日原知己
会議録に記録された「日原知己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2022/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会47 件・47%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 内閣委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（日原知己君） ただいま御指摘をいただきましたオンライン資格確認の導入でございますけれども、八月の中医協におきまして来年四月から全国の保険医療機関等での原則の義務化、義務とする方針、こちらを公表しましたところ、それ以降、顔認証付きカードリーダーの申込数等大きく伸びておりまして、現時点で義務化対象施設の九割以上が申込みをしていただいております。他方、実際に運用を開始された施設ということは、現在約三七％程度となってございます。 …
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 引き続きまして、社会保険の適用に係るいわゆる年収の壁につきまして、私の方から御答弁申し上げたいと思います。 社会保険の適用に係るいわゆる年収の壁につきましては、労働時間や収入によって適用が変わる問題に対しまして、働き方に中立的な制度の構築を図ることが重要というふうに考えてございます。このため、政府におきましては、一定の要件を満たす短時間労働者の方への被用者保険の適用拡大を進めているところでございま…
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国民健康保険につきましては、日本国内に住所を有する者に適用することといたしておりまして、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には、原則として適用対象としてございます。 したがいまして、父親からの認知が無効となることで無国籍となった子供につきまして、適正な在留資格を有しないこととなる場合、国民健康保険制度の適用対象とすることは困難でございますが、他方で、無国籍と…
第210回 衆議院 法務委員会 第6号
○日原政府参考人 まず、出産育児一時金についてお答えをさせていただきます。 出産育児一時金でございますけれども、こちらは、被保険者やその被扶養者の方が出産をされました場合に保険者がその被保険者の方に対して一時金を支給する制度でございまして、支給に当たりましては、出産の事実、それから被保険者等記号、番号、氏名などの情報が必要でありますことから、保険者がこうした情報を把握できない場合は出産育児一時金を支給することは困難であると考えられるもの…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○日原政府参考人 続きまして、私の方から社会保険の関係について御答弁をさせていただきます。 社会保険の適用に係りますいわゆる年収の壁につきましては、労働時間や収入によって適用が変わるという問題に対して、働き方に中立的な制度の構築を図る、これが大変重要であるというふうに考えておりまして、このため、政府におきましては、一定の要件を満たす短時間労働者の方への被用者保険の適用拡大、こちらを進めているところでございます。 被用者保険の適用拡大が図…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカード一枚で受診できますオンライン資格確認につきましては、来年四月から全国の保険医療機関、薬局での導入を原則として義務化します制度、この詳細を本年の八月に公表いたしておりますけれども、これ以降、顔認証つきカードリーダーの申込数、こちらが大きく伸びてございまして、十月十六日現在、義務化対象施設の約八九％の医療機関等に申込みを済ませていただいているというところでございます。 この顔認証つき…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードと保険証の一体化でございますけれども、マイナンバーカードで受診していただくことで、健康や医療に関する多くのデータに基づいてよりよい医療を受けていただくことが可能になる。こうしたメリットを踏まえまして、令和六年秋に健康保険証を廃止して、カードと保険証の一体化を進める、これを目指す、そういうこととしたものでございます。 ただいまの御指摘の点でございますけれども、マイナンバーカードと健…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話ございましたとおり、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでございまして、今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化、これはこの点を変更するものではないと承知しております。したがいまして、今回の取組によりまして、マイナンバーカードの保有が義務づけられるものではございません。 こうした前提に立ちまして、何らかの事情でお手元にマイナンバーがない方が必要な保険診療等を受ける際…
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○日原政府参考人 まず、出産育児一時金についてお答えをさせていただきます。 出産育児一時金でございますけれども、こちらは、加入者の方が出産をされました場合に保険者が一時金を支給する制度でございますので、支給に当たりまして、やはり、その出産の事実でありますとか、被保険者記号、番号、あるいは氏名などの情報がどうしても必要になってまいりますので、保険者がこうした情報を把握できない場合は支給することは困難であるというふうに考えられるものでござい…
