新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士も、土地家屋調査士も、全国的に分布いたしております。ただ、事件の多いのは当然都会地でございまして、その事件数に応じましてやはり都会地にたくさんの司法書士あるいは調査士の方が集中する傾向にはございます。しかしながら、山間部におきましても相当数の司法書士あるいは調査士の方が業務をとっておられるところもあるのでございまして、大体法務局の支局あるいは出張所の所在地には司法書士あるいは調査士の方がおられるというふ…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 確かに、仰せのように、地域の開発等が行なわれます関係で、従来の司法書士さんあるいは土地家屋調査士さんの人員では足りないというところもぼつぼつ出てまいっております。そういうところにおきましては、何とかして適当な司法書士あるいは同時に家屋調査士の方を置いて一般国民の利便に資するように私どもとしては考えたいのでございますが、何と申しましても、これは司法書士あるいは土地家屋調査士の方々のみずからの意思に基づいてその事務…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 現在の司法書士会あるいは土地家屋調査士会は、現行法上すでに強制加入のたてまえをとっております。司法書士会の場合におきましては、司法書士法の第十五条の三にその規定がございます。また、調査士会につきましては、土地家屋調査士法の第十五条の三にその規定がございます。いずれも強制加入制度をとっております。ただ、法人格がございませんために、先ほど御説明申し上げましたようないろいろの不都合が生ずるわけでございます。そこで、従…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 会として除名するという規定はございません。
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士につきましては、司法書士になろうとする人が事務所を設ける予定地の法務局長あるいは地方法務局長の選考によりまして認可を受けて司法書士になるわけでございます。土地家屋調査士につきましては、技術的な測量の問題もございますので、これは全国一律の試験によりましてその資格を与える。さらに、事務所を設けるべき地の法務局に登録いたしまして、土地家屋調査士の資格をもらうわけであります。
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士法の第四条によりますと、「司法書士となるには、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長の選考によってする認可を受けなければならない。」というふうに規定されております。したがいまして、司法書士になりますには、法務局長あるいは地方法務局長が個別的に選考いたしまして、認可すべきかどうかということをきめるわけでございます。ただこの場合に、この司法書士の資質の向上等をはかりますためには、やはり全…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士と土地家屋調査士に分けましてお答え申し上げます。 司法書士の場合におきましては、選考の希望申し出をいたしまして、法務局長の選考を受けました者の数が、昭和三十九年におきましては二千四百八十三人でございまして、そのうち筆記試験に合格いたしました者が二百七十人でございます。昭和四十年におきましては、選考を受けました者が二千六百二十五人でございまして、合格いたしました者が二百四十人でございます。さらに昭和四十一…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 先ほど申し上げました司法書士法の四条によりますと、事務所を設けようとする地を管轄する法務局長あるいは地方法務局長の選考によって認可を受ける。この認可を受けますと、その地に事務所を設けるわけでございます。したがいまして、それぞれの法務局の管内ごとにこの認可を受けなければならないたてまえになっております。ただ、先ほど申し上げましたように、法務省といたしましては、司法書士の資質の向上をはかり、内容を充実いたしますため…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士にいたしましても、土地家屋調査士にいたしましても、その資格を持っております司法書士あるいは土地家屋調査士自身ですべての仕事を処理するということは、これはとうていできないわけであります。そこで、責任はあくまでも司法書士、土地家屋調査士にあるわけでございますが、事務の補助をする者が必要になってまいります。そうかと申しまして、これを無制限に認めますと、いろいろの弊害が考えられますので、現在それぞれの施行規則に…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士の認可につきましては選考によるのでございますが、その選考の一つの方法といたしまして、先ほど申し上げましたように、筆記試験の方法によりまして全国的にこれを統一して運用いたしております。これをばらばらに運用いたしますことはいろいろの弊害を生じますので、先ほど来申し上げておりますように、統一試験の形をとりまして運用いたしておるのでございます。ところが、年々この選考を受ける人の数がふえてまいりまして、先ほど申し…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 土地家屋調査士の場合にも手数料を徴収しておりますが、これは現行法上五百円になっております。
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士法は、これは法務省の所管になっております。法務省でこの管理をいたしておるわけでございます。行政書士法は、これは自治省の所管でございます。実際の運用は都道府県知事に委任されておるようでございまして、業務の内容も、司法書士のほうは、裁判所、検察庁、法務局に提出する書類、いわゆる広い意味での司法機関に対する書類の作成業務を営んでおるのでございますが、行政書士は、都道府県あるいは市町村等の一般の行政事務に関する…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士あるいは土地家屋調査士関係の不正事件というもの、これは後藤先生の御指摘のように、まことに遺憾なことでございますけれども、現在あとを断たない状況でございます。これは認可を受けました司法書士あるいは登録を受けました土地家屋調査士自身の不正事件もございますが、さらにその補助者による不正事件というものもかなりあるのでございます。私どもといたしましては、こういった不正事件がなくなるように、極力会のほうにも連絡いた…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 司法書士会あるいは土地家屋調査士会の会則がございます。これは法務大臣の認可を受けましていろいろの事項を規定しておるのでございますが、その中に報酬に関する規程を定めるようになっております。これによりまして司法書士の報酬が定められておりますが、法務大臣の認可にあたりましても、全国的に均衡を考え、地域的な特殊事情ももちろん考慮いたしまして、妥当な手数料額を定めるように十分配慮いたしております。おおむね全国的にこれが統…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） これは一般的な問題でございますが、凍結職員と申しますものは、閣議決定によりまして、国家公務員の欠員が生じました場合にこれを補充しないことという原則が確立されたのでございます。これはいろいろの配慮によるものと考えますが、その結果、欠員が生じますと、そのまま事実上は自然減になってしまうのでございます。たとえば、ある組織につきまして十名の欠員ができたという場合に、これは補充ができません。したがいまして、五百人の定員の…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 法務省全体の凍結欠員は、私のほうではちょっといま把握いたしておりません。いますぐ調べましてお答え申し上げます。
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） これは各組織ごとに違いますので、それぞれの組織のものを総括して取りまとめておりますのは官房の人事課でございますので、人事課のほうへいま照会いたしましてお答え申し上げます。
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 原則的には、久保先生のおっしゃるとおりでございます。従来欠員補充できなかったのを補充のできるようにするというのが凍結の解除でございますので、定員法上定められました定員の数には変動がなくて、ただ運用上の問題として押えられておったものがもとに復する、こういうことになるわけでございます。
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） これは、私まあ民事局長の立場で申し上げます。ということは、所管の法務局についてというふうな限定した趣旨でお答え申し上げます。確かに、先生のおっしゃるように、仕事がふえているにかかわらず欠員が自然現象として起きた場合、これを押えられて実質的な増員がはかられないということは、法務局の場合には非常に不都合が生ずるわけでございます。ただ、欠員ができましても、何とかこの仕事の性質、内容によりましてはがまんのできるものもな…
第55回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（新谷正夫君） 法務局の業務でございますが、一般の経常事務は別といたしまして、現在、事務量の激増に対処いたしますために、制度の合理化あるいは事務の簡素化ということをいろいろ計画いたしております。制度の合理化と申しますと、現在登記所で管理いたしております仕事に、登記の事務と土地台帳と家屋台帳の事務がございます。これは御承知と思いますが、昭和二十五年に国税から地方税へ移管されましたときに地租法等が廃止されまして、その際に税務署の保…