日原知己
会議録に記録された「日原知己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2020/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会47 件・47%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 内閣委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（日原知己君） 今お話をいただきましたように、被保険者の方が同時に二か所以上の適用事業所に勤務されている場合には、御本人からその二以上事業所勤務届を年金事務所に出していただく必要があるということになってございます。 現在、こうした被保険者の方に対しましては、こうした事務手続の流れ、書類の提出方法について日本年金機構のホームページで周知に努めておりますほか、御指摘の勤務届が未提出であると思われる方に対しましては、日本年金機構か…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（日原知己君） 今御指摘いただきました事業所側への事務負担の軽減あるいは円滑化という観点で申し上げますと、今後、事業所におきます事務処理、これに関しましてマニュアルを分かりやすい形で整備、周知を図らせていただくということ、それから、この適用拡大に際しましては、日本年金機構の方から企業におきます説明会へ講師を派遣させていただくといったことを進めたいと考えておりますけれども、そうした中で、この二以上事業所勤務の場合の手続について…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（日原知己君） この度、年金手帳に切り替えて交付する予定でおりますこの基礎年金番号通知書でございますけれども、こちらの記載内容につきましては、その基礎年金番号や氏名の記載、こちらを基本とする予定でございます。 ただ、御指摘を今いただきましたように、送付に当たりましては、引き続き年金制度ですとかそれから被保険者の方に行っていただく届出、こちらに係る周知も行いますように、お届けをする際にはこれ必要な資料を同封したいというふうに考…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○日原政府参考人 現在、失業ですとか事業の休廃止をされた方につきましては国民年金保険料の免除を適用できる仕組みがございますけれども、さらに、緊急経済対策を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が減少され、当年中の見込み所得が国民年金保険料の免除基準に該当することとなる方につきまして、免除を可能とする措置を講ずることとしております。 この措置につきましては五月から申請受け付けを開始することとしておりまして、市町村や日…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 厚生年金保険料の納付を猶予する仕組みにつきましては、柔軟かつ適切な対応を行われますように、原則として、一年間の猶予として差し支えないこと、また担保提供できることが明らかな場合を除きまして担保不要とするなど、現行制度に係る申請や審査の迅速化、簡素化を図っているところでございます。また、この納付を猶予する仕組みを活用いただくことによりまして、申請に基づき、差押えの解除をすることができる、また…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（日原知己君） 厚生年金の場合は、滞納が生じました場合に必ず督促を行って、原則延滞金が生じるという仕組みになっておりますけれども、国民年金の場合は少し仕組みが違っておりまして、御自身が保険料を納付しなければならないということですとか、保険料を納付しなければ年金も結び付かないといったようなことがございますので、督促できるというふうに法律上もなっておりまして、直ちに延滞金が生ずる仕組みとはなってございません。 その上で、現在、未…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生年金保険料等の猶予につきましても、国税での対応も踏まえまして、柔軟かつ適切な対応が同様に行われますように、三月十二日付で日本年金機構等へ通知を行いまして、現場への周知徹底を図っているところでございます。
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になるおそれがある場合などには、申請に基づきまして厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付をしていただくことができる仕組みがございます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合につきましても、こうした仕組みをより活用いただけますように、ホームページや事業主の皆様へのお知らせなどによりまして一層の周知…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になるおそれがある場合など、一定の要件に該当される場合には厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付をしていただくことができる仕組みがございます。この納付を猶予する仕組みを活用した場合には、猶予が認められた期間中につきましては、財産の差押えも猶予されることとなってございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げました猶予の制度の活用につきましては、三月二日付で、日本年金機構に対しまして、事業主の方々への丁寧な御案内や説明、また制度の十分な活用などについて通知をいたしました。さらに、現場におきましてこの制度の柔軟かつ適切な対応が行われますように、三月十二日付で、日本年金機構等へ通知を追加で出しているところでございます。
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（日原知己君） 厚生年金保険料等の納付が困難な事業主の方々に対しましては、申請に基づきまして厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付の仕組みがございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合につきましても、この仕組みをより活用いただきますように、日本年金機構のホームページなどにおきまして一層の周知を図っているところでございまして、この仕組みの活用により柔軟に対応してまいりたいというふうに考え…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話のございました厚生年金保険料等の納期限の延長でございますけれども、こちらにつきましては、甚大な災害時におきまして、その災害により納付等の行為をすることができないと認められる際に、地域やその期限を一律に指定をいたしまして、全ての事業所に対して実施をしているというものでございます。 他方、先ほどお答えをさせていただきました申請に基づきまして厚生年金保険料等の納付を猶予する仕組み、こちらにつきましては、…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○日原政府参考人 二点目の点についてお答えさせていただきます。 いわゆる就職氷河期世代の方々が現在既に三十代半ばから四十代半ばでおられるということを踏まえますと、パート、非正規雇用で働く方々に対しまして、被用者保険の適用拡大を通じて将来の年金給付の充実を図ることは喫緊の課題であるというふうに考えてございます。 今国会に提出を目指しております年金制度改正法案におきましては、中小企業の負担に配慮しつつ、労働者の保障をできる限り充実させるため…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 日本年金機構において把握をしております厚生年金保険の適用事業所のうち、法人事業所数は平成三十年九月一日時点で約二百十六万件となってございます。
第200回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（日原知己君） 御指摘いただきました数、平成二十九年度分の法人税の申告を行った法人数約二百七十一万件と、先ほど申し上げました厚生年金保険の適用事業所のうちの法人事業所数の差についてでございますけれども、こちらにつきましては、まず、休業中ですとかあるいは解散して清算中であるといった法人ですとか、あるいは常時雇用されている従業員を有していないなど、厚生年金保険の適用の対象とならない事業所という点が一点。それから二点目としまして、…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（日原知己君） 今御指摘いただきました徴収コストに係る数値でございますけれども、過去におきまして平成二十六年度について特に算出したものでございまして、恐縮でございますが、手元にございますのが平成二十六年度の試算による数値となってございます。 それによりますと、今お話しいただきましたとおり、自主納付も含めた全体の国民年金保険料の徴収コスト、こちらは百円当たり約三円となっているところでございます。
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（日原知己君） 厚生年金保険についてお答え申し上げます。 対象の範囲ということで申し上げますと、報酬月額につきましては、実際の額ではなく、その額に応じて設定した区分により標準報酬月額として管理をいたしておりますほか、適用事業所の範囲につきましても、飲食店等のサービス業などを営む個人事業所等が対象外となっているなどの点がございます。 このため、御指摘の調査において活用することは難しいものと考えております。