日原知己
会議録に記録された「日原知己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2021/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会47 件・47%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 内閣委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険オンラインシステムを構成するシステムの中には、記録管理システム、基礎年金番号管理システムと併せまして、今御指摘ございました年金給付システムがございまして、いずれも政府最大級の基幹システムでございまして、まずは記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの刷新に取り組んでいるところでございます。 年金給付システムについてでございますけれども、現在、業務とシステムの両面から調査と分析を行ってご…
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（日原知己君） 厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきましては、日本年金機構におきまして、事業所からの申請に基づきまして、令和三年の一月二十九日までに約九・四万事業所、約八千六百億円を許可しているところでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話ございましたように、国民年金保険料の現年度納付率につきましては、令和元年度六九・三％ということでございまして、八年連続で上昇いたしまして、一〇・七％、平成二十三年度と比べると改善しているということでございます。 これにつきましては、公的年金制度の周知、広報に加えまして、クレジットカード納付など納めていただきやすい環境の整備、それから未納の期間や所得など未納者の方の属性に応じた内容の文書をお送りする…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきまして、日本年金機構におきまして、事業所からいただきました申請に基づいて、令和二年十二月二十八日までに約九・一万事業所に対して許可を出させていただいておりまして、この許可の額で申し上げますと、約七千六百億円となってございます。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生年金保険料等の納付猶予の特例につきましても、その期限後なおその納付が困難な事業所につきましては、国税等と同様に、従来から設けております猶予の仕組みの活用によりまして、それぞれの事業所の状況に応じて柔軟に対応させていただくことといたしております。 特例猶予期間の終了を迎えられる事業所に対しましては、昨年の十一月以降、終了の前にお知らせをお送りさせていただいて、早期の相談の呼びかけをさせていただい…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（日原知己君） 繰り返しの部分もあって恐縮でございますけれども、この今お話ございました特例改定は、あくまでも新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴って所得が急減されたと、本来得ることができる報酬を得ることができなかったと、そういう方につきまして、速やかにその報酬の状況に応じた社会保険料に減額するために臨時特例的に行っているものでございます。 また、政府からの要請によりまして通常よりも就業時間などが増えて報酬額が増えられ…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（日原知己君） 国民年金保険料の収納につきましては、保険料を納めやすい環境の整備の推進などによりまして、納付率の向上に努めているところでございます。 この一環といたしまして、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づきまして、現在、民間事業者に、滞納者に対する電話、戸別訪問及び文書による国民年金保険料の納付督励業務、免除等申請手続の勧奨業務を委託しております。 他方、被保険者の方の委託を受けまして委託事業者の訪問員…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（日原知己君） 国民年金保険料の収納事業に関しましては、平成十七年に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三か年計画におきまして、包括的に市場化テストの対象とするとされたところでございます。 この計画などを踏まえまして、民間事業者の創意工夫を反映することにより、公共サービスの質の維持向上などを図る観点から、先ほどお答え申し上げました国民年金保険料の納付勧奨業務などが競争の導入による公共サービスの改革に関する法律において規定…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○日原政府参考人 年金の部分についてお答え申し上げます。 年金につきましては、年金の裁定請求手続を行う際に、請求書に振り込みを希望されます金融機関の名称や口座番号などを記載いただきますとともに、金融機関の証明印を受けて提出いただくか、又は預金通帳の写しを提出いただくことで振り込み先の確認を行わせていただいております。 また、年金受給者の方の口座情報につきましては、日本年金機構におきまして、システム上管理しているところでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） 今御質問をいただきました年金事務所の厚生年金保険でこの適用促進の業務に従事する職員の人数ということで申し上げますと、ちょっと切り分けが難しい部分もございますけれども、各年金事務所におきまして厚生年金保険の適用促進業務を所管する課、こちらに配属されております職員の総数ということで申し上げますと、今年の四月現在で約二千九百名というふうになってございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） それから、もう既に適用されております事業所に対します事業所調査、これも非常に重要だというふうに考えておりまして、適用されております事業所の事業所調査ということで申し上げますと、まず適用されております事業所数全てで申し上げますと、平成三十年度末現在で約二百三十四万事業所となっております。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 それで、この適用事業所に対する調査につきましては、平成二十八年度から平成三十年度で申し上…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） まず、その事業所の調査の方について申し上げますと、一点は、この事業所調査を実施するに当たって、より効果的、効率的に調査を実施できるようにしていくということが大変重要だと思っておりまして、その調査対象に対してもう少し具体的な情報を持った上で対象を優先順位付けしていくと。 具体的には、その雇用保険の被保険者情報などの活用に取り組んでいきたいと考えておりますほか、今回の法改正の施行に当たりまして、日本年金機構におけ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） 今御指摘をいただきました月次の納付率でございますけれども、こちらにつきましては、三年経過納付率、二年経過納付率、それから一年経過納付率を公表しておりまして、令和二年二月分の保険料の納付率については、現時点ではまだお示ししていないというところでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） これは一年経過しました後の令和三年の二月において公表するということになってございまして、ただ、これは月次の納付率の公表でございまして、年次の納付率につきましては、これはまた別途しっかりと公表させていただいているところでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） 国民年金の保険料は過去二年分について遡って納付が可能でございまして、これを含めました最終の年次の納付率、これは直近が平成二十八年度分の保険料になっておりますけれども、こちらが七四・六％ということになってございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） この納付率につきましては、それぞれ上昇を続けているわけでございますけれども、この免除につきましては、この納付率自体が納付義務がどれだけ果たされているかという納付状況を見るための指標ということでございますので、免除や納付猶予のそういう月数を分母に含めずに、納付対象月数に対する納付月数ということでお示しをしているところでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） 未納者の数ということで申し上げますと、これが百三十八万人ということになってございまして、こちらが一号被保険者の中の状況でいいますと九・四％ということになってございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） 未納者の数でございます。未納者の数で申し上げますと、百三十八万人になってございまして、これが数で申し上げますと九・四％。それから、免除者ということで申し上げますと、免除の方、これ対象が三百四十万人おられまして、これ二三・一％ということになってございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） 払えるけれども払っていないという御指摘でございますけれども、免除のお手続されていない方もいらっしゃる可能性はございますけれども、実際に納めていらっしゃらない、一定の期間納めていらっしゃらない方が百三十八万人いらっしゃるという状況でございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（日原知己君） こちらの数について申し上げますと、今申し上げた数でございますけれども、二十四か月の保険料が未納となっている方、こちらが未納者でございますけれども、こちらの方が今申し上げました百三十八万人いらっしゃるということでございます。