療報酬の検討は行っていないところでございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 今の御指摘、次期マイナンバーカードの際の医療機関等におきますカードリーダーの扱いについてのお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど副大臣の方から御答弁を申し上げましたとおり、医療機関等における顔認証付きカードリーダーの交換を必要とせず、医療機関等の対応は過重なものとならないよう、今後、デジタル庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えてございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） 今御指摘のございました資格確認方法でございますけれども、いただきました一覧の中では、それのみでは資格確認ができないものも入ってございます。そういうことで、資格確認ができるものと資格確認ができないものと両方あるということでございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 まず、金融所得についてでございますけれども、国民健康保険や後期高齢者医療制度、また介護保険における保険料の算定に当たりましては、市町村民税の課税所得を基に所得を判断してございまして、確定申告されている金融所得については現行でも勘案をされております。 また、金融資産につきましては、介護保険制度におきまして、低所得の施設入所者等の食費や居住費を軽減するために支給しております補足給付におきまし…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 毎年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて、令和三年度から実施してございます。 薬価改定につきましては、市場実勢価格を踏まえて行うものでありますけれども、不採算となっている医薬品につきましては薬価を引き上げる制度がございまして、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するために、特例的な薬価の引上…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 患者本位の良質な医薬分業を推進するためには、医療機関から独立した立場で処方内容を確認し、必要に応じて疑義照会を行うなど、患者の薬物療法に関わっていくことが必要であると考えてございます。医療保険におきましても、保険医療機関及び保険薬局に対しまして、それぞれの独立性を担保した上で、経済上の利益の提供による誘引や、特定の保険薬局への誘導、これを禁止してございます。 御指摘のいわゆる同一敷地内の薬局に関し…