第204回 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 お尋ねの扶養親族等申告書につきましては、プレ印刷は、前年度申告されておられます方の申告内容につきまして各お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、プレ印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます。 また、提出の様式中でございますけれども、前年度の申告内容…
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 日本年金機構におきましては、受給者の方に丁寧な御説明、対応をさせていただきながら事務処理誤りに基づく過払い年金の返納事務を行ってございますけれども、年金事務所におきまして事務処理要領に定めたスケジュールどおりに事務を行っていないケースがあるということと、それから、年金機構本部におきます進捗管理も十分でなかったということで、今御指摘のございました時効の経過によりまして返還請求を行えぬ部分が…
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（日原知己君） 御指摘のございました日本年金機構の事務処理に基づく扶養親族等申告書に基づく案件でございますけれども、これは履行能力のない委託事業者に委託が行われたために御迷惑をお掛けしたものでございまして、この後、厚生労働大臣から事業改善命令等を発出されまして、必要な改善措置が行われているところでございます。
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話のございました厚生労働大臣からの業務改善命令、こちらに基づきますその外部委託、調達管理等の見直しについて着実に検討、実施されているか進捗状況等の確認等を行うということで、年金事業管理部会に検証作業班が設けられて、必要な作業が行われていたということでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○日原政府参考人 厚生年金保険料等の納付の猶予の特例についてでございますけれども、日本年金機構におきましては、事業所からいただきました申請に基づきまして、令和三年三月二十六日までに、約九・八万事業所につきまして許可をさせていただいているところでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○日原政府参考人 厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、税制の対応と同様の措置として設けられていたものでございます。 厚生年金保険料等につきまして、この納付猶予の特例の期限後、なおその納付が困難な事業所につきましては、従来から設けられております既存の猶予の仕組みの活用によりまして、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど、柔軟に対応していくこととしておりまして、こうした既存の猶予…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険制度につきましては、先ほど御答弁もございましたように、制度に加入する被用者の方を保障するための費用を、納めていただく保険料によって支え合う制度でありまして、年金や医療などの給付は経済状況にかかわらず継続していく、いかなければならないというものでございまして、納付猶予により対応すべきというふうに考えてございます。 従来から設けられております猶予の仕組みの活用によりまして、延滞金につきましても…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま個人情報保護委員会からお答えがございましたとおり、一般論といたしまして、まず、個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを外国にある第三者に委託する場合は、個人情報保護法第二十四条の規定に基づきまして、原則、本人の同意を得ることが必要というふうに承知してございます。 その上で、本件につきましては、委託先が委託契約に反して再委託が行われましたことですとか、委託先に対する適切な管理等について改善が…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 遺族年金等の請求におきまして、請求者との婚姻や親子関係などを明らかにすることができる書類として、戸籍謄本又は抄本の提出をしていただいておりますけれども、外国籍の方の場合は、この戸籍に代えて、請求者等の属する国の公的機関の発行した出生証明書や婚姻証明書などを提出していただいております。 請求者等の属する国の公的機関が発行した証明書ではいつから婚姻されていたかなどの必要な確認ができない場合におきまして…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険オンラインシステムのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの刷新につきましては、平成十八年度から基本設計を始めておりまして、平成二十九年一月から、フェーズ１といたしまして、番号制度への対応を含め、各種届け書の事務処理機能の電子化につきまして、段階的に稼働させております。 さらに、フェーズ２といたしまして、業務の一層の改善、それからシステム全般の見直しや移行などを図ることとしてお…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 年金に係るシステム開発に係る役割につきましては、日本年金機構発足に際しまして平成二十年に閣議決定をされました、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画などに定められてございまして、御指摘の刷新プロジェクトにおきましても、これに基づく役割分担を行ってございます。 具体的に申し上げますと、日本年金機構におきまして、実際のシステムの開発と運用、業務刷新の企画立案、その他一連の実務につきまして責任を持…