新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 原則といたしましては、試験に合格していただくことが原則でございますが、人事院の名簿を提示を受けることのできないような場合に、相当期間法務局につとめ、また勤務成績も良好であるという者につきまして、個別的に人事院の承認をいただきまして定員職員に採用することを許されているわけでございます。ただいま久保先生のおっしゃいました四十一年度の定員組み入れの人員は、確かに三十九、四十と比べますと少ないのでございますが、これは四…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 昭和四十二年度におきましては、一日六百円の平均単価になっております。四十一年度におきましては五百五十円でございましたが、五十円増額になったのでございます。
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 臨時職員につきましては、この給与が日々雇用の形式をとっております。したがいまして、交通費を支給するとか、あるいは休暇を与えるとか、定員職員並みの取り扱いはできないわけでございます。現在のところはそういうことはいたしておりません。
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） おそらくそれは、法務局で現在採用しております臨時職員のような形のものではなくて、たとえばある委員会の委員とか、その他常時勤務を要しない職員で、給料は月額できまっておるというふうな場合ではないかと推測いたすのでございます。その場合と、この現在の臨時職員の場合と、多少事情を異にしております。これは毎日一日ずつ雇用していくというたてまえでございます。休暇というふうなことは、臨時職員については考えていないわけでございま…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 法務省の全体の凍結人員の数をただいま人事課で調べてもらいましたところ、本年の四月一日現在で百九十八人となっておるようでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○新谷政府委員 御質問の株式の譲渡制限でありますが、これは商法の規定によりまして、株式を譲渡します場合に取締役会の承認にかけるようにできるようになっております。したがいまして、外国人に対して株式を譲渡する場合、取締役会の承認を要するというふうに定款を定めますれば、これによって外国人に株式が譲渡されることを防止できるということになろうと思います。 さらに、先ほどの株式会社の役員につきまして、これも役員となるには外国人であってはならないとい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 不動産登記法によりまして公図を備えることになっております。これは登記簿の所管を法務省がいたしております。したがいまして、地図の整理も当然法務省の責任においてやる筋合いのものでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 住吉課長からあるいは御説明申し上げたかもしれませんが、明治初年の丈量申告に基づきましてできました地図が非常に不備であることは、これはその当時の状況から申しまして、むしろ当然であったとも言えるわけでございます。それが現在まで引き続いて地図として使われておりますところに問題があったのでございまして、われわれとしましては、登記法の地図としてこれを備える以上は、やはり客観的な土地の状況に合致した正確な地図を備えなければならないと…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 登記所の立場において測量して新しい地図をつくるということは、ただいまのところやっておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 登記法上公図を備えることになっておりますので、登記所といたしましては、地図が欠けておる場合にはそれを作製すべきものであるというふうに申し上げざるを得ません。 ただしかし、現状から申しますと、登記所の側といたしまして、直ちにいま新規の地図を作製するということは、実際問題といたしまして非常に困難でございます。とりあえずはいろいろの資料を集めまして、そういった面からまず地図の整備に取りかかっていくということから、先ほど申し上げ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 台帳と登記簿が一元化されます時期は、昭和四十五年の予定でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 先ほど申し上げましたように、補修を要する地図と、新しくつくらなければならないものと二通りございます。補修を要するものは、すでに数年来その補修にかかっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 これは税務署から引き継ぎました地図がございます。これは非常に古いものでございます。と同時に、破損がはなはだしいものでございまして、全国的に一挙にこれを整備するということは、実際問題としても不可能でございますので、計画的にこれまでこれを整備いたしてまいりました。しかし、そのほかに新しく地図を作製する必要がございます。この地図を作製するということは、登記所の現状から申しますと、相当の計画を立ててやりませんと簡単にはできないと…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 四十五年に登記簿と台帳が一元化いたしまして、それから先のことにかりにいたしますと、われわれとしましても、全国的に地図の整備の状況、あるいは新規に地図を作製します場合の資料の収集が可能であるかどうか、いろいろ計画を立てた上でやらなければならぬわけであります。いますぐ四十五年度から地図の作製にかかるとした場合に、どのくらいかかるかという御質問でございますけれども、私どもとしましても、それを正確に申し上げるだけの自信はございま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 登記簿と土地台帳とを一元化いたしますために不動産登記法を改正いたしまして、土地台帳法を廃止する措置をとったわけでございます。そのときに土地台帳の付属地図として公図があったわけでございますが、一元化いたします以上は、これを登記簿の地図として備えつけなければならないということになるわけです。その時期は昭和三十五年でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 先ほど申し上げましたように、現存の地図の補修と、さらに可能な範囲で新しい地図をつくろうということで、毎年予算の計上をいたしております。その範囲のことは現在やっておるわけでございますが、それ以外に、さらに地図のないところを積極的に整備していけ、こういう御趣旨であろうと思います。 これは、先ほど申し上げましたように、現在の法務局はいろいろの能率化あるいは制度の合理化、改善のための作業をやっております。そこへもってきまして、こ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 地図の作製をしないと申し上げているのではございません。先ほども申し上げましたように、不動産登記法に地図を備えるということが規定されております以上は、私どもとしては、これはどうしても地図の作製、備えつけをやる責任がございます。ただ、それをやりますにつきましては、それほど簡単にできる問題ではございません。現に那須地区をいまやっておりますが、これとても相当めんどうなものでございまして、登記所だけの力ではとてもやり切れないのが実…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○新谷政府委員 地図を作製する気持ちが全然ないというおしかりでございますけれども、これはそうではないのでございます。私どもとしましては、先ほど申し上げましたようないろいろな事情がございますので、さらに那須地区の、これは一つのモデルケースになると思いますが、この地図の作製にいまかかっております。こういった経験に基づきまして、先ほど横山先生から御提案がございましたが、モデル地区を設定して、そこでやってみた上で全国的に広げたらどうかという御意…
第55回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 最近の登記事件が、ここ数年来非常な激増の道をたどっております。私どもといたしましても、これに対処しますために、いろいろ苦慮いたしておるわけでありますが、事件の推移を申し上げますと、昭和三十年を一応基準にいたしまして考えますと、登記事件の甲号、乙号と言っておりますが、甲号と申しますのは登記簿に記入する本件でございます。乙号と申しますのは登記簿の謄本、抄本の交付事件あるいは閲覧事件を称しております。昭和三十年におきましては登…
第55回 衆議院 法務委員会 第11号
○新谷政府委員 確かに仰せのように、事件数の伸びと従事職員の数の伸びは並行いたしておりません。したがいまして、どうしてもそこに無理ができるのではないかということが考えられるわけでございます。私どもといたしましても仕事の性質上、できるだけ人員もふやしていただく必要があろうと思っておりまして、年々法務局関係の予算の要求におきましては増員を最重点にいたしましてお願いしてまいっておりまして、本年度におきましては人員は実質的には百五十八人の増加で